http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/595.html
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賛否は、にわかには判断できないが、
少子化問題の解消には、これぐらいの
大胆な施策が必要な時期に来ていると思う。
小手先の対策しか打てないようなら、
移民か外国人労働者に頼るしかなくなるだろう。
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鳥越さん、いつからナチスのファンになったの？（せと弘幸ブログ）
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/52944942.html
鳥越俊太郎：2人目の子供500万円、3人目1000万円あげますという政策を提案
今回で本コラムは最終回となります。長い間ご愛読いただきありがとうございました。最後ですので、今一番私が心配していることを書いておこうと思います。それは今、日本でたいへんな勢いで進行する「少子高齢化」の先の先にほの見える日本社会の姿です。
(中略)
２０６０年の世代別の割合を見てみましょう。０〜１４歳の年少人口は９・１％（約１割）、１５〜６４歳の生産年齢人口は５０・９％（約５割）、６５歳以上の高齢者人口は３９・９％（約４割）と推定されています。
つまり働いて税金や年金、医療、介護、失業など各種社会保障のシステムを支えている現役世代が５割、支えてもらう側の年少・老齢世代が５割、言い換えると１人が１人を支える１対１社会が到来するのです。
今は６・５割の現役世代が３・５割を支えるおよそ２対１の社会です。現在でも社会保障制度の維持は難しいのに１対１社会の維持は不可能でしょう。
この「絶望」を「希望」に変えるには人口減少にストップをかけなければなりません。つまり、若い世代が頑張って子供をもっと多く産んでくれるか、多くの移民を受け入れるかですね。
そこで最後に提案−−公共事業に何兆円もつぎ込むより人口増加誘導策を！ ２人目の子供を産んだら５００万円、３人目には１０００万円あげます！という政策はどうでしょうか！？
http://mainichi.jp/opinion/news/20130302ddm012070007000c.html
＞２人目の子供を産んだら５００万円、３人目には１０００万円あげます！
鳥越さんはたぶん知らないので教えてあげましょう。これって１９３０年代にドイツで政権を取った国家社会主義ドイツ労働者党の政策ですよ。少し違うけど殆ど似てますね。知っててパクったのかな？
２００５年１１月１２日ブログ（当時は極右評論）
人口減少に歯止めをかけたその政策は画期的なものだった。
猪口邦子少子化男女共同参画担当大臣が６日、民放テレビに出演して、女性の労働率が高い国は出生率も高い、と表図を示して説明したが、この表図には説明の内容（労働率が高いと出生率も高い）と、合致しない国（トルコ、メキシコ）などは意図的に外されていたことが判明した。つまり改竄した表図を示して国民に対してデマを流したようなもので、今後このテレビにおける「女性の就業率と出生率は正比例」とのデマ放送に批判が起きるのは間違いない。
さて、私はかつて深刻化する一方の我が国の出生率を引きあげる案として、「ナチスに学ぶ少子化問題」という提案をHP で行なったことがある。それをこのブログでも紹介させていただこう。
この少子化問題について、未だに有効な方法は示されていない。猪口大臣は所得水準の低い国をあえて隠してまで、何を訴えたかったのか？残念ながら具体的提案はなかった。保育所の増設や育児休暇の延長などの小手先の対策をいくら講じても解決されない。
余り知られていないが、戦前ドイツで政権を獲得したナチスは、世界史の中でも極めて稀な政策によって、人口の減少に歯止めをかけることが出来た政権だった。私はこのナチスの政策を取り入れるべきと訴える。この政策は猪口大臣の提唱とは全く逆である。「女性は家庭に！男性は職場へ！」がその基本理念であった。
１９１０年に出生率が３０％を切り、１９２５年には２０・７％、１９３３年には１４・７％まで落ち込んだドイツでは、この人口減少は大きな社会的問題であった。ナチスはこの問題に先ず政権獲得と同時に取り組んだ。「ドイツ人は優秀で健康であらねばならない」とする人種政策は、民族的優位性を鼓舞することによって、人口を増加に転じさせたいとの願いが込められていた。
決して他民族を蔑視したり、排斥を目的としたものではなかった。人種学、遺伝学、医学などの専門家が集められ、この人口減小という難題に立ち向かった。そしてこの減少に歯止めをかけた歴史的に稀有な存在となった。
女性には結婚適齢期になると結婚準備金を貸し与える結婚奨励金制度を作り、女性が子供一人産むと四分の一が帳消しに、四人産めば丸々自分のものとなり返済する必要がなかった。実はこれは失業対策にも役立った。すなわち女性には職場から家庭へと目を向けさせたのである。
１９３８年7月には新しい婚姻法が施行された。画期的だったのは夫婦は３年以上別居していれば理由の如何を問わずに離婚が認められた。不仲の夫婦には子供など出来る訳がないので、早く離婚させ別人と結婚できた方が本人達のためでもあり、国家にも有益と判断したのである。
１９３５年には刑法175条が強化された。これは同性愛者を取り締まる法律で、当時のドイツには２００万人からの同性愛者がいたが、警察長官のヒムラーは「同性愛者の行いは常に私的な行為で、自分たちには構わないで欲しいというが、ことは個人の問題ではない。民族の生死にかかわる問題であり、このまま続けば出生率が低下し続け、ドイツは50年後には列強としての力を失ってしまう」と述べ断固とした取締りを開始した。また、この年多子家庭には租税減免制度が導入された。
ナチス政権獲得前の1925年のドイツの人口比率はキノコ型の人口図で余りにも現在の日本に似ている。ナチズムが登場した時代は戦地に赴いた男性に代わって女性が職場に進出して定着していた。またそれまでの規範や価値観が喪失し、敗戦の挫折から国民の多くが無力感の中にいた。
そのような時代、ナチスは「女性は家庭を守ることに専念せよ！」と訴えて女性から大きな支持を受けた。ナチスの熱烈な支持者は「ドイツ・ウーマン」と名付けられた。
猪口大臣に「日本の女性は家庭に帰れ！子供を産め増やせ！」と呼びかけてはどうか。姑息な手段で解決できるほど、この問題は簡単ではない筈だ。
以上
女性には結婚適齢期になると結婚準備金を貸し与える結婚奨励金制度を作り、女性が子供一人産むと四分の一が帳消しに、四人産めば丸々自分のものとなり返済する必要がなかった。実はこれは失業対策にも役立った。すなわち女性には職場から家庭へと目を向けさせたのである。
似てますよね。鳥越さんの言っていることとそっくりです。出産してからではなく、もう結婚適齢期なったら希望者に貸すほうが効果ありますよ。働いていてはなかなか結婚しないが、その為の準備金を貸した方が、真剣に考えるでしょう。子供を産めば返す必要がなくなるのですから、本気で結婚して子供を産んで育てると思います。
慶応義塾大学で「日本型移民社会と少子化問題」と題して講演をさせて頂いたときにも、このナチスの人口政策を紹介させて頂きました。皆さんこの政策には驚いておりました。
ようやく鳥越俊太郎さんも、我々の考えを理解していただけるようになったのですね。感謝申し上げます。（笑）
ただし、日本国籍を有する日本人に限ってにして下さい。日本人以外は絶対ダメです。鳥越さんが考えているのは、支那人や朝鮮人も含めてでしょうね。
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