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TPP参加への意思表示は、日本史上、最も愚かな亡国の選択肢 (神州の泉) 
http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/546.html
投稿者 かさっこ地蔵 日時 2013 年 3 月 01 日 09:28:37: AtMSjtXKW4rJY
 

http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2013/03/post-d0b4.html
2013年3月 1日 神州の泉

 TPPに関する推移を見ていると、政治を中心として、日本の現状はつくづくひどいものだと思う。とくに政治に関して言えば、小泉政権以前と以降では、日本に対する米国の統治スタイルが完全に切り替わっているように見える。小泉政権以前の自民党は、55年体制という、政官業癒着を骨子とする旧田中派型スタイルの属国保守政治を踏襲していたが、小泉政権以降の以降の自民党及び民主党政権は、わずか9カ月弱の鳩山政権を除けば、“米官業”トライアングル主導の政治に変遷している。

 これは米日関係を古代ローマ帝国とカルタゴの比喩で捉えると、日本は明らかにカルタゴ化し、米国は露骨にローマ帝国化していることを示す。日本はまるで蛇に睨まれたカエルであり、ほとんど蛇に生死を左右されているという生き地獄に突入しているのだ。

 戦後の日米関係は、サンフランシスコ講和条約締結以降も米国の属国状態が続いたが、それでも旧田中派には面従腹背、臥薪嘗胆の気概がどこかに存在していた。しかし、小泉政権が旧田中派である橋本経世会の残党を完全に駆逐した後は、政権与党は完全に米官業の支配下に入ってしまった。ジャパンハンドラーズの内政干渉が露骨に先鋭化したということでもあるが、これは言い方を変えると、アメリカの対日本戦略が、間接統治形態から事実上の直接統治形態に切り替わったことを示している。

 小泉政権時代は米国統治の出先機関が、米国大使館、ACCJ、USTR、横田幕府などが入り乱れていたが、野田佳彦政権になってからはっきりと分かったのは、直接統治(内政干渉)の出先機関が、日本経済新聞とタイアップしているCSIS(米戦略国際問題研究所)日本支部であり、ここが日本の国政を直接動かしているように見えることだ。今回の日米首脳会談の設定も間違いなくCSISの設定である。安倍首相は2月22日午後、ワシントンD.C.のCSISで講演したが、冒頭にCSISの重鎮の名を3人上げていることからそれが見える。

「昨年、リチャード・アーミテージ(元国務副長官)、ジョセフ・ナイ(ハーバード大教授)、マイケル・グリーン(CSIS日本部長)や、ほかのいろんな人たちが、日本についての報告を出した。彼らが問うたのは、日本はもしかして、二級国家になってしまうのだろうかということだった。日本は今も、これからも二級国家にはならない。それが、私が一番言いたかったことだ。繰り返して言うが、私はカムバックした。日本も、そうでなくてはならない。――以下略。」

 ジョセフ・ナイ、リチャード・アーミテージ、マイケル・グリーンは、名だたるジャパン・ハンドラーズでも筆頭株揃いである。日米首脳会談は確か1月に予定されていたが、日本側の事情でそれは実現しなかった。日本側の事情とは、TPPに対する自民党員過半数以上の猛反発があり、米国に提出できる手土産が整わなかったからだと思う。おそらく安倍首相は国会答弁とは違って、オバマ大統領に対し、鮮明にTPP参加意思を表明している。そのためにCSISは日米双方のお膳立てを整え、2月の後半に首脳会談が実現したのだと思う。CSISが仕組んだ計略は、TPPの判断基準である6項目の一つである「政府が『聖域なき関税撤廃』を前提にする限り、交渉参加に反対する。」だけを特化させ、これに米国が後でどうにでもなる玉虫色の謙譲姿勢を見せた。これによって、政府は参加へ向けて態度をはっきりさせた。

 しかし、全体の流れを見ると、「自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない」、「国民皆保険制度を守る」、「食の安全安心の基準を守る」、「国の主権を損なうようなISD条項は合意しない」、「政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる」という、残りの5項目の肝心な内容は完全にスルーされている。27日と28日の国会でこの件が質問されたが、非常に悪質なことに、大手メディアはこれについてはいっさいニュースとして流さない。これは典型的な言論統制である。

 TPPは包括的に眺めると、関税自主権喪失、国家主権喪失、コーポラティズムによるアジアの完全支配、農林水産業の壊滅、食の安全の消滅、地域経済の衰退、公的医療保険制度の崩壊、医療薬物の寡占化による値段高騰、「残留農薬、食品添加物、遺伝子組み換え食品」の規制崩壊、穀物メジャーによる作付け支配、ISD条項その他の不平等条約によって日本の安全や環境保全が崩壊、米国企業に都合の良い理不尽な訴訟体制が構築される、「特許、実用新案、著作権」など知的財産権の極端な米国傾斜が始まる、司法占領が現実化する、事実上、日本に残る制度や慣習はほとんど非関税障壁として廃止される方向へ進むなど、日本という国家の大瓦解となる。

 気づいた範囲でも以上のように事実上の国家崩壊を招く極悪条約である。一旦参加したら、ラチェット規定という不可逆的な縛りがあるから後戻りはできない。米国ではTPPの内容にアクセスできるのは大企業の600人だけであり、米国議員たちにとってもその内容はブラックボックスになっているという。意外なことに米国内でもTPP反対論があるが、この事実は、TPPという極悪海賊経済を企てている主犯が多国籍企業であるということである。これによって、全人類が1%の支配階級に奴隷化される道が敷かれるが、この状況は新約聖書の黙示録に出てくる666そのものである。TPPの全容が把握できない状況で、『参加か否か』という提示が出ているわけであるから、最初から不参加以外の選択肢はないはずである。

 対米従属のポチ議員が、TPP不参加が米国の機嫌を損ねると考えているなら、その連中はアホである。なぜなら、TPPに参加すること自体が日本の崩壊を招くからである。米国の機嫌取りをしてまで国を亡ぼすことはない。全容が分からないままに参加に突き進むことは、日本対外史の中でも最も愚かな選択肢と言えるだろう。

 

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コメント
 
01. 2013年3月01日 10:23:12 : KO4C9oEhYU
まったくかさっこ地蔵さんのおっしゃるとおりです。こんなに明らかな事がどうして国や国会議員やメディアに分からないのか不思議でしかたがない。そして国民は彼らの言う事に何ら疑問を持っていない事も不思議で仕方がない。結局、日本国民はバカだということになる。残念な事にいろいろ言っても三分の二を自公に与えた時点でアウトだろう。あとは自滅への道をまっしぐらだ。そしてそれこそ自己責任だ。大半が落ちこぼれるのだが後は落ちこぼれないように努力するしかない。努力できる能力のある人もない人もいるそして努力できる人でもアメリカになるのだからアメリカに合わせて悪者にならなければいけない。だが悪者になれる人も慣れない人もいる、悪者になれない人は落ちこぼれてしまう。そこには狭い島国で曲がりなりにも苦労を共にしみんな仲良く生きてきた日本はもはやない。TPPは日本有史以来の悪法である。

02. 2013年3月01日 10:33:21 : Pj82T22SRI

中国やロシア、朝鮮などの軍事的脅威がなく

日本国内だけで低コストで資源や食糧が供給できれば

鎖国したい日本人は多いのだろうなw


03. 2013年3月01日 10:42:02 : Qo0mT3djzk
 何でもアメリカの言っている事が正しくて、それに従っていれば自分達の利権や身分が守られると思い、思考停止している頭の内の軽い連中が政治家、官僚、マスコミ等の利権集団です。こんな奴らが国を動かして居るのですから国民の生活が良くなるはずがありません。これを変えるには国民が正しく物事を判断し行動する事が必要です。しかし株が上がったと雀の涙程の儲けで喜んでいるおっさん、おばはん、政治に無関心で自分の興味ある事だけに夢中に成っている若者の姿を見ていると余り期待できまへんな!!                                                                                                                       大阪在住73歳ボケ老人

04. 2013年3月01日 10:59:17 : xEBOc6ttRg
TPP参加の防衛・安全保障の側面に目を向けよ
経済面の議論だけにとらわれては真の国益は生まれない
2013年03月01日(Fri) JBpress
 2月24日放送の『中山泰秀のやすトラダムス』(Kiss FM KOBEで毎週日曜24:00-25:00放送)は、中山氏がTPP交渉参加問題について解説したほか、竹島問題をめぐる日韓関係などについて語った。

