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TPP加盟と福島原発事故
太平洋戦争後、アメリカは日本を優遇する政策をとった。朝鮮戦争特需の時、日本企業はアメリカ企業から品質管理手法を指導され、同時に解体した財閥の復活が許されたりした。そして、それが結果的に日本の工業化を推し進める原動力になって行った。この当時の政治家は、当然、自分たちの政策が優れていたからだと考えていただろう。事実、彼らの戦略は巧みだった。国家予算を軍備に費やさず、国民生活の向上に振り向けた結果、国民生活は大幅に向上したからだ。ただ、欧米の戦略はそれを超えていて、日本の工業化の背後には原子力発電所を日本全国に造らせて地震による原発事故で国土汚染させ、日本に世界中の高レベル核廃棄物を埋めるという計画があった。
皮肉なのは、チェルノブイリ原発事故で、低レベルの被曝の影響が大変に大きく、地震国である日本に大量の高レベル核廃棄物を埋めることは結局地球レベルの放射能汚染を巻き起こすだけだということが分かってきたことだ。世界中に建設された原子力発電所は圧倒的に大量の高レベル核廃棄物を作り出してしまい、今後、世界はこの後始末に困る事態になってしまった。
結局、だましに基づいた計画と言うものは現実の厳しさによってしっぺ返しを受けるということだ。TPPについても、その意図が現状では覆い隠されていると思う。実際は、アメリカ資本による植民地支配を目指しているもののはずで、人類全体から考えたら許容できるものではない。TPPは国家主権に企業利益が優越するするというものであり、日本の政治家や官僚は今後用済みになるということだ。
更に、TPP加盟は日本社会の問題点、それは福島原発事故から発生したものだが、それを片づける意図が日本の官僚や政治家にはあると感じている。つまり、健康保険制度の問題だ。福島県での甲状腺検査結果は福島県での甲状腺被曝がチェルノブイリでのそれと同等かまたはそれ以上であることを示唆している。つまり、今後、東日本一帯で人口減が起こったり、子供たちの過半数が健康に異常をきたすということだ。この結果、ほぼ確実に少なくとも国民健康保険制度は破たんするだろう。東日本一帯の国民健康保険だけでなく、全国的に制度が破たんするはずだ。掛け金のお幅値上げや自己負担額が5割程度に上がったり、または保険でカバーする疾病が現状の半分程度に限定されるなどのことが起こるはずだ。これらを日本の政治が自らやることはなかなかできないからアメリカ資本の保険会社にやってもらおうということだ。
同様に社会保障の切り下げも大幅にされていくのだと思う。年率２０％程度のインフレが起こるはずだ。このインフレ率は1973年に起こった石油ショック当時のインフレ率とほぼ同じだ。年金は物価スライドだが一年遅れでスライドするので物価値上がり分だけ目減りすることになる。同様なことが公務員給与にも起こるだろう。
福島第一原発事故は健康保険制度の崩壊や税収の悪化だけでなく、より大きな影響を日本社会に与えつつある。それは、思考の停止だ。ある意味これは太平洋戦争直後の日本に似ていると思う。戦争に至った経過について省察することを怠り、ただただ経済的な利益を追い求めたのだ。その結果が、目前の経済的利益にしがみつくばかりで全体的な状況を考慮できないという現在の日本の状況だ。
互いに自らの利益だけを追い求めれば、あとは市場が調節して全体がうまく行くという現在の近視眼的な資本主義は既に行き詰っている。人間の影響力が自然と比べて大きくなりすぎたからだ。自らの利益を優先して、他者を犠牲にしてもいいという今の資本主義は結局この世界をより疲弊させるだけだと思う。
TPPもこのままでは将来、福島第一原発事故と同じような大きな災害を引き起こすことになるのではないだろうか。まっとうな関係性に基づいた交渉をするべきであり、少なくとも交渉過程をすべて公開するべきものだ。会議を世界的にインターネット中継するぐらいはある意味当然のことだと思う。これがされないTPP交渉なら、交渉入りは日本社会の破滅を意味していて、それは結局、原発問題と同じく、世界全体が疲弊することになるのだと思う。
＊6月8日の記事「近づく戦争・テロ社会、これらの動きを止めるべきでは？」から一連番号を付しています。＜＜1357＞＞TC:38540, BC:20790
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