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「この人には日本を守ろうなんて気は、ひとかけらもないんだよな。→橋下・共同代表 TPP:想田和弘氏」 (晴耕雨読) 
http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/434.html
投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 2 月 26 日 00:10:01: igsppGRN/E9PQ
 

http://sun.ap.teacup.com/souun/10133.html
2013/2/26 晴耕雨読


https://twitter.com/KazuhiroSoda

福島第1原発事故が「第2の敗戦」であるなら、TPP参加は「第3の敗戦」といえるかもしれない。

下手すると、この「第3の敗戦」がもっとも手痛い負け戦になるかもしれない。

負けたという認識や実感すらなしに。

それにしても大半の日本人の無防備さ、危機感の欠落ぶりは、異常。

生存を脅かす危機に対するセンサーが壊れているとしかいいようがない。

積年の1億ノンポリ化・飼いならし計画の大きな成果ってやつか。

TPPに参加したら実際どうなるかなんて、実はいま正確に予測できる人なんていない。

しかし、日本が国家主権を事実上失いアメリカの経済的植民地になり得る可能性は、少なくとも否定できない。

これほど重大な危険性がある道はとりあえず避けておくというのは、生存戦略の基本ですよ。

TPPのメリットは「車とかの輸出が多少増えるかもしれない」ことくらい。

それに対して懸念されるデメリットは、農業の壊滅、デフレの進行、国民皆保険制度の崩壊、食の安全が脅かされる、事実上の国家主権の喪失、などシャレにならんものばかり。

どう考えてもリスクが大き過ぎる。

読むべし。

→安倍首相がオバマ大統領にTPP交渉参加を約束し、国民皆保険・解雇規制など国民を守る制度を米国に売り渡す http://bit.ly/XSVpv6

> 民主党政権で米国との事前協議などの最前線に立っていた大串博志元内閣府政務官は「共同声明に盛り込まれた文言の多くは民主党政権時代と基本的に同じ。これで「聖域」を担保できたとする理由が理解できない」と指摘。「安倍内閣は米国から何も譲歩を引き出せず逆に大幅な譲歩を取られただけ」

> 日米首脳会談・ジェーン・ケルシー教授(NZ・オークランド大教授)「日本がTPP交渉に参加したとしても、現在の交渉内容に意義が唱えられるとは思えない。米国政府が日本の農業事情に配慮したとされるが、農産物が実際の交渉で配慮される保証はない」日本農業新聞

> 日米首脳会談・ジェームス・シンプソン教授(米国ワシントン州立大学教授)「もし、米国が日本だけを特別待遇すれば他国から反発がある。実際の交渉で米国は従来の姿勢を保ち、全ての分野で自由化を迫る。日本の食料自給率は大きく低下し、中国など海外への依存が強まるだろう」日本農業新聞

「マスゴミに騙されるな!我らが安倍ちゃんはTPP交渉に参加表明したわけではない!」と言ってる人は、実際に彼が参加表明したら支持するの辞めるんだろうか。

>小池晃 昨日、紀伊國屋ホールで松元ヒロさんのステージ「ひとり立ち」へ。「安倍さんは選挙で『日本を取り戻す』といってたね。アメリカから取り戻してくれるのかなと思っていたら、今日アメリカで『日本は戻ってきました』って。
アメリカが『日本を取り戻す』ということだったんだね」ヒロさん最高です。

ちょっと古い動画だけど必見です。

非常にわかりやすいだけに、絶望的になるよ。

→中野剛志氏が語る 米韓FTAよりひどいTPP交渉となるだろうhttp://t.co/iDZjM0OVFs

>斎藤恭紀 #TPP に加盟すれば、 国の法律や条例よりもTPPルールが優先される。国民の命を守る皆保険制度も、農産物の安全基準も、相互扶助の理念で作られた共済も、TPPによって破壊。これは究極の売国政策で、これを推進する自称保守政治家はインチキ保守。

