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2013年02月28日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」
◆「日本の防衛費をGDPにふさわしい規模に増額せよ」と勧告している「アーミテージ・レポート」に従順に応えようとしている安倍晋三首相は、訪米中にCSIS(戦略国際問題研究所)で演説していた。
米CIA対日工作者であるハーバード大学のジョセフ・ナイ教授、リチャード・アーミテージ元国務副長官(ブッシュ政権第1期目)、マイケル・グリーンCSIS日本部長ら、いわゆる「ジャパン・ハンドラーズ」の牙城だ。
今回の安倍晋三首相の訪米は、何としても早期にオバマ大統領との首脳会談を実現したいと熱望する気持と、日米関係を牛耳ろうとする対日工作者の「利権堅持」の意欲とが合致した賜物だった。「財政の壁」問題を抱えて苦悩し多忙なオバマ大統領にはスケジュール的にも余裕はなかったのに、それをゴリ押しして、形だけの首脳会談を実現した感が強い。
◆問題は、野田佳彦前首相が、閣議決定して尖閣諸島の国有化を断行し、胡錦濤国家主席のメンツを丸つぶれにし日中関係をグチャグチャにして以来、両国は「武力行使」から「日中戦争」へと最悪の事態に突き進んでいる。この状況を見て、対日工作者たちは、「米中戦争」を念頭に、まず、中国北京政府首脳部と親しい生活の党の小沢一郎代表を排除して、「日中戦争」に向けて日本を引きずり込もうとしているように見える。日本国民の多くは、この危険な道に対して、いかにも鈍感であり、「戦争反対」の抗議の声が一向に盛り上がってこない。
◆であるならば、安倍晋三首相は、アーミテージ・レポートが勧告しているように、防衛費をいまの4兆円程度よりも数倍に増額して、航空母艦、原子力潜水艦などの建造により、防衛力を強化する必要がある。
朝日新聞は2月27日付朝刊「7面」で、「補正予算効果に疑問」「ミサイル購入で景気浮揚?」という見出しをつけて、批判している。だが、「ミサイル購入」を「景気浮揚策の1つ」と決めつけるのは、日本の「防衛」を軽視するもので間違いである。皮肉をこめて言うならば、日中関係までも対日工作者に仕切らせようとするなら、これに従順に応じて、防衛費を増額するのが筋であろう。
本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
アルジェリア隣国マリの戦闘が激化するなか、日本はパキスタン海軍と協力してシーレーン防衛を強化、防衛予算増額を迫られている
◆〔特別情報@〕
北アフリカ西部のアルジェリアで武装勢力が日揮の天然ガス関連施設で人質事件を起こし、日本人10人が殺害されたのに、早くもその記憶が薄らぎ始めている。
しかし、武装勢力の本拠地である隣国マリでは、内戦が収まるどころか、フランス、英国連合軍に加えて、オランダ軍が加勢しているばかりか、隣国チャドも戦闘に加わり、事態はますます悪化しているという。日本から北アフリカに進出している企業も気が気ではない。
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