TPPのルール作りに参加しなければ、反対すら主張できない


ホワイトハウスの大統領執務室での会談を終えたオバマ米大統領と安倍首相〔AFPBB News〕

中山 ワシントンを訪れていた安倍(晋三)首相が2月24日、オバマ大統領との初の日米首脳会談を終えて帰国しました。

 焦点のTPP(環太平洋パートナーシップ協定)について両首脳は、「交渉参加に際し、一方的に全ての関税を撤廃することをあらかじめ約束することを求められるものではない」などとした共同声明を発表。安倍首相は、聖域なき関税撤廃が前提ではないことが確認されたとして、早期に交渉参加を決断したい考えだと報じられました。

 今回の日米首脳会談に関する報道は、各国のメディアによって大きく異なるようです。例えば、中国メディアは安倍首相が米国側に冷遇されたとする否定的な報道ぶりである一方、韓国のあるメディアは日米関係の改善によって、米韓あるいは日米韓の関係にもプラスになると評価しています。

 色々な意見がありますが、私は前民主党政権の3年3カ月で崩れた日米関係を再構築する良いきっかけになったと思います。米国政府は安倍首相をリラックスした雰囲気で歓迎してくれたと感じましたし、会談も和やかなムードで進み、両首脳が歩み寄る様子も見られました。

 普天間基地移設問題をめぐる鳩山(由紀夫)元首相の「トラストミー」発言をはじめ、民主党政権の失政の繰り返しで日本の信用が損なわれていた中、オバマ大統領も久々に“打てば響く”相手が来たと感じたのではないでしょうか。

 国内では、日本がTPP交渉参加の場に引きずり出されたのでは、という意見もありますが、私はそうは思いません。自民党の政権公約集(Jファイル)には「聖域なき関税撤廃を前提条件とする以上は交渉に参加しない」と明記しており、安倍首相はその国民との約束にのっとって判断するとオバマ大統領に伝えてから会談に臨んでいます。

 ですから、今後もしっかりと議論を重ねていくことが大事だと思います。また一方、食料自給率がカロリーベースで約40%と、多くを輸入に依存している日本が、今後いかに食料を安定的に供給すべきなのかを考える必要があります。

 そのためにも、まずは世界に出てルール作りから参加し、決まったルールの中で国として最大限の利益を追求すべきではないでしょうか。例えば自分の住む街でも、より良い地域づくりをしようと思ったら、自治会の会合を開いて参加するのは当然です。

 それと同じで、日本だけが世界のルール作りの議論にすら参加しないのは、現代の国際社会の常識では通用しないでしょう。賛成と反対のどちらを主張するにせよ、まずは意見を述べられる場所に参加しなければ何も始まらないと私は思います。

TPPは単なる経済連携協定ではなく、日本の安全保障にも資する

 そもそもTPPは、環太平洋周辺の国々の間でヒト、モノ、カネ、サービスの移動をほぼ完全に自由化しようという多国間の国際協定を指します。

 TPPは、米国主導の経済連携という側面ばかりが注目されがちですが、実は経済の協定を結ぶことで「軍事的アライアンスが強化される」ことも大きな意味を持っているのです。

 日本が戦後の高度経済成長を成し遂げてきた背景には、日米安全保障条約の存在があることを忘れてはなりません。つまり、「日本に何かあったら米国が助けてくれる」という後ろ盾があったからこそ、日本のビジネスマンたちは世界各地で経済活動を営み、活躍することができたのです。

 世界を見渡すと、中国は1997年と99年の香港・マカオ返還以降、一国二制度のもと共産党一党独裁でありながら市場経済化を進めています。また、91年にはペレストロイカによってソ連が崩壊し、新たに自由主義・市場経済の国家としてロシア連邦が誕生しました。

 すなわち、ベルリンの壁が崩壊し冷戦が終結して以降、かつての旧共産圏諸国が自由主義圏に組み込まれていった。このことによって経済連携協定や自由貿易の枠組みが、軍事的にも影響を及ぼす可能性があるのです。

 日本は今後、日米同盟の下で米国の経済圏に入るのか、あるいは地政学的に近い中国が経済連携を持ちかけてきた時にその経済圏に入るのか。2つに1つの選択を迫られた場合に、人的・法的な価値観を踏まえるとどちらが有益なのかをしっかり考えるべきです。

 ですから、経済的な議論だけで世論を分けるのではなく、もっとフレキシブルに考えて平和ボケにならないような議論をする必要があります。

 ただでさえ近年は、ミサイル発射実験を行った北朝鮮や軍事力を拡大し続ける中国、領空侵犯を繰り返すロシアなど、日本を取り巻く周辺環境は決して安心できるものではありません。TPPが単なる経済連携協定ではなく、日本の防衛アライアンスや安全保障にも資するということ。その認識を持つことが大切ではないでしょうか。

韓国は竹島の領有権を主張するならば、国際司法裁判所に出てくるべし


中山 泰秀(なかやま・やすひで)氏 衆議院議員(自由民主党所属)。1970年大阪市北区生まれ。電通勤務を経て政治の道へ入る。2003年衆議院総選挙で初当選、2007〜2008年8月まで外務大臣政務官を務める。自民党・国防部会長(撮影:前田せいめい)
 2月22日、島根県松江市で8回目の「竹島の日」記念式典が開催され、島尻(安伊子)内閣府政務官が政務三役として初出席し、私も出席しました。

 周知の通り、日本政府と韓国政府の間には竹島の領有権をめぐる問題が存在します。この問題について我が国は1954年以来、国際司法裁判所に付託することを韓国に提案してきましたが、韓国側は反対の姿勢を示し続けています。

 もし竹島が本当に自分たちの領土だとするならば、韓国は正々堂々と国際司法裁判所に出てきて世界中の国々の前で証拠を見せるべきではないでしょうか。その上で決着をつける方が彼らにとっても意味があるはずです。

 1952年に当時の李承晩韓国大統領が「李承晩ライン」(海洋主権宣言)を国際法に反して一方的に設定し、竹島が不法占拠されてから1965年の日韓基本条約締結までの間、日本人2791名が拿捕抑留され、5名が韓国官憲による銃撃を受けて死亡しています。

 私が実際に抑留された方とお会いして話を聞いたところ、3年半以上にわたって監禁に近い状態に置かれ、ほとんど食事が与えられずにやせ細ってしまったと当時の様子を振り返っておられました。

 不法占拠から60年以上が経つ今、こうした歴史的事実を忘れることなく、日本政府は竹島が我が国固有の領土であるという意志やメッセージを示し、解決に向けた取り組みを進めることが大事です。

 今回の式典には島尻政務官が政府を代表して出席しましたが、来年はこの式典を国のイベントにすることも1つの手立てではないでしょうか。

『中山泰秀のやすトラダムス』 2月24日 24:00-25:00放送

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05. 2013年3月01日 11:03:18 : xEBOc6ttRg

仲間の数が多くても勝てるとは限らない

マキァヴェッリ先生ならこう考える(43)
2013年03月01日(Fri) 有坪 民雄
 「プロジェクトシンジケート」という、プラハに本拠を置く非営利の国際言論組織があります。世界各国の政治家、経営者、学者らが寄稿する、国際言論の梁山泊みたいなところです。

 2012年12月27日に発表されたエッセイの中に安倍晋三総理の名前が見えます。タイトルは「アジアの民主的セキュリティダイヤモンド」です。

 セキュリティダイヤモンドとは、安倍総理の考える集団安全保障のコンセプトで、オーストラリア、インド、日本、ハワイを結んだ線で作られるダイヤモンドを描き、その中に位置するインド洋から西太平洋を民主主義国共同で防衛しようとする構想です。かつてこの地域の宗主国だった、イギリスやフランスも仲間に引き入れようともしています。

 どこから防衛するのかと言えば、もちろん中国です。中国は、セキュリティダイヤモンドの対象となる海域で覇権を握りたいと考えています。

 安倍総理のセキュリティダイヤモンド構想は、決して間違っているとは思いませんし、中国にとって一番嫌なところを突いていると言って間違いはないでしょう。しかし成功させるのは、そう簡単ではありません。

地域の商店会を相手にたった1人で戦った中内功

 
(『ディスコルシ ローマ史論』、マキァヴェッリ著、永井三明訳、筑摩文庫)