>福島みずほ 総理は、聖域なき関税撤廃ではないとの感触を得たとして、TPP参加へ。しかし、聖域とは何か、関税以外の保険や医療などの制度はどうなるのかなど、不明。自民党が公約で示した6項目の判断基準が満たされたとはとうてい言えない。

それにしても、大新聞が軒並みTPP推進だっていうのは、ホント絶望的だな。

記者って勉強しないんだろうか。

どういうことなんだか、ちょっと理解できない。

> 「ギリギリの交渉」とか「日本政府の交渉力」とか「苦渋の決断」とか「コメは聖域」とかの大見出しが続くね

>堤未果 米国では600社の企業顧問だけがTPP交渉内容をリアルタイムで読め、コメントをしたり内容改訂の権限を持っています。一方国会議員は決められた部屋で閲覧できるのみで、携帯、紙、筆記具の持ち込みと、メモ取りは一切禁止。マスコミも国民もアクセスできません。

国民主権から外資主権への移行を意味するISD条項

[重要:岩月浩二弁護士「法律家が斬るTPP、ISD条項」まとめ] http://martin310.exblog.jp/17346688/

>津田大介 TPPに参加すると日本の著作権法はどのように「変えなければならなくなるのか」を解説した津田メルマガの記事を無料公開しています。TPP参加で知財周りにどのような変化がもたらされる可能性があるのか知りたい方はぜひ>http://t.co/7jjTBKi2MN

必読。

→ニュージーランドは、初期のTPPを推進した加盟国だが、後から来た米国に滅茶苦茶にされている http://t.co/IZLUXsLb5oTPPのISD条項というのは無茶苦茶。

例えばアメリカの投資家が金を出して日本に工場を作る。

ところが工場が汚染水を垂れ流したので環境省から操業停止命令が出る。

すると投資家は「利益が損なわれた」と私設の国際裁判所に日本政府を提訴できる。

裁判は非公開。

日本政府は汚染企業に損害賠償。

> カナダがそのパターンでやられてましたよね

はい。

TPPでなぜ「共済」が問題になるのか?

米国の保険ビジネスの狙い (農業協同組合新聞)http://bit.ly/L5zf2e

> TPPって良いことなしな気がするのですが何故あれだけの加盟国がいるのでしょうか?そして何故加盟国たちは抜けないのか…

加盟することに賛成の日本人がいる理由も謎なくらいですから、僕には分からないです。

この人には日本を守ろうなんて気は、ひとかけらもないんだよな。

→「TPPの例外設定で自民追及」橋下・維新の会共同代表 - 朝日新聞デジタル http://bit.ly/VFL5JXTPP

推進派は日本企業のアメリカ進出も容易になると素朴に信じてるみたいだけど、アメリカは政治力を駆使して徹底的に例外を作って国内の業界を守る。

逆に日本は政治力がないから全然守れずやられっぱなしになる。

要するに旧ザクのくせにガンダムと勝負しようと言ってるようなもので、無謀極まる。

ナショナリズムっぽく聞こえると嫌なんだけど、アメリカの政治家がアメリカの企業を守るように、日本の政治家なら日本の農業や産業を守ることに力を注ぐべき。

だけどこの人とか、アメリカと一緒に日本の農業を攻撃してるんだから、始末に負えない。http://bit.ly/XUzwvb

> TPP、色々問題点があるのはわかりますし、参加しないならしないでいいと思いますけど、それならそれで、今後の世界経済の中で日本がどう振る舞うべきかは考えなければいけないと思います。現状維持では生き残れないのは明白なんですから。

ええ、でもTPPは生き残りを更に厳しくするだけです。

> いや、だからこそ代替となる構想は提議すべきでは?と言いたいんですよ。TPP参加するしないに関わらず、日本が今後、何らかの貿易協定に入らなければ生き残れないのは明白ですよ?農業にしてもすでに実質死滅状態です。野坂さんなんかがずっと言ってきたことですが。

