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安倍首相は何故一気にTPP推進に走らざるを得なかったか
http://blogs.yahoo.co.jp/hellotomhanks/63819620.html
★孫崎享氏の視点ー(2013/02/26)★ :本音言いまっせー!
安倍首相は保守的政治家である。かつ米国との連携を極めて重視している。
米国との関係が良好であることを宣伝することが、安倍政権の命綱である。
安倍首相は当初、米国との関係が良好であることを宣伝することは
難しいことではないと考えていた。
アーミテージ氏等ジャパンハンドラーが集団的自衛権の推進、
防衛費の増大、普天間基地の辺野古移転の推進を求めていた。
安倍首相はこれを丸呑みすれば、日米関係は良好と宣伝できるはずだった。
この流れの一つにヘリテージ財団のクリングナー著
「米国は日本の政治的変化を利用し同盟を進化させるべきである
(U.S. Should Use Japanese Political Change to Advance
the Alliance )」がある。
・安倍の保守的な外交政策についての考え方と中国に対する
日本の民衆の増大しつつある懸念はワシントンが米日同盟に致命的重要な
幾つかの政治的目的を達成する絶好の機会である。
・ワシントンがなすべきことに次のものがある。
(1)東京はより大きい国際的役務を受け入れるべきだということを
明確にする、
(2)同盟国(米国)の安全保障上の必要に見合うよう防衛費支出の
増大を促す
(3)集団的自衛権により柔軟な解釈をするように勧告する。
日本は海外の軍事展開で同盟国(米国)の資源を消耗させる
のではなく、効果的貢献を行うべきである。
(4)沖縄に普天間代替施設の建設で明確な前進を行うように圧力を
かける、
(5)韓日軍事協力を行うよう推奨する、
(6)安倍に対して修正主義的歴史問題を推し進めるなと個人的に
助言をする。
こうした米国側の意向をうけ、安倍首相は右派的安全保障政策を推進し、
それが米国に歓迎されると思った。
ところが、米国から全く異なった反応が出て来た。
「2月に予定されている日米首脳会談に向けた事前調整で、
米国が日本の集団的自衛権行使容認へのオバマ米大統領の支持表明は
「中国を刺激する懸念がある」として難色を示していることが1日、
分かった。会談で大統領の支持を得て、同盟強化を内外にアピール
したい安倍晋三首相が会談に向けた戦略練り直しを迫られるのは
必至の情勢だ。」(2月2日共同通信)
1月27日NHKニュースは次のように報じた。
「ワシントン・ポストの社説は、尖閣諸島を巡る問題について
「日本と中国の間でこれまで棚上げされてきたものの、
去年9月に日本政府が島を国有化したことで中国側に激しい反発の口実
を与え、中国による挑発行為がエスカレートしてきた」と指摘しました。
そして、不測の事態から日中間の軍事衝突に発展し、日本の同盟国である
アメリカが介入を余儀なくされ、衝突に巻き込まれる可能性が
以前より増していると懸念を示しました。
その一方で、社説は公明党の山口代表が25日、安倍政権の幹部として
は初めて、中国の習近平総書記と会談したことについて
「事態の鎮静化の兆しだ」と歓迎しました。
そして、来月訪米する予定の安倍総理大臣に対し
「中国側の挑発に応じるのではなく、緊張緩和の道を探るべきだ」と
するとともに、「当面はこの問題を以前のように棚上げすべきだ」と
訴え、鎮静化に向けてアメリカも支援すべきだという考えを示し
ました。」
こうして、「米側から集団的自衛権は推進するな」
「尖閣諸島では緊張を招くな、棚上げにしろ」とのメッセージが来た。
何故このようになったか。
ブレジンスキーは2008年大統領選挙の際、オバマ大統領の
外交顧問をしていた人物であり、今日でもオバマ大統領に強い影響力を
持っている。
このブレジンスキーが2月13日ニューヨーク・タイムズ紙に
「大国、しかし覇権国でない(Giants, but Not Hegemons)」を
寄稿した。
・今日、多くの人が、米中という2大大国化は紛争に進むのを
避けられないのでないかと懸念している。
しかし、ポスト・覇権国時代(米国)で、世界の支配をめぐり戦争が
起こるとは信じていない。
・危険は(米中)両国関係ではなく、アジア諸国が20世紀の欧州諸国
の紛争のような状況に引き込まれることである。
アジアには、韓国・北朝鮮、日中、中印、印パ等で、資源、領土、権力
をめぐり潜在的発火点がある。
これらの地がナショナリスチックな熱情を刺激したりしつづければ、
制御が不可能な事態になりかねない。
・アジアにおける米国の建設的、戦略的介入は既存の日本、米国の同盟
だけに依存するのでなく、米中協力を制度化する必要がある。
ブレジンスキーは中国との関係を重視し、日中の紛争に巻き込まれる
危険を警告し、さらには日米同盟を過剰に重視することへの警告を
行っている。
安倍首相は集団的自衛権をお土産に日米関係の強化を宣伝したいと
思ったが目論みは完全に外れた。安倍首相は日米首脳会談に向けた
戦略練り直しを迫られた。
この中、米国からTPP参加に向けての強い圧力があった。
2月22日日経新聞は次の報道を行っている。
「米ホワイトハウスのフロマン大統領副補佐官(国際経済担当)は21日、
日本のTPPへの参加について、自動車と保険市場の開放が大前提に
なるとの認識を改めて強調し、日本側に強く譲歩を求めた。」
日米関係強化を誇示できる案件はTPPしかない。
ここから、一気にTPP推進の動きが出た。
安倍部政権が「米国との良好な関係がある」を宣伝文句にする以上TPPに
突進より、他に方法はない。
それは国民健康保険の崩壊の危険性など多くの日本国民の犠牲を求める
代償をはらってである、マスコミに踊らされる国民の多くが、
そんなことが起こるとは何も考えていない。
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