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「TPP 国民に一方的な都合の良い情報を流すやり方は公平ではない:ムネオの日記」 (晴耕雨読) 
http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/425.html
投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 2 月 25 日 21:45:01: igsppGRN/E9PQ
 

http://sun.ap.teacup.com/souun/10127.html
2013/2/25 晴耕雨読


2013年2月24日(日)から転載します。

http://www.daichi.gr.jp/diary/diary_2013_02.html

 日米首脳会談で「TPP交渉に関し全ての関税を撤廃する事が前提ではないと確認」(読売新聞1面トップ)されたとし、「TPP交渉に参加月内にも」と報道されている。

更にGDP(国内総生産)3兆円増えるとか、工業品輸出に大きな効果があるとか政府の世論誘導、操作ともいえる記事が踊っている。プラス面だけアピールしマイナス面、負の側面についての話は出て来ない。国民に一方的な都合の良い情報を流すやり方は公平ではない。

 全国会議員、国益にかなうかどうか日本の将来を見据えた骨太の国会での議論、検証をしてほしいと願ってやまない。世界はアメリカだけではない。地球儀を見ながら世界地図を良く見て司々(つかさつかさ)の人には勿論、国民から選ばれた国会議員もしっかり考えて欲しいものだ。

 沖縄の「米軍普天間飛行場移設早期進展」で一致といわれているが、沖縄県民の理解なくして進む話ではない。日本の事情を伝え「もう少し時間を貸して欲しい」と率直に言った方が良かったのではないか。移設先の理解を得るまで「普天間飛行場の凍結」を話す位の覚悟で臨んで欲しかった。沖縄県民の思い、決意は簡単なものではない。

 新党大地は沖縄県民の思いを受け止め、あの美しい沖縄の辺野古沖を埋め立てる事には反対である。

 午前中帯広市内を廻り、午後から十勝管内大樹町、広尾町、豊頃町、浦幌町各鈴木宗男後援会新党大地支部の新年交礼会。

 今日で今月4日間かけて十勝管内を廻る事が出来た。どこでもかわらざる人間関係にただただ感謝の気持ちで一杯である。

鈴木宗男


 

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コメント
 
01. 2013年2月25日 21:59:56 : IOzibbQO0w

>プラス面だけアピールしマイナス面、負の側面についての話は出て来ない。

そうでもないだろう

最近はアベノミクス効果か、好意的な記事が増えたようだが

農水省や厚労医系や保険業界などからのリーク記事も多いようだ

http://matome.naver.jp/odai/2129497637940780601

https://www.google.co.jp/search?q=TPP&ie=utf-8&oe=utf-8&aq=t&hl=ja

https://www.google.co.jp/search?q=TPP&ie=utf-8&oe=utf-8&aq=t&hl=ja#q=TPP&hl=ja&source=univ&tbm=nws&tbo=u&sa=X&ei=M18rUeCfEaefiAf98IDYAw&ved=0CDsQqAI&bav=on.2,or.r_gc.r_pw.r_qf.&bvm=bv.42768644,d.aGc&fp=1c904cc56abda2fe&biw=1026&bih=1039


02. 2013年2月25日 22:03:31 : IOzibbQO0w

中国はTPPでの中国排除を警戒しているな

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130225/k10015775341000.html
2月25日 20時34分


TPP=環太平洋パートナーシップ協定について、日米首脳会談の結果、安倍政権が近く交渉への参加表明を決断する見通しになっていることに関連し、中国外務省の報道官は「アジア太平洋地域の経済の一体化は、開放的で透明であるという原則に基づいて進められるべきだ」と述べ、TPPが中国の排除につながらないよう釘を刺したいねらいがあるものとみられます。

TPPについて、安倍総理大臣は日米首脳会談の結果、「聖域なき関税撤廃が前提ではないことが確認された」として、近く交渉への参加表明を決断する見通しになっています。
これに関連して、中国外務省の華春瑩報道官は25日の記者会見で、「アジア太平洋地域の経済の一体化は、開放的で透明であるという原則に基づいて進められるべきだ」と述べました。
中国政府は、アジア・太平洋地域の高い成長を取り込もうと、ASEAN=東南アジア諸国連合や、日本、韓国などとの間で自由貿易圏を拡大したいと考えており、アメリカ主導で進むTPPを警戒しています。
このため、華報道官の発言は、日本のTPP交渉参加の現実味が増すなかで、中国が加わらないまま進むTPPによる貿易ルール作りが、中国の排除につながらないよう釘を刺したいねらいがあるものとみられます。


