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2013/2/28(木) 午前 11:52 先住民族末裔の反乱
今回は統計学の手法を使い、従来から指摘されていた比例区の振り替えについて考えてみたい。厭くまでこの分析は小選挙区の得票数を基に、そこから維新やみんなの党にばら撒かれたと思しき比例票数を推定するものであり、小選挙区票の適否についてはここでは敢えて触れないこととする。
本分析に用いるデータは政党の枠組みが自公対民主その他野党の形式をとる、平成12年〜21年までの計4回の衆議院議員選挙の小選挙区と比例区得票数の相関トレンドから、本来であれば今回の比例で幾票獲得できたかを予測する。
なお過去データのない若しくは少ない未来・維新・みんなについては、未来は反消費税・反原発等政策が一致する共産党票として、維新・みんなは自公系票として加算されるものと仮定する。
過去4回のデータ上の相関係数
自民党 ⇒ 0.936
民主党 ⇒ 0.967
共産党 ⇒ 0.809
公明党 ⇒ー0.006
社民党 ⇒ー0.008
無相関検定基準では、標本数4での限界値5%水準0.95、1%水準0.99であるため、自民・民主そして共産まで含めて有意と看做し回帰分析の対象とする。
回帰分析といっても今回は小選挙区と比例区の2つのエレメントであり、単回帰、すなわち一次関数モデルによる。
民主党のケースを例に取ると、回帰直線y=0.839x + 13,598,773に
x=13,094,058を代入すると、 推定比例得票数y=13,094,548
これと公表比例得票数 9,628,353との差3,465,895が略奪された得票数と推定されるのである。
同様に共産党の略奪比例区票数は、1,460,947
これと先ほどの民主と合計すると、4,926,842
となり約500万票が比例区で維新やみんな等に配分されたと考えられる。
因みに自民党の推定得票数は2000万票程度で、公表値は1881万票である。
つまり過去の小選挙区投票と比例区投票のトレンドから推察すれば、500万票が自公グループに移されたことになり、当該選挙の異常性を示す一指標となりうるであろう。
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