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2013-03-02 06:59:57 生き生き箕面通信
おはようございます。
生き生き箕面通信1531（130302）をお届けします。
・官房長官談話なんぞであっという間に骨抜きの「武器輸出三原則」
安倍政権は、この日本という国をアメリカの配下に置くことにロケット・ダッシュで取り組んでいます。その顕著な例の一つが、昨日3月1日の「武器輸出三原則」を骨抜きにした官房長官談話です。この官房長官談話の意味するところは、「平和国家・日本」という国際的に一応認められていたはずの貴重な信用をぼろ屑のように捨て去り、アメリカの言うままに動く「ポチ国家」であることを世界に宣言した、というところにあります。たかが官房長官談話などという軽い扱いで、「平和国家・日本」のブランドをポンコツ化するのです。
最新鋭ステルス機の共同開発に日本も加わり、兵器生産の技術を開発することはメリットが大きいというのが安倍政権の判断です。たしかにそうでしょう。日本の優秀な技術が役に立つ。
しかし、その技術が、パレスチナ自治区ガザの空爆に使われる可能性が極めて高いということは、どう判断したのでしょう。、ガザ地区の女性や子供たちを無差別に空爆する技術として「役に立つ」ということをです。アメリカはステルス機をイスラエルに売ることで稼ぐ一方、中東和平は遠のかせる。日本はそのアメリカにどこまでもつき従うことを改めて世界に示す。
日本は、武器輸出三原則や非核三原則を自らに課して「平和国家」の実績を積み重ねてきました。武器輸出を解禁すれば外貨獲得や技術開発に資すると分かっていても、「武士は食わねど高ようじ」風を装ってきました。その信用を、アメリカさまに言われ、国内ではスポンサーの産業界からせっつかれると、あっさり捨て去る。日本も落ちたものです。
しかし、それは私たちが政府のやることを認める結果であり、私たち自身が身を落とすことです。
本日の朝日新聞社説は、「三原則を空文にするな」という見出しで、政府の決定に疑問を呈しました。毎日新聞も「三原則骨抜きにに道開く」という見出しで政府決定を批判しました。読売は例によって政府の公報紙だから、三原則緩和賛成です。
安倍首相はオバマ大統領と会談してもらうために、「TPP参加、原発推進、辺野古への移設」という大きなお土産を持っていき、さらに牛肉輸入規制の緩和も付けました。日本人の安全、食の安全を犠牲にしても、アメリカに取り入ろうと懸命です。それほどまでしても、アメリカ側についた安倍首相を出迎えるアメリカ側の高官は誰も居ず、晩さん会もなし、というあしらいでした。
アメリカへの朝貢外交に徹する安倍首相は長期政権になりそうだという見方が出てきました。この政権の間に、日本という国柄はどこへ行くのでしょうか。その行き先を決めるのも、本当は私たち自身のはずですが、さしあたり7月の参院選ではどんな結果を出すのでしょう。日本は自尊自立の道を取るか、それとも安倍政権とともにアメリカべったりで行くか。あと4か月ほどしかありません。
いや、思い直しました。あと5年、10年、いや30年。先は長い。ゆっくりでも、しっかり行きましょう。
◇
Ｆ３５部品輸出―三原則を空文にするな
http://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit1
2013年3月2日（土）付 朝日新聞社説
これでは、もはや歯止めとは言えない。なんとも不安な決定である。
自衛隊の次期主力戦闘機Ｆ３５について、安倍内閣がきのう、国内で製造する部品の輸出を認めると決めた。武器の輸出を原則として禁じている、武器輸出三原則の例外とする。
Ｆ３５は、米国を中心に９カ国が共同開発中の最新鋭ステルス機だ。各国が製造した部品を米政府が管理し、修理などで必要になった国に速やかに届ける仕組みをつくる。
日本もこれに加わり、エンジンやレーダーの部品を製造するという。それが他国で使われる可能性があるため、輸出を認める手続きをとった。
問題は、この枠組みに、周辺国との緊張関係が高まるイスラエルが加わることだ。
安倍首相は先の国会答弁で、「イスラエルは今後、武力行使をする可能性がある」と認めたうえで、日本製部品がイスラエルで使われるからといって「共同生産に参加できなくていいのか」と疑問を呈した。
政府はこれまで、国際紛争を助長するのを避けるのが三原則のねらいであり、平和国家としての基本理念だと説明してきた。イスラエルの武力行使に使われるなら、明らかにこれと矛盾している。
それを意識してのことだろう。きのうの官房長官談話では、紛争助長のくだりが消え、「国連憲章を遵守（じゅんしゅ）するとの平和国家としての基本理念」という表現に変わった。
だが、憲章違反の武力行使をしますといって武器を買う国はあるまい。輸出のハードルはぐっと下がる。これは三原則を事実上、骨抜きにするものではないか。
政府は、今後も「憲章遵守」に照らして武器輸出の可否を判断する考えだが、これには反対だ。あらかじめハードルを下げるのではなく、どうしても例外にしなければならない事情があるなら、国会でも、国民に対しても説明を尽くし、理解を得るべきだ。
政府はこれまでも、野田前内閣が共同開発をしやすくするなど、じわじわと三原則を緩めてきた。このまま、なし崩しに輸出を拡大させてはならない。
世界の武器取引に目を向ければ、軍需産業が政府高官にわいろを渡し、不要な兵器を買わせるといった例も目につく。
日本製部品が、そうした闇に流れないようにする目配りも必要だろう。
輸出を急ぐより、まず歯止めのかけ方を議論すべきである。
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