 今から50年ほど前、日本ではスーパーマーケットという小売業態が導入されました。中内功率いるダイエーがその代表格ですが、当時のダイエーは仕入れに苦労しました。卸売業者が商品を供給してくれないのです。

 価格競争力のあるスーパーができると自分たちの商売敵になると考えた地域の小売業者が、ダイエーに商品を卸すなら取引をやめると、卸売業者に圧力をかけていたためです。

 当時のスーパー業界はまだ規模が小さく、地元商店会の方がはるかに力がありました。商店主も血の気が多い人も多かったため、人のいない夜中に店を壊されてはかなわない。そう考えたスーパーの社員はバットを横に置いて店に泊まり込んでいたという時代です。

 そんな頃、ある人が当時新進気鋭のコンサルタントだった船井幸雄にこう質問しました。「中内と商店主たち、どちらが勝つと思うか?」

 船井の答えは「中内が勝つ。なぜなら中内は1人だから」です。

 商店会の圧力は強いものがありました。しかし中には取引条件が良ければこっそり取引したいという卸売業者も出てきます。業者はダイエーに商品を卸したことがばれると、当然、商店から取引を切られ、窮地に陥ります。ダイエーはそんな業者を大事にして、かなり遅い時期まで彼らにダイエーへの卸売を独占させました。そのため、商店会を裏切った業者たちは、結果としてダイエーの急成長と軌を一にして急成長を遂げたのです。

外交を駆使して「多勢」とわたり合ったヴェネツィア

 「多勢に無勢」ということわざがありますが、この世は無勢の方が勝ってしまうこともよくあります。無勢が勝つパターンは、まず敵の第一撃に耐えること。そのあとは全力で敵の不和を呼び起こして敵の勢力を弱めることだとマキァヴェッリは言います。

 マキァヴェッリが生きていた時代のヴェネツィアを挙げてみましょう。当時のヴェネツィアはイタリアNo.1の大国です。しかし全イタリアが束になってかかってもかなわないほど強いわけではありません。

 1483年、ローマ教皇のシクストゥス4世はロンバルディアのクレモナでヴェッネツィアを除く全イタリアを組織して反ヴェネツィア同盟を結成、ヴェネツィア侵攻を行います。

 これによく耐えたヴェネツィアは、戦闘が続く最中に、裏切り好きのミラノのルドヴィーコ・イル・モーロと接触し、寝返らせることに成功します。イル・モーロの裏切りで反ヴェネツィア同盟はガタガタになってしまい、ヴェネツィアは外交で侵略された領地を取り返すだけでなく、新たな領地まで確保してしまいました。

 しかしそんな外交上手なヴェネツィアも、1508年には大失敗を喫します。「カンブレー同盟」と呼ばれる全ヨーロッパ規模のヴェネツィア包囲網が敷かれ、「アニャデッロの戦い」でフランス王ルイ12世に敗北し、領地のほとんどを失います。その後もヴェネツィアの苦難は続きました。滅ぼされなかった理由はただ1つ。フランスに対抗させる勢力として生かしておいた方が、他のイタリア諸国にとってトクだったからです。

 この時、ヴェネツィアが外交上手を発揮できなかった理由は、アニャデッロの戦いの半年前に結成されたカンブレー同盟が“対オスマントルコ同盟”だと偽装されていたからです。ヴェネツィアがカンブレー同盟の真の目的に気がついた時は、結成からすでに4カ月が経っていました。慌てて領土割譲など敵の分断工作を行いましたが、拒絶されました。

 ちなみに『ディスコルシ』でマキァヴェッリはこの件について、戦争前にヴェネツィアは領土割譲を考えなかったかのように書いていますが、史実は違うようです。

 フィレンツェはメディチ家が支配していた時は情報戦に強かったのですが、メディチ家の敵であるソデリーニが政権を握ってからはメディチ家の情報網を使えなくなってしまいました。そのため、フィレンツェ(ソデリーニ政権)の外交官だったマキァヴェッリは、本国との通信に相当な苦労していました。よって他国の水面下で行われたことは知らなかったのだろうと思われます。

 閑話休題、いずれにしろヴェネツィアはアニャデッロの戦いでカンブレー同盟に負けてしまったのです。ここで勝てないまでも、負けないで時間を稼ぐことができていたなら、ヴェネツィア得意の外交戦で事態を好転させることもできたでしょう・・・。

情報戦では日本にアドバンテージがある

 さて、安倍総理提唱のセキュリティダイヤモンドを実現する場合、利害関係のある国は、日本、アメリカ、オーストラリア、インドほかダイヤモンド内15カ国以上に上ります。その中には、華僑が国家経済に大きな影響力を持っている国もいくつかあります。華僑が必ずしも中国政府の利害に沿って動くとは言いませんが、有力な華僑コミュニティに対する工作は、まずあり得ると思って間違いはないでしょう。

 華僑がいなくとも、中国は世界第2位の経済大国です。アメとムチをチラつかされて裏切る国が出てこないと考えるのは、あまりに楽観が過ぎるでしょう。アメリカすら信用できるかどうか分かりません。

 現在、米国債を最も多く所有しているのは中国です。核兵器をちらつかせなくても、米国債を売り浴びせると脅せばアメリカだって裏切るかもしれません。

 とはいえ、日本にもアドバンテージはあります。グローバルな経済活動の実績は、中国はせいぜい30年ですが、日本は100年以上の実績があります。ヴェネツィアやメディチ家が支配していたフィレンツェが外交に強かったのは、全ヨーロッパを相手にした商業力がそのまま情報戦の力になったからです。

 日本の外交力は外務省のせいか評判があまりよくありませんが、実際はそれほど悪くはないのではないかと、個人的には思っています。加えて日本には、他国の下手な情報機関を凌駕する情報収集力を持つと言われる総合商社があります。総合的に見て、日本が中国に情報戦で負けるとは考えにくいと言えるでしょう。

 ただ、油断は禁物です。情報戦に強く外交上手だったヴェネツィアですら、カンブレー同盟の謀略を見抜くことに失敗して大変な目に遭いました。当時のヴェネツィアは神聖ローマ帝国、スペイン、フランス、ローマ教皇庁の4カ国の動きに注意していればよかったのですが、現代の日本は15カ国以上の国の動きを見ていなければなりません。これはおそろしく複雑な仕事になります。インドとバングラデシュのように隣国が大嫌いな国はアジアにもたくさんあるからです。

 そんな国々の利害を調整し、味方につける難しい仕事を安倍政権がきちんとやれるなら、中国は尖閣諸島のみならず、領土紛争でかなり不利な立場に立たされます。安倍総理には、心おきなく情報戦、外交戦を戦ってもらわねばなりません。

 そのために我々日本人は何ができるか? 誰もが国益を考え、一致団結して事に当たることです。少なくとも一部の市民団体に見られるような過激な排外主義や中途半端な左翼がのたまう自虐的歴史観を持つことではありません。

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06. 2013年3月01日 11:04:06 : xEBOc6ttRg
そもそも「強欲」から始まった「グローバル化」と「通貨安戦争」

グローバリゼーションを考えるための必読本

2013年3月1日(金)  出口 治明

 こんにちは。月に1度の読書コラム、早くも3月になりました。

 今回のテーマは、「グローバル化」を考えるための本、です。今回も、比較的骨太の本を多く取りそろえました。

 といいますのも僕は、本を読むのは知識を得るためではなく、自分の頭で考えるための材料を得るためにあると思っているからです。

 たとえば、1月にフランス軍はなぜマリに侵攻したのでしょうか?

 何の話か、すぐピンと来なかった方もおられるかもしれません。10人の日本人の方をはじめとして多くの方が犠牲になった、アルジェリアの天然ガス施設における人質事件の発端になった出来事です。

 マリでは1月11日、政府軍の要請を受けたフランスが軍事介入し、戦争状態に突入しました。それに反発したゲリラがアルジェリアのイナメナスで日本人を殺したわけです。フランスに圧力をかけるためです。つまりは、フランス軍がマリに入らなければ、あるいは日本人が犠牲にならずに済んだのかもしれない。なのに、フランス軍がマリになぜ入ったのかということを、新聞は何も書いていません。

 僕の答えは、フランスの電力を守るためだった、というものです。

新聞やメディアが報じない事件の背景を考えるには

 フランスではほとんどの電力を原子力に頼っていますが、実はその3分の1以上をニジェールのウランに依存しています。ニジェールの隣国がマリで、その隣がアルジェリアです。もしニジェールにゲリラ部隊が攻め込んだら、フランスの電力が3割以上消えてしまうことになりかねない。EU(欧州連合)が崩壊しかねない事態でもあります。

 自分たちの貴重な電力という社会基盤をニジェールに依存している以上、その周囲の紛争は何があっても消さなければいけない。だからフランスはためらわずにマリに入って、EUもそれをすぐに支持したのではないか。

 …と、素人の僕でさえすぐにそう考えました。色々な本を読んできて、グローバリゼーションを縦横に考えてみたら、やはりそういう姿が自然に見えてきたのです。

 日本のメディアは、フランス軍がマリに入って、世界遺産のトンブクトゥを解放して、ゲリラが散ったなど、現象面だけを報じています。なぜマリに軍事介入したのかを教えてくれないのでしょう。メディアに頼っていては、何も分かりません。今日ご紹介する本を読んで、ぜひそういったことを自分で考える思考を組み立てて下さい。

 では本題に入りましょう。まずは、私からの質問です。「ペリーはなぜ、鎖国中の日本にわざわざやってきたのでしょうか?」

 貿易がしたいから? いやいや、もう少し突っ込んで考えてみましょう。それは、これからご紹介する本で読み解けます。

 最初の本は、1852年に日本に黒船に乗って来航したペリー提督の報告書『日本遠征記』(全4巻)です。岩波文庫から出ています。


『日本遠征記(一)』
 この本が最初に発行されたのが1945年(昭和20年)、まさに終戦の年でした。訳者の方が1巻冒頭の解説で、「マッカーサー将軍は民主主義日本の黎明(れいめい)を告げる人とならうとしてゐる」(原文ママ、かっこ書きは編集部)などと書いています。この本の原書は、ペリー提督の報告書を、フランシス・L・ホークスという方がペリー提督の監修のもとに編纂したものでした。

 当時の日本の状況や国際事情が「アメリカ目線」から紹介されており、教科書的な知識しかない場合は目からウロコが落ちること、間違いありません。そして、ペリー提督が黒船で来日して、言語から地政学的な歴史、文化に至るまで、恐らくは日本人以上に日本のことを洗いざらい調べ上げたことが良く分かります。また、米国内でも日本に来るための根回しにいかに努めたかというウラ事情も垣間見られます。

ペリーの目的が捕鯨? そんなのは建前論です

 19世紀当時の米国の最大のライバルは英国でした。中国との貿易をめぐり、米国は英国と争っていました。お茶を含めた中国の豊かな産物が狙いです。ペリーは、大西洋を通って、英国に行き、それからインド洋を渡って中国に来ています。しかしこういう航路を通っている限り、絶対に英国には勝てません。英国はインド洋を通ればいいだけで、大西洋を渡る必要はないのですから。そこでペリーは、太平洋を通って中国に来れば、英国に勝てると考えた。

 しかしそのためには日本という中継基地がいる。これが米国の当時の世界戦略でした。事実、日本には貿易と同時に複数の貯炭庫の設置を求めたことが、本にも書かれています。


『ペリー』
 ただし、この文庫本4冊は一部絶版になっていて古本しかありません。そこでその『日本遠征記』をベースにした読みやすい小説があるのでご紹介します。それがこちら、『ペリー』(佐藤賢一著、角川書店)です。漫談調で書かれていてとても読みやすい本です。ペリーが融通の利かない日本人に対して頭に血が上ってしまい、しゃくし定規な幕僚に対してぞんざいな口調で怒ったり悩んだりする姿が描かれています。「人間ペリー」の苦闘ぶりを生き生きと描写しながら、当時の史実を紹介しています。

 この本のベースになった冒頭の文庫本『日本遠征記』は、書店では売っていなくても図書館にはあると思います。ただ旧字体で書かれていますし、字も小さいです。簡単に読みたいと思われる方は、こちらの小説からどうぞ。物足りないと思った方は、ぜひ『日本遠征記』を手に取って下さい。


『大君の通貨〜幕末「円ドル戦争」』
 さて、日本におけるグローバル化の出発点を見たら、次は為替の出発点を見てみましょう。『大君の通貨〜幕末「円ドル」戦争』(佐藤雅美著、文春文庫)です。

 アベノミクスで円安が進んで、にわかバブルのよう。今為替が旬なテーマになっています。現在、近隣窮乏化政策だの何だのと、為替をめぐって議論が繰り広げられています。ですが、そもそもペリーが来た時に日本の為替はどんな扱いを受けたのでしょう? つまり、日本が米国の力によって開国した時に、為替市場では一体何が起こり、どのような影響をもたらしたのでしょう。これをきちんと見ておくと、きっと色々なことが分かります。日本は、明治維新のころからグローバルの世界に取り込まれたわけですから。

情報ゼロ状態からディールして負けた日本人

 ペリーほどではありませんが、歴史に名を残している米国人が、日米修好通商条約に調印した外交官、タウンゼンド・ハリスです。教科書の上では比較的「紳士」のイメージで伝えられてきたと思います。このハリスをはじめとする外国人たちが日本の開国後、いかに小判と銀貨の為替を巡る投機に取りつかれ、紳士然としながらも、強欲な、醜いカネの亡者になっていたかが、実に生き生きと描かれています。

 読後、為替がいかに重要で大きな存在か、そして無知なリーダーがいかに人々を不幸にするか、をしみじみと考えさせられるでしょう。当時の状況を考えて下さい。日本は長い間鎖国していて、そもそも為替に関する情報が何も入っていない。それなのに、いきなり為替のディールに臨んでみたって、勝てるわけがないでしょう。

 相手はどんどん国力をつけてきていた米国ですし、まずは無理筋の要求を突きつけてから交渉を始めるのが常の米国との交渉で、フェアになるはずがない。その様子が克明に書かれています。ああ、無知とはいかに恐ろしいことなのか…。思わずため息が出てしまうこと、請け合いです。

 明治維新といえば、坂本竜馬や西郷隆盛をすぐに連想してしまいますが、そういったありふれた視点から離れて明治維新を「地球大」で考えるためには、スタート地点として『ペリー』と『大君の通貨』を読む方がはるかに面白いと思います。


『近代世界システムT』
 次は世界の構造を見るための本です。となると、イマニュエル・ウォーラーステイン氏の著作は外せません。歴史的名著『近代世界システムT、U』(川北稔訳、岩波書店)を是非読んでみて下さい。ウォーラーステイン氏のライフワークである世界システム論です。以後年代を追いながらシリーズとして出版している最初の1冊を翻訳し、2分冊にしたものです。1冊目の本著は、16世紀のヨーロッパの構造をひもとき、現在にいたる世界経済の仕組みの出発点について実証的に分析したものです。ウォーラーステイン氏は現在は教授職を引退して米エール大学で上級研究員を務めています。

世界には「中心」と「辺境」が存在する

 なお続編として『近代世界システム 1600-1750――重商主義と「ヨーロッパ世界経済」の凝集』(川北稔訳、名古屋大学出版会)、『近代世界システム 1730-1840s――大西洋革命の時代』(川北稔訳、名古屋大学出版会)が出版されており、2011年発刊の最新刊では1914年までを扱っています。

 この本を読むと、世界の構造は1つであって、「中心」と「辺境」があることが鮮やかに理解できます。その歴史的な変化や政治との関係などについて、様々な角度から考えることができます。ウォーラーステイン氏は、経済学者のカール・マルクスやジョセフ・シュンペーター、歴史学者フェルナン・ブローデルの世界観から影響を受けています。この本は議論のベースにマルクスの影響が色濃く、批判も多いですが、混迷する現代世界を再び考え直す格好の材料になると思います。少し骨太ですが、是非読んでみましょう。

 さて、ウォーラーステイン氏の名作を読み込んで、世界における「中心」と「辺境」についての理解を深めたら、明治以前のグローバルな時代も振り返ってみましょう。鎖国以前の日本人がいかに素晴らしかったか、鮮やかに描いた小説が『クアトロ・ラガッツィ 天正少年使節と世界帝国』(若桑みどり著、集英社)です。


『クアトロ・ラガッツィ 天正少年使節と世界帝国』
 クアトロ・ラガッツィとは、4人の少年、という意味です。16世紀の終わり頃、スペインが最強だった時代の話です。鎖国前に、日本がグローバル社会に開かれていたころの時代、夢と希望にあふれて世界に出て行った、地方出身の4人の少年達の物語です。

 出発した時は織田信長の安土桃山時代でした。彼らはイエズス会の日本人信徒として、中国、インド、ポルトガルを経てスペインに渡り、絶頂期のフェリペ国王に謁見しました。そこからイタリアに渡り、フィレンツェではフランチェスコ・デ・メディチ大公からの熱烈な接待を受け、さらには芸術史上の大パトロン、ファルネーゼ枢機卿に迎え入れられてローマに入ります。そこではカトリック世界の帝王、グレゴリウス13世と全枢機卿に公式に応接されました。当時の世界の最高峰の文化・芸術に直接、触れた日本人なのです。

 4人の少年が8年間もの間、世界を回って成長し、ラテン語を話す立派な大人になって帰ります。その後、豊臣秀吉にも親しく接して西欧の知識、文物と印刷技術を日本にもたらしました。

聡明でグローバルな少年達の悲惨な運命に涙する

 ところが、時代は悲惨な鎖国へと進んでいき、彼らを派遣したキリシタン大名たちが死に、キリシタンに対する未曽有の迫害が始まります。そして彼らの運命が突如として、坂道を転げ落ちるように暗転していきます。日本を船で出て行った時は太陽が照っていて希望に満ち輝いていたのに、帰国したら猛烈な嵐に見舞われ、振り回されながらもけなげに生きようとし続けるのですが、やがて実に理不尽で残酷で悲惨な最期を迎えてしまいます。クライマックスでは、人は権力によって、善良で聡明で勤勉な人々に対してここまで残酷になれるのかと、もう涙なしには読めません。

 最近は面白い本でも徹夜して読むことはしませんが、この本は徹夜して読み通した最後の本でした。僕ももうじき65歳ですから、徹夜で読書などしていたら社員に怒られてしまいます(笑)。僕は、これを読み大変感動したので、翌朝になってすぐに著者の若桑先生に電話して、「勉強会に来て下さい」とお願いしました。その時は奇跡的に電話がつながって、その場で快諾いただきました。ぜひ、みなさんも、歴史のうねりと非情さを、心で感じる醍醐味を味わって下さい。


『黒いアテナ(上)と(下)』
 さらに大昔に戻りましょう。問題作『黒いアテナ』(マーチン・バナール著、藤原書店)です。

 こちらは上下2冊あります。欧米でも大論争を巻き起こした有名な著作です。ギリシャと言ったら、端正なマスク、素晴らしく均整の取れた肉体、オリンピックの発祥、などなど優れた白人文明の象徴ですね。しかし実は、ギリシャは黒人文明の影響を受けていたのだという、天地をひっくり返すような論考です。だからタイトルが『黒いアテナ』なのです。つまりは、ギリシャがどれだけアフリカやアジアから影響を受けていたか、いかにグローバルであったかということを考えさせる本です。

 さて、古代文明の次は、中世に戻ってこの1冊はいかがでしょう。『モンゴル帝国が生んだ世界図』(宮紀子著、日本経済新聞出版社)。地球大で物事を見る時には必ず地図を必要とするのですが、これは20世紀初頭、京都の西本願寺、1988年に長崎の本光寺で見つかった2つの14世紀の地図をベースに世界を考えた本です。


『モンゴル帝国が生んだ世界図』
 カラーの図や写真が満載ですので手に取りやすいでしょう。パラパラとめくっているだけでも博物館の資料を見ているような楽しさがあります。手にとって見るだけでも色々と発見があるかもしれませんね。

 さて、これまでの本を攻略した後、グローバル化とは何か、について、読みやすい本を手に、もう1度全体像を俯瞰してみましょう。まず、有名な文化人類学者の日本での講演録『ベネディクト・アンダーソン グローバリゼーションを語る』(梅森直之編著、光文社新書)はいかがでしょう。ベネディクト・アンダーソンはウォーラーステインと並ぶ著名な大学者ですが、こうした著名な学者が近年のグローバリゼーションをどう見ているのか、さらりと知っておくのも面白いと思います。

 今回はご紹介するラインアップが少し多いのですが、あと2点。グローバル社会の中で、必ず問題になるのは民族紛争です。民族というものをどう考えるのか。そこで小坂井敏晶先生の名著『民族という虚構』(東京大学出版会)を推薦します。


『民族という虚構』
 こちらは社会心理学者からみたグローバリゼーションで、若干歯ごたえがあります。そもそも民族は存在するのか、また存在するとすればそれはどのような意味においてか、という問いを追究した本です。

 僕はタイトルを見て、民族というのは実は虚構に過ぎないと、つくられたものであると、そういうことを主張している本なのだろうと思って読んだのですが、全く意表を突かれました。全部で10章ぐらいの本なのですが、最初の2章ぐらいで、民族なんて虚構に決まっているよね、という結論をさっさと出してしまっている。

目からウロコが「ばさっ」と落ちる名著

 そして残りの章に何が書いてあるかというと、こんな虚構がなぜこんなに強固に生き残って、人々を揺り動かすのだろうかということを、実にしつこく掘り下げているんです。僕も読んで目からウロコが「ばさっ」と落ちました。


『戦後世界経済史―自由と平等の視点から』
 さて文化人類学、社会心理学からグローバル化を考えたら、最後は経済学です。『戦後世界経済史―自由と平等の視点から』(猪木武徳著、中公新書)です。

 グローバリゼーションは戦後ずっと続いているので、こちらの本を丹念にきちんと読み解くことが、現代社会を考える有力な材料となることでしょう。

 今回はかなりたくさんの本をご紹介してしまいましたが、きっと得るものも大きいと思いますので、ぜひチャレンジして下さい。

 ではまた来月、お会いしましょう。

(構成:広野彩子)


出口治明(でぐち・はるあき)

ライフネット生命保険社長。1948年三重県生まれ。京都大学を卒業後、1972年に日本生命保険に入社。企画部や財務企画部にて経営企画を担当。生命保険協会の初代財務企画専門委員長として、金融制度改革・保険業法の改正に東奔西走する。 ロンドン現地法人社長、国際業務部長などを経て、同社を退職。2006年にネットライフ企画株式会社設立、代表取締役就任。2008年にライフネット生命保険株式会社に社名を変更、生命保険業免許を取得。現職。著書に『百年たっても後悔しない仕事のやり方』(ダイヤモンド社)、『仕事は"6勝4敗"でいい「最強の会社員」の行動原則50』(朝日新聞出版)など多数。


出口治明の「ビジネスに効く読書」

自他共に認める「活字オタク」であるライフネット生命の出口治明社長。その柔軟な発想や思考を支える無数の読書歴の中から、ビジネスや悩み解決に効く、とっておきの本を毎回、数冊ずつ紹介します。



[削除理由]:この投稿に対するコメントとしては場違い。別の投稿にコメントしてください。
07. JohnMung 2013年3月01日 11:30:37 : SfgJT2I6DyMEc : XA4sVwYyEs

 04>中山康秀氏の見解には、まったく同意できない。
 最大の理由は、安倍晋三氏と自民党が国民・有権者を誑かし、ペテンに掛けてきたことである。

 阿修羅閲覧者、国民・有権者のみなさん こんにちは!

 これから、少々長いコメントを書き込みますが、最後まで読んでいただけますよう、お願いいたします。

 日本人にはあるまじきペテン師・相続税脱税・統一協会壺売り・山口組在日金庫番との親交等疑惑満載の安倍晋三氏と、第2次安倍自公売国政権は、嘘つき、裏切りでは、菅・野田民主に負けていません。

 安部晋三総理と安倍自公売国政権は、TPPや原発等々について、「本当のこと」を伝えず、国民の暮らしといのちを破壊しかねないようなことを次々にやろうとしています。
 今がだましの真っ最中です。安倍自公売国政権に騙されないように、しっかり監視し、抗議の声を挙げましょう。

 安倍自公売国政権のペテンに掛からないよう、政府発表や大手マスメディアの報道を鵜呑みにせず、自ら情報を検索・確認し、自主的に判断するように心がけましょう。

 安倍晋三氏は、総選挙の公約とその後の公約ずらし公約破りにみるように、表と裏のある人間です。日本人にはあるまじきことを平気でする外道です。
 安倍晋三氏がいまやっていることは、国民・有権者をペテンに掛け、国民の暮らしといのちをアメリカと国際資本に売り渡そうとしているのです。安部晋三氏は、国賊・売国奴というしかありません。

 昨年末の総選挙では、山形の例にみるように、全国各地で、TPP参加を誤魔化し、票と議席を掠め取りました。

”山形2区自民すずきのりかず氏、TPP絶対反対を訴えて当選!安倍氏も応援に駆けつける(5秒に一人、飢餓で命を落とす子ら )”
 http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/465.html
 投稿者 JAXVN 日時 2013 年 2 月 26 日 23:24:27: fSuEJ1ZfVg3Og

”「自民党 TPP 断固反対」ポスターが爆笑を呼んでいる(ざまみやがれブログ)”
 http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/430.html
 投稿者 鬼畜ユダヤ 日時 2013 年 2 月 25 日 22:49:47: fd9zY2zPWt.BQ

”自民党のポスター(ウソつかない。TPP断固反対。ブレない) はウソ”
 http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/530.html
 投稿者 gataro 日時 2013 年 2 月 28 日 20:11:08: KbIx4LOvH6Ccw

 TPPだけでは、ありません!
 福島では、原発再稼働について、福島県民をペテンに掛けました。もちろん、票と議席を掠め取るためです。
 とにかく、安部晋三という奴は、日本人にはあるまじき、破廉恥極まりないことを平気でするのです。

“原発狂の自民党が、福島の人らに約束したこと!ど〜ん!”
 http://www.asyura2.com/12/genpatu29/msg/368.html
 投稿者 mainau 日時 2012 年 12 月 19 日 19:35:26: GgaPs4QXWLwO2

 TPPは、安倍首相や大手マスメディア等が誤魔化しているように、農産品等の関税障壁の問題だけに矮小化されるものでは決してありません。
 しっかり、自分で情報検索し、学習し、自身と家族の生活と将来に照らして、ものごとの是非を自主的に判断するように心がけましょう。

  安倍自公政権と官僚、そして大手マスメディア等は、「本当のこと」を国民・有権者に伝えず、情報操作・誘導を繰り返しています。

 今回の安倍晋三氏の訪米には、いくつかの重要な問題がありますが、その中でTPPについては、国民・有権者に「本当のこと」がほとんど伝えられていません。
 それゆえ、看過・座視することなく、大手マスメディアの情報操作・誘導によって誤った認識をさせられている国民・有権者に対して、一人でも多くの方々が覚醒するように、「本当のこと」を情報発信し、啓発に努めることが枢要かつ喫緊の課題になっています。

 下記、「高橋是清会」の投稿記事では、記者クラブ制度を通じたマスメディアと官僚のもたれ合いの関係について指摘し、かつ、大手マスメディアが農産品等に掛かる関税のことは喧伝するが、TPPの中で財務官僚がなによりも重視する「医療制度」のことに触れない背景などについて知ることができます。

”日本共産党 大マスコミに対して「敵だと思っていない」 TPPは医療、経済・雇用を破壊する「3度目の原爆投下」ではないのか”
 http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/459.html
 投稿者 高橋是清会 日時 2013 年 2 月 26 日 19:04:22: fqnvpSFGv5aiA

 特に、TPPの一番のメイン項目は「医療」、即ち、アメリカ、財務官僚、マスコミの一番の狙いは、「医療」なのです。
 注目していただきたいのは、「アメリカと財務官僚の狙いは、1.国民皆保険制度の廃止、2.混合診療の完全自由化」であることに触れていることです。

 元記事では、読みづらいので、アンカーNo.02のコメント欄に行間等を詰めて、貼付・引用しています。少々長いですが、大手マスメディア等では報道されない(隠蔽されている)ことを平易な表現で説明しているので、ぜひご一読下さい。
 そして、阿修羅閲覧者のみなさんが、一人でも多くの方々と話題にされることを希求するものです。

 次の記事もご覧下さい。

”なぜ、「マスコミ」と「財務官僚」はTPP参加を熱烈に支持してるのか それは「医療財政」を抑制させるため”
 http://www.asyura2.com/09/iryo03/msg/633.html
 投稿者 高橋是清会 日時 2013 年 1 月 30 日 01:12:09: fqnvpSFGv5aiA

“米国医療保険改革の煽りで日本の国民皆保険制度が崩壊する(陽光堂主人の読書日記)”
 http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/481.html
 投稿者 笑坊 日時 2013 年 2 月 27 日 11:37:53: EaaOcpw/cGfrA

 ところで、昨年末の総選挙における自民党の政権公約のうち、TPPに関する部分は、下記の通りです。
 「TPPに関しては、政府(民主党野田内閣)が国民の知らないところで、交渉参加の条件に関する安易な妥協を繰り返さぬよう、わが党(=自民党)として判断基準を政府に示しています。
 @政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。
 A自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。
 B国民皆保険制度を守る。
 C食の安全安心の基準を守る。
 D国の主権を損なうようなISD条項は合意しない。
 E政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。」

 安倍晋三氏は昨日(2月28日)、所信表明後の国会答弁では、上記の総選挙での公約と言われてきた六項目のうち、@だけが公約であって、A〜Eは「Jファイル2012(自民党総合政策集)」に掲げているだけでなく、参加表明後の交渉の中で実現を目指すもの、つまり努力目標である、と言っています。

 これまでの国会等での審議を含む経緯から、安倍晋三氏は、希代稀なるペテン師であり、日本人としてあるまじき恥知らずと言うべきでしょう。

 ところで、ID=Z47Cj7N52wさんによると、田淵隆明氏は、先行する諸国の諸事情を踏まえながら、TPPの問題点を下記のように、指摘しています。

 「上述の6条件だけでは国益を守ることは不十分であり、次のように改める必要があると考えられます。そして1つでも欠ける場合は、交渉参加することは我が国の国益を破壊すると考えられます。
 @政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。
 A自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。
 B国民皆保険制度を守る。医療・介護分野、及び、薬価基準は自由化の対象外とする。
 C我が国の食の安全安心の基準を守る。遺伝子組替食品及び飼料は自由化の対象外とする。残留農薬・食品添加物・食品トレーサビリティについては自由化の対象外とする。
 D国の主権を損なうISD条項は合意しない。
 E政府調達及び公共調達については、自由化の対象外とする。また、金融サービス等は、わが国の特性を踏まえ、郵便貯金・簡易保険及び共済等は対象外とする。また、公共調達については、一言語に統一するのではなく、母国語主義とする。
 F知的財産権については自由化の対象外とする。また、動植物の種子や遺伝子、医療行為やビジネス・モデルについては知的財産権の対象外とする。
 G国家資格については自由化の対象外とする。
 H基本的人権に関する事項、及び、教育・文化・報道・公共交通・ライフライン・エネルギー・土地の取得・売買については自由化の対象外とする。
 I日本語も公用語とすることが認められない限り、交渉参加に反対する。
 J自由化がネガティブ・リスト方式である限り、交渉参加に反対する。
 K交渉過程が公開方式に変更されない限り、交渉参加に反対する」

 @〜Kそれぞれに大事なことですが、これらのどれ一つも欠かさないように、安倍自公政権に対して、TPP交渉参加反対の意思表示をするとともに、的確な情報公開を要求し、かつ、監視とチェックをしましょう。

 下記のように、TPPに関する自民調査会決議(全文)を転載しておきます。
 これを以て、田淵隆明氏の提起したことはすべて取り込まれていると評価する向きがいますが、そうは思えません。田淵氏が提起した項目のうち、H〜Kについては、十分ではないと思います。

”TPPに関する自民調査会決議・全文(時事)”
 http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/499.html
 投稿者 会員番号4153番 日時 2013 年 2 月 27 日 22:39:20: 8rnauVNerwl2s
時事から
 http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013022700399

TPPに関する自民調査会決議・全文

 自民党外交・経済連携調査会が27日採択した「TPP交渉参加に関する決議」の全文は次の通り。

1、先の日米首脳会談を受けて、依然としてTPP交渉参加に対して慎重な意見が党内に多く上がっている。

2、政府は、交渉参加をするかどうか判断するに当たり、自民党における議論をしっかり受け止めるべきである。

3、その際、守り抜くべき国益を認知し、その上で仮に交渉参加の判断を行う場合は、それらの国益をどう守っていくのか、明確な方針を示すべきである。

4、守り抜くべき国益は別紙(TPPに関して守り抜きべき国益)の通り確認する。

◇TPPに関して守り抜くべき国益
 
▼政権公約に記された6項目関連
 (1)農林水産品における関税=コメ、麦、牛肉、乳製品、砂糖等の農林水産物の重要品目が、引き続き再生産可能となるよう除外または再協議の対象となること

 (2)自動車等の安全基準、環境基準、数値目標等=自動車における排ガス規制、安全基準認証、税制、軽自動車優遇等のわが国固有の安全基準、環境基準等を
損なわないこと、および自由貿易の理念に反する工業製品の数値目標は受け入れないこと

 (3)国民皆保険、公的薬価制度=公的な医療給付範囲を維持すること。医療機関経営への営利企業参入、混合診療の全面解禁を許さないこと。公的薬価算定の仕組みを改悪しないこと

 (4)食の安全安心の基準=残留農薬・食品添加物の基準、遺伝子組み換え食品の表示義務、輸入原材料の原産地表示、BSE(牛海綿状脳症)基準等において、
食の安全安心が損なわれないこと

 (5)ISD(投資者・国家訴訟制度)条項=国の主権を損なうISD条項は合意しないこと

 (6)政府調達・金融サービス業=政府調達および、かんぽ、郵貯、共済等の金融サービス等の在り方についてはわが国の特性を踏まえること


 ▼医薬品の特許権、著作権等=薬事政策の阻害につながる医薬品の特許権の保護強化や国際収支の悪化につながる著作権の保護強化等については合意しないこと

 ▼事務所開設規制、資格相互承認等=弁護士の事務所開設規制、医師・看護師・介護福祉士・エンジニア・建築家・公認会計士・税理士等の資格制度についてわが国の特性を踏まえること

 ▼漁業補助金等=漁業補助金等における国の政策決定権を維持すること

 ▼メディア=放送事業における外資規制、新聞・雑誌・書籍の再販制度や宅配に
ついてはわが国の特性を踏まえること

 ▼公営企業等と民間企業との競争条件=公営企業等と民間企業との競争条件については、JT・NTT・NHK・JRをはじめ、わが国の特性を踏まえること

(2013/02/27-13:43)

 阿修羅閲覧者、国民・有権者のみなさん

 大手マスメディアが、政府情報の垂れ流し、権力と日米既得権益亡者(シロアリ)擁護の立場から、情報操作・報道する状況下では、私たち一人ひとりが、政府情報を鵜呑みにせず、情報検索・確認し、「本当のこと」を自主的に選別し判断するとともに、「本当のこと」を一人でも多くの方々に伝え、抗議の意思表示をすることが枢要かつ喫緊の課題となっています。

 今国会では、安倍晋三氏は、改憲、集団的自衛権等々については触れることを避け(衣の下の鎧を隠し)、来る参院選に向けて、安倍自公政権及び補完勢力に有利な状況を造出・増進しようとしています。

 大手マスメディアが批判精神を放棄して権力と既得権益亡者(シロアリ)のポチと化している中では、ネット内外での情報発信・啓発活動によって、国民・有権者が覚醒し、自覚的に判断・行動できるようにすることが急がれます。

 現下の政情・世情を拱手傍観していると、参院選で自公と補完勢力が大多数の議席を占めるようなことがあれば、改憲、集団的自衛権、言論表現の抑圧、徴兵徴用制の施行、戦争スタンバイ状態の構築へと突き進むことが危惧されます。

”TPPに加盟し、更なるグローバル化が進展すると国家主権も民主政治も消滅する運命に (天野統康)”
 http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/487.html
 投稿者 愛国日本 日時 2013 年 2 月 27 日 14:53:07: lk6NacGf5j0m2

”「我が国にはふたつの対米隷属勢力がある。この二大政党時代は民主党の菅直人によって始まった:兵頭正俊氏」 (晴耕雨読)”
 http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/515.html
 投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 2 月 28 日 12:13:00: igsppGRN/E9PQ


08. 2013年3月01日 11:33:09 : LcoY8FZ866
亡国というが、敗戦以来自立国家に非ずアメリカの属国として継続しているだけ、国民の選択だからしょうがない。

09. 2013年3月01日 13:00:42 : 9SYw7LOPlM
安倍政権は国民を騙し日本完全崩壊へのスタートを切る役目なんだろう。
不正選挙で政権を手にし、あとはアメリカに売り渡すのみ。かろうじて機能していた日本の国内法もTPPの下位に位置づけられることで国内法が無くなるに等しいわけで、抵抗しようにも武器は一切無し、逆らえば即ホームレスというような極端な社会が日本に出現する。

で、そんな酷い状況になろうとしているのに、TPP賛成、推進すべきと叫ぶ連中の頭は完全にクルクルパーだ。自分は勝ち組側なので困らないとでも思い込んでいるのだろうけど、お目出度いにも程がある。今は日本崩壊へのスタート地点なので勝ち組連中、既得権益側のパシリ連中にも飴は回って来るが、日本の死システムの崩壊以降は多数のパシリは不要になるということは自明だ。ある日、あるパシリの肩を叩きながら次のように告げられる。君はもう用済みだ。今日から君は牧童ではなく牧場の牛になるんだよ。よって甘い汁や飴は今後は無い。餓死しない程度に自力で麦わらを見つけて食いつなぐことだ。・・とね。

TPP推進すべしと口にしているアホ共の未来の姿は間違いなくこれだ。その時、TPPがこんなだとは知らなかったと嘆くんだろうけど、嘆く暇も無く、売国奴、A級戦犯として周囲のホームレスが取り囲んであっという間にあの世に行ける可能性は極めて高いぞ、おめでとう。せいぜい、今の内に飴は甘いと楽しんでおけ。

これは想像というより予測、それも当たる確率が極めて高い予測だ。私が望んでいるということではなく、間違いなく起こるからお知らせしておくよ。今気がついて反省し、身を挺してTPP参加を止めることができれば地獄に落ちずに済むかもしれないが、まぁ、時既に遅し

勝ち組のアホもパシリのお払い箱でホームレスの仲間になることなんてどうでもよい、まぁ、この流れを止めることはきわめて困難で、このまま突入し日本は滅びる訳だが、私自身はある意味滅びるのは賛成というか悪くも無いかなとさえ思う。こんなぐちゃぐちゃの非道が支配する社会なんて永続不可能なわけで、持続可能な社会は共生なのだから、間逆な社会はじわじわと長い時間をかけて理想の社会になるより短期間で終わった方が後々のためになると思うからである。焼け野原大歓迎なのである。

日さんは勿論の事、日本というシステムが崩壊したとしても逞しく生きて行ける人は必ず居るもので、何処かに共和国みたいな集落を作って生きてゆけばそれでよいと私も思っている。もうここまで来たら防ごうじゃなく、早く壊れるようにと油でも注ごうかという位の気持ちである。

膝枕


10. 2013年3月01日 13:03:50 : KO4C9oEhYU
>04
中山がバカの一人だと書いていただいてありがとう。中山はアメリカを全く知らない政治家だとはっきりわかる。中山にはアメリカを勉強して出なおして来いと言いたい。いまだに日本全土にアメリカの基地があり敵国条項さえ外してもらえていない現実を忘れて守ってもらっているとは勘違いも甚だしい。日本が宗主国である植民地が侵害されたら宗主国として当然守る。同じ事がアメリカに言えるわけがない。そして中山は世界とはアメリカと勘違いしているのだろう。本当にバカもここまで行けばあきれるばかりだ。そのバカが国民を平和ボケとばかにした発言をしているのはあきれてものが言えない。何様だと思っているのだ。バカのくせに思い上がりもはなはだしい。

11. 2013年3月01日 13:21:28 : KO4C9oEhYU
>05
なにをおっしゃりたいのかぐちゃぐちゃですね。二つ決定的な間違いがあります。
一つは日本が独立国であると誤解している点、もう一つは自公で三分の二議席を持っている安倍が一人ぼっちとの誤解。それに安倍が能力がある人格者であると前提に話をしていること。間違いの上に他の歴史をつないで話をするからぐちゃぐちゃになるのです。

12. 2013年3月01日 13:49:37 : DYO6vdSoGE
日米修好通商条約(安政5年1858年)とかからの流れみたいだから、
TPPも特には目新しいことではないのではないのか?
とにかく
日本としては改悪しないように不平等にならないように気を付けて交渉しないとならない。
国民皆保険などは米国にも勧めればいいのではないのか。
しかし 健康保険料は高い。差額ベッド代は高すぎる。薬代も高い。
人の弱みに付け込んで儲けるようなことをしないようにする仕組みも必要と思います。
北方領土不法占領も法に則り早く止めさせてください。
竹島不法占拠も法に則り早く止めさせてください。
尖閣諸島不法言動も法に則り早く止めさせてください。

13. 2013年3月01日 15:55:40 : 4m4h2yvJic
中身というか交渉方法と言うか良く表現出来ないが
全部非公開の密室で行うのは一般国民の利益を損ねるため

公開出来ないと見える。
つまり国民の利益を奪う方法を決める組織のボスたちの

山分け交渉か?。参加すれば「ISD条項」がヒモ付きで
付いてくるそうで、アメリカでのトヨタ訴訟を思い出す。

いわゆるイチャモン相乗りの多国籍企業が日本を訴訟で滅ぼすとか。
以上は、このサイトで仕入れた内容をまとめました。


14. 2013年3月01日 19:38:57 : C5Vdh5yGko
冷戦終結で完全に潮目が変わったんだ
日本は完全に敵国となったんだ
そこには、勝つか負けるかしかない

だから日本崩壊などお構いなし


15. 2013年3月01日 21:04:57 : vgQVMWdybs
>01さん
>そして国民は彼らの言う事に何ら疑問を持っていない事も不思議で仕方がない。結局、日本国民はバカだということになる。

 いやいや、国民は必至に今後の事を考えていますよ。しかし、バカ・亡国マスコミが、意図的に邪魔をして報道しないということ。新聞とテレビは見ないようにして下さい。


16. 2013年3月01日 21:05:22 : HOJplWay6A
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=273291

驚愕の不平等条約TPPの毒素条項を解明する〜これでもTPPに参加するのか!!!

『これがTPPの毒素条項だ!!!TPPの毒素条項を解明する〜これでもTPPに参加するのか!!!アメリカの目的は日本の植民地化だ-アメリカの奴隷になるのか驚愕の不平等条約である』(金型通信社)リンク[http://www.kananet.com/tpp-1.htm ]より転載します。
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 〜前略〜

▼主要な毒素条項とその内容の概略・・・・・・・・・・・・・・・・

本来は、これらの毒素条項を無効にするべきであるが、交渉でそのようにできなければ、参画する意味はないものであり、参画してはならないものだ。

政府は、これらの毒素を無効にした上で、国民にきちんと説明することが求められる。でなけば、アメリカとのTPP等に参画することは、国辱的で売国奴的といえるものである。

☆投資家保護条項(ISD条項:Investor-State Dispute Settlement)

日本に投資したアメリカ企業が日本の政策変更により損害を被った場合に、世界銀行傘下の国際投資紛争仲裁センターに提訴できるというものである
国際投資紛争仲裁センターはアメリカがコントロールしているので提訴の結果はアメリカ側に有利になるのは自明の理なのだ
この条項は日本にだけ適用されるようになっているので見事な不平等条項である

☆ラチェット条項(Ratchet条項)

貿易などの条件を一旦合意したら、後でどのようなことが発生してもその条件は変更できないというルールである
つまり、一度決めた開放水準は後で不都合・問題があったとしても逆戻り出来ないという恐怖の条項なのだ
例えば、牛肉などの農産物で、狂牛病や遺伝子操作作物で、健康被害が発生したとしても、それをもって輸入の禁止や交易条件、国内でのアメリカ産のものの規制はできないということだ
健康や安全のためがあっても、規制を緩和したらそれを元に戻して再規制するということはできないのである
ここまでくるとばかげているとしかいえない

☆NVC条項(Non-Violation Complaint条項)

非違反提訴のことである
つまり、米国企業が日本で期待した利益を得られなかった場合に、日本がTPPに違反していなくても、アメリカ政府が米国企業の代わって国際機関に対して日本を提訴できるというものである
違反が無くて、日本で期待した利益を得られなかった場合にも提訴できるというのが、恐ろしい部分であり、 例えば、公的な健康保険分野などで参入などがうまくいかないと、提訴されて、国民健康保険などの公的保険制度が不適切として改変を求められるということにもなりうるものだ
これを様々の分野でやれるということなのだ

☆スナップバック(Snap-back)条項

アメリカ側が相手国の違反やアメリカが深刻な影響ありと判断するときは関税撤廃を反故にできるというもの
例えば、自動車分野で日本が協定違反した場合、または、アメリカ製自動車の販売・流通に深刻な影響を及ぼすとアメリカが判断した場合、アメリカでの自動車輸入関税撤廃をアメリカが無効にできるというものである
関税の撤廃も、アメリカ企業に深刻な影響を与えるとアメリカ側が判断した場合はいつでも反故に出来るというすごい条項なのだ
これも見事な不平等条約の条項である

☆未来の最恵国待遇(Future most-favored-nation treatment)

将来、日本が他の国にアメリカよりも条件の良い最恵国待遇を与えたときは、自動的にその最恵国待遇はアメリカにも付与・適用される
何の交渉も不要でアメリカは最も条件の良い最恵国待遇を手に入れられることとなっている
アメリカの都合のみ良くなっている
しかも、これは日本側にだけ義務が生ずるという究極の不平等になっている(アメリカ側は日本にこれを補償しないという不平等が当然という仕組みなのだ)

☆ネガティブリスト方式

明示された「非開放分野」以外は全てが開放されるとするもの
すなわち、例外として明記されない全ての分野は全面的に開放され、アメリカとの自由競争にさらされるということである
だが、このリストが遵守される補償は無いようになっているのだ - 次の項目を参照

☆規制必要性の立証責任と開放の追加措置

日本が規制の必要性を立証できない場合は、市場開放のための追加措置を取る必要が生じるというもの
(政府の立証責任)であり、その規制が必要不可欠であることを韓国側が「科学的に」立証できない場合は、無条件で追加開放しないといけないものである

これは、例えば、お米をネガティブリストに当初加えていても、その規制が必要であることを立証できないと無条件開放させられるので、米もいつまでも規制対象とはなりえないのだ
これは他の品目やサービスも同じことなのだ
アメリカの都合で次々と市場開放が行える仕組みなのだ

☆TPPの交渉・適用の驚くべき仕組みがこれだ・・・・・・

どう考えても21世紀の民主的ルールとは思えないものだ

* 90日ルールにより、実質的には、ルール作りには参加できない・・・ルールは作れない

* 交渉では、既にあるルール、すなわち、アメリカのルールを受け入れるかどうかとなっている

* 交渉内容は秘密扱いとなっている - 開示されないので、闇の中で条件・内容を飲まされる仕組みである

* アメリカ国内では、TPP,FTAのルールは既に立法で法的に無効とされている - アメリカ国内法が優先する

* であるのに、各国(日本)ではTPP,FTAルールで縛る - TPP,FTAルールが各国の国内法よりも優先する

* TPP,FTAのルールでアメリカ国内で訴えても全て棄却される仕組みがすでに完備している

これらからみると、完璧な非民主的、不平等、植民地的ルールである
このようなものをアメリカと合意するというのは通常は信じられないこと

アメリカが各国(日本)を強姦するようなもの

 〜後略〜


17. 2013年3月01日 21:19:29 : mP5tGcCmYI
保守派はよく自称リベラルを「脳内花畑」と批判するが
対米観を検証する限り、いい勝負だろう。
アメリカは断じて日本など「対等な同盟国」だなどと認めていないぞ。
親米保守派は反論してみろ!
愛国者と売国者は1字違いだが、
「愛国者を装った売国者」ほど悪質な物は無い。
従米派よ、よく読みなさい。(最新・2/24記事)
これこそアメリカの正体ではないか。
http://blog.livedoor.jp/cordial8317/

18. 2013年3月03日 09:02:38 : ElKraKmAUZ
属国から植民地へ、ニセ愛国、ニセ右翼の奴らがホラ吹きまくりとうとう日本は植民地へ〜〜


ところで千葉の知事選挙は結果めにみえてるね、シラケるわぁ



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