対案を示せ、ですか。貴殿らしからぬご意見ですね。対案は、こんな不平等条約みたいな協定には参加するな、です。貴殿はTPPで農業が再生すると信じてるのですか?
----------------------
http://bit.ly/XUzwvb
「TPPの例外設定で自民追及」橋下・維新の会共同代表

■橋下徹・日本維新の会共同代表(大阪市長)

 TPP(環太平洋経済連携協定)交渉参加は争点にならないし、もともと争点になる話ではない。僕は一貫して交渉は参加する、国益に反したら脱退ありだと(言ってきた)。維新の会として言っていることは変わらない。

 ただ、例外の設け方で自民党を追及していく。農業に過剰な例外を設けようとするだろう。ここが自民党に対する攻めどころだ。僕らは徹底した農業改革を掲げている。絶対に自民党じゃできない。日本は農業の過剰保護や例外を設けにいくだろう。そこが参院選までに見えると、選挙で問うところになる。(大阪市内で記者団に)


 

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コメント
 
01. 2013年2月26日 00:25:19 : L13KjR4QOU
安倍がTPP参加表明したら、自民党から離れよう。

民主党よりひどいね、、、、


02. 2013年2月26日 00:42:21 : IFAsDokcaU
橋ゲの農業改革って、何よ

外資に農地を解放しますってことでしょう、宮城県知事が、漁業を外資に
解放しようとしたけど震災のどさくさにまぎれて、ばれちゃったよね

橋ゲはサラ金には詳しいと思うけど、農業政策は無理です。馬鹿だから


03. 2013年2月26日 06:05:32 : cWIBtbognM
売国あへと売国ハシシタ

04. 2013年2月26日 08:48:00 : yEzussmRCJ
泉州の水ナスとか天王寺蕪とか、『地元の伝統野菜』があればアメリカと闘えると思ってんじゃない?
『Тhis is “ОsakaーMon”!!』

05. 2013年2月26日 08:48:08 : vgQVMWdybs
 TPP参加後、3年もしない内に日本社会は酷い状態になり崩壊する。
日本人の基本的人権は破棄され、アメリカ人の思うままに支配される。
極端な話しだが、「日本人がアメリカ人と話すには、免許が必要」とか、「日本人の技術者は、アメリカの企業を超える研究開発をしてはいけない」という法律が出来るかもしれない。
要するに「奴隷化」が進むのだ。

06. JohnMung 2013年2月26日 10:00:18 : SfgJT2I6DyMEc : XA4sVwYyEs

 そりゃそうだろ!

“橋下徹氏の生い立ちから府知事選出馬まで(青空の社会学)&(週刊朝日)”
 http://www.asyura2.com/12/senkyo134/msg/786.html
 投稿者 CERISES 日時 2012 年 8 月 25 日 03:40:03: TSAYrSdovqusM


07. 2013年2月26日 10:12:44 : YmoqycXxPw
確かに農業は大事だが、全体に占める割合は低い。

狙われているのは、日本の保険や医療などだ。
放送などのマスコミもやられていくだろう。
(奴隷化の為の英語放送局なんか出来ても、お馬鹿は英会話の勉強になるとか思うんだろうな。)

農業、農業と言う言葉のベールに騙されない事だ。


08. JohnMung 2013年2月26日 22:43:37 : SfgJT2I6DyMEc : XA4sVwYyEs

 我利我利亡者のハシシタに、日本人としての判断を期待すること自体が間違っています。府知事として、市長として、そして維新の共同代表として、やってきたこと、やっていることをみれば、分かることです。

 TPPは、安倍首相や大手マスメディア等が誤魔化しているように、農産品等の関税障壁の問題だけに矮小化されるものでは決してない。
 しっかり、自分で情報検索し、学習し、自身と家族の生活に照らして、自主的に判断しましょう。
 安倍自公政権と官僚、そして大手マスメディア等は、「本当のこと」を国民・有権者に伝えず、情報操作・誘導を繰り返しています。

 今回の安倍晋三氏の訪米には、いくつかの重要な問題がありますが、その中でTPPについては、国民・有権者に「本当のこと」がほとんど伝わっていないことから、看過・座視することなく、情報発信・啓発に努めることが枢要かつ喫緊の課題であると考えます。
 下記、「高橋是清会」の投稿記事では、記者クラブ制度を通じたマスメディアと官僚のもたれ合いの関係について指摘し、かつ、大手マスメディアが農産品等に掛かる関税のことは喧伝するが、TPPの中で財務官僚がなによりも重視する「医療制度」のことに触れない背景などについて触れています。

 特に、TPPの一番のメイン項目は「医療」、即ち、アメリカ、財務官僚、マスコミの一番の狙いは、「医療」なのであり、「アメリカと財務官僚の狙いは、1.国民皆保険制度の廃止、2.混合診療の完全自由化」であることに触れていることに注目されたい。

 元記事では、読みづらいので、アンカーNo.02のコメント欄に行間等を詰めて、貼付・引用しています。少々長いですが、大手マスメディア等では報道されない(隠蔽されている)ことを平易な表現で説明しているので、ぜひご一読下さい。
 そして、一人でも多くの方々と話題にされることを希求するものです。

”日本共産党 大マスコミに対して「敵だと思っていない」 TPPは医療、経済・雇用を破壊する「3度目の原爆投下」ではないのか”
 http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/459.html
 投稿者 高橋是清会 日時 2013 年 2 月 26 日 19:04:22: fqnvpSFGv5aiA

 ところで、昨年末の総選挙における自民党の政権公約のうち、TPPに関する部分は、下記の通りです。
 「TPPに関しては、政府(民主党野田内閣)が国民の知らないところで、交渉参加の条件に関する安易な妥協を繰り返さぬよう、わが党(=自民党)として判断基準を政府に示しています。
 ①政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。
 ②自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。
 ③国民皆保険制度を守る。
 ④食の安全安心の基準を守る。
 ⑤国の主権を損なうようなISD条項は合意しない。
 ⑥政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。」

 ID=Z47Cj7N52wさんによると、田淵隆明氏は、先行する諸国の諸事情を踏まえながら、TPPの問題点を下記のように、指摘しています。

 「上述の6条件だけでは国益を守ることは不十分であり、次のように改める必要があると考えられます。そして1つでも欠ける場合は、交渉参加することは我が国の国益を破壊すると考えられます。
 ①政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。
 ②自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。
 ③国民皆保険制度を守る。医療・介護分野、及び、薬価基準は自由化の対象外とする。
 ④我が国の食の安全安心の基準を守る。遺伝子組替食品及び飼料は自由化の対象外とする。残留農薬・食品添加物・食品トレーサビリティについては自由化の対象外とする。
 ⑤国の主権を損なうISD条項は合意しない。
 ⑥政府調達及び公共調達については、自由化の対象外とする。また、金融サービス等は、わが国の特性を踏まえ、郵便貯金・簡易保険及び共済等は対象外とする。また、公共調達については、一言語に統一するのではなく、母国語主義とする。
 ⑦知的財産権については自由化の対象外とする。また、動植物の種子や遺伝子、医療行為やビジネス・モデルについては知的財産権の対象外とする。
 ⑧国家資格については自由化の対象外とする。
 ⑨基本的人権に関する事項、及び、教育・文化・報道・公共交通・ライフライン・エネルギー・土地の取得・売買については自由化の対象外とする。
 ⑩日本語も公用語とすることが認められない限り、交渉参加に反対する。
 ⑪自由化がネガティブ・リスト方式である限り、交渉参加に反対する。
 ⑫交渉過程が公開方式に変更されない限り、交渉参加に反対する」

 ①~⑫それぞれに大事なことですが、これらのどれ一つも欠かさないように、安倍自公政権に対して、TPP交渉参加反対の意思表示をするとともに、的確な情報公開を要求し、かつ、監視とチェックをしましょう。


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