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2013年02月26日 世相を斬る あいば達也
25日の東京株式市場は、アベノミクスに親和的と評される黒田東彦の日銀総裁就任確実と報じられ、日銀の更なる金融緩和策が打たれる思惑で円安が加速、94円台を好感、11,662円と4年5か月ぶりの高値を更新した。安倍自民に当面死角はなく、参議院選も完全勝利を予感させる流れになってきた。筆頭野党の民主党は、漸く不完全ながらも党綱領などを発表したが、中学生の作文さながら、なんの決意も感じられない惨憺たる綱領を発表した。挙句に、党首に至っては、闘う前から敗北宣言でもするように、負けたら代表を辞任すると言い出す始末、手のつけようがない。
誰がどこからみても、現在の民主党に闘う気力は残っていない。司令塔自体が存在するのかどうかも怪しくなっている。海江田でもなく、輿石、岡田、前原でもないのだから、崩壊前夜の趣きだ。まさか、こんな政党に野党連合の音頭取りさせるとは、流石に小沢一郎も今後は言わないのではないのだろうか。本来であれば、金のあるうちに、旧社会党、市場原理主義、リベラル保守の三つに分党と云う手段に出るのが妥当なのだが、実はこれすらも暗礁に乗り上げている。なぜかと云うと、自民も維新も勢いに水を差すような元民主党議員を受け入れる気がないからである。
かといって、自ら政党を立ち上げるほどの器量のある者も存在しないので、ボンヤリと沈んでゆく泥船の甲板に立ちつくしているのだろう。どうしたら良いのか、誰かに聞きたいところだが、聞く人が居ない。頼る人が居ない。今さら小沢一郎に、どうしたら良いだろうと聞くわけにもいかない。完璧な八方塞がりの民主党である。“三顧の礼”をもって、「生活の党」の小沢一郎を迎え入れる事も厭わずなのだろうが、実は“三顧の礼”を実行できる小沢より目上が居ないのである（笑）。無理やり居るとすれば鳩山由紀夫だが、議員ではないわけで、「東アジア共同体構想研究所」（仮称）の設立で夢中、それどころではないだろう。民主党の消滅も個人的には興味深い。
鳩山の話を書いていたら、とうとう離党を宣言してしまった。北方領土問題のパネルディスカッションの中で、「今日をもって民主党員であることから離れ、自由に活動したい」、「昔の民主党とはあまりにもかけ離れたという印象を強く感じている。別行動をしていきたい」と語った。つまり、もう鳩山由紀夫も民主党と関係のない人となり、小沢に聞きに行くとか、三顧の礼で迎える資格のある人物すら居なくなったようである。有権者に懺悔し、捨て身の生き残りを掛けるなら、もう野田佳彦の除名くらいしか手は残されていないのかもしれない。それでも無理と云うことになりそうだ。
さて、本題だが、25日韓国の朴槿恵大統領が就任式を行った。前任である李前大統領の世界金融資本の手先となり、韓国財閥に富を集中する捨て身の経済政策が、韓国国民に異様とも思える格差社会を齎した尻ぬぐいが、朴大統領の最初の仕事になるのだろう。しかし、あの悪名高き米韓FTAで雁字搦めになっている韓国経済界を制御する為には、対米関係において相当の覚悟をせざるを得ない厳しい船出となっている。一般的韓国国民の雇用対策や福祉政策の予算確保に舵を切ると云う事は、財閥及びその資本を牛耳る米国資本との対立が待ち受けているわけである。
その上、李前大統領が火付け役となった対日ナショナリズム感情の火消し役まで圧し掛かるのだから、他人事ながら気の毒でさえある。しかし、経済の民主化を掲げて大統領の座を射止めた以上、富裕層や大企業に厳しい経済政策を選択せざるを得ないのが現状だ。しかし、その朴大統領の努力も米韓FTAの包囲網を打ち崩すことは不可能なので、遅々として進まない改革に国民は苛立つことになるのだろう。朴大統領の政策が、必ずしも米国の意に沿ったものでないことは確かで、TPP問題と絡めても韓国の立ち位置に大きな影が投げかけられている。
今回の安倍晋三のTPP交渉参加決定の旅の褒美として与えられた円安誘導政策黙認は、韓国のウォン高を招き、国家予 算の5割近くを貿易に依存している韓国としては歯ぎしりする為替の動向なのだろう。オバマ政権が、隷米意識が明確な安定的政権の定着を日本に望んだ結果、韓国経済がトバッチリを喰らった状況になっている。韓国経済界からは円安威嚇論が早々と叫ばれている。しかし、北朝鮮と云う軍事的威嚇が喉元に迫っているだけに、米国に毅然と対峙する姿勢を見せる選択肢はゼロである。ただ、対中貿易が占める割合が増えてきており、対中外交がポイントになるのかもしれない。中韓の外交にも目を向けなければならないようだ。
いずれにせよ、先ずは韓国が米国の全面的罠にかかり、一部財閥を成長させることで、一般の庶民生活を犠牲にさせられたのだが、近々、我が国も同じ憂き目にあう予定になっているので、同病あい哀れむのであればまだしも、竹島領土、慰安婦問題を抱え、未来志向がどうのこうのと言っても、社交辞令に過ぎないだろう。両国は、米国隷属の度合い競争をしている側面があるわけだが、あい憎しみ合う運命のようなものもある。おそらく、この憎しみ合う関係を増幅させ、お互いを監視し合い、牽制し合う関係は、アメリカ一国だけを受益権者にするだけで、無益な対立なのだが、米国は両国民のナショナリズムを煽ることに余念がない。
この両国の運命を背負わされた両国民は共に民主主義よりも、ナショナリズムを好む傾向があり、政治では御しがたい面もある。この国民の不満の鬱積が、常に政治の不安定を醸成するのだが、そこを支配国アメリカに難なくつけ込まれてしまうわけである。歴史的経緯や、地政学的問題があるにしても、両国は共に「米国支配の独立国」と云う重しが嵌められ、最終的に金融資本の草刈り場になるのだろう。ただ、たまたま日本の市場が大きいので、韓国市場を当面に犠牲にしても、日本の取り込み（TPP）を優先させているのだ。しかし、安心してくれ。自民党政権が続く限り、米国の日本への支配の再構築は早急に進む。その後なら、韓国経済に飴を舐めさせることもあるだろう。
ただ、米国に市場を好き勝手させると云う事は、最終的に富を収奪されることになる。米国は韓国国民にも、日本国民にも、御すそ分け以上の権利を授権させる気は毛頭ない。どちらの国民がより早く、“ゆで蛙”になっている事態に気づくかと云うことだ。筆者は、韓国の方が感じる痛みが早いので、韓国の方が“ゆで蛙”状態に気づくのは早いような気がしている。その時は、彼らは興奮の極致で中国に全面的に靡くのかもしれない。筆者の勘だが、日本人は“ゆで蛙”である事を一切認めず、永遠の“ゆで蛙”になるのかもしれない。まぁ流石に戦後の焼け野原くらい、奪うものがなくなれば、その時は日本の市場から退散するだろう。強盗盗人の類はそんなものである。
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