03. 佐助 2013年2月25日 23:28:58 : YZ1JBFFO77mpI : TUhrPgEJIU
環太平洋戦略的経済連携協定
『Trans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement』
Teans とは
「越えて」「横切って」「貫いて」「通って」「…の向こう側の」となる
つまり,米国を中心とした二国間貿易協定を想定していたことになる。
2006年すでに,世界的な一括関税引き下げは挫折し,二国間貿易協定に移行している.これは1929年の世界恐慌と同じ2006年に世界的な信用縮小恐慌がスタートし基軸通貨のドル一極から多極化に進んでいることになる。現在は世界信用縮小恐慌の渦中にある。このことを認識できないと,すべての企業は,内需の縮小を外需の拡大でカバーすることは不可能になり,さらなる内外の市場の縮小は加速する。従って戦争なしの世界的信用恐慌から脱出するシナリオを描かなけれはならない。

もう一つ
ISDS条項(ISD条項)
海外起業を保護するために内国民待遇が適用される。これにより当該企業・投資家が損失・不利益を被った場合、国内法を無視して世界銀行傘下の国際投資紛争解決センターに提訴することが可能。結果、日本政府や自治体は法外な賠償金を請求されるか、不都合な法律改正を迫られる可能性がある。

日本と米国の二国間によるすべての品目を対象とする聖域なき関税撤廃は有り得ないは,日本と米国の都合の良い高関税政策に対する各国の報復関税が世界に普及するはずです、このことで世界貿易が三分の一になり、貿易・外資増加にはマイナスに作用するために,この政権は諸刃の剣となる。第一次世界信用収縮恐慌が発生した1929年の世界恐慌を忘れている。

現在日本と世界のエコノミストは全員、超関税自由貿易主義者なのである。つまり、関税をゼロにし、自国の農業や中小企業を壊滅させても、世界信用収縮恐慌の再発は絶対に防止すべきだと信じているのだ。各国は報復しないわけがない。そのために、世界信用収縮恐慌を発生させる世界基軸通貨の交代は見えなくしてしまう。そして、迫りくるバブル崩壊のインジケーターの足音が振り切れるタイミングも予知できない。間違いなく全国の銀行と株式市場の一時閉鎖は避けられないはずです。


04. 2013年2月25日 23:45:42 : PKGkYtkLoA
狂牛病、米も国保も共済も郵政も全てありとあらゆる守るべき財産と命をを投げ出してしまって、どうするつもりだ。原発被災との2重苦で生きる希望も失われる。国の代表が国民の命、財産を投げ出して自らの命乞いをしているのか。気概の無い奴等ばかりだ。

05. JohnMung 2013年2月26日 22:54:21 : SfgJT2I6DyMEc : XA4sVwYyEs

 まったくそのとおりです。安倍自公売国政権を断じて赦せません。

 TPPは、安倍首相や大手マスメディア等が誤魔化しているように、農産品等の関税障壁の問題だけに矮小化されるものでは決してない。
 しっかり、自分で情報検索し、学習し、自身と家族の生活に照らして、自主的に判断しましょう。
 安倍自公政権と官僚、そして大手マスメディア等は、「本当のこと」を国民・有権者に伝えず、情報操作・誘導を繰り返しています。

 今回の安倍晋三氏の訪米には、いくつかの重要な問題がありますが、その中でTPPについては、国民・有権者に「本当のこと」がほとんど伝わっていないことから、看過・座視することなく、情報発信・啓発に努めることが枢要かつ喫緊の課題であると考えます。
 下記、「高橋是清会」の投稿記事では、記者クラブ制度を通じたマスメディアと官僚のもたれ合いの関係について指摘し、かつ、大手マスメディアが農産品等に掛かる関税のことは喧伝するが、TPPの中で財務官僚がなによりも重視する「医療制度」のことに触れない背景などについて触れています。

 特に、TPPの一番のメイン項目は「医療」、即ち、アメリカ、財務官僚、マスコミの一番の狙いは、「医療」なのであり、「アメリカと財務官僚の狙いは、1.国民皆保険制度の廃止、2.混合診療の完全自由化」であることに触れていることに注目されたい。

 元記事では、読みづらいので、アンカーNo.02のコメント欄に行間等を詰めて、貼付・引用しています。少々長いですが、大手マスメディア等では報道されない(隠蔽されている)ことを平易な表現で説明しているので、ぜひご一読下さい。
 そして、一人でも多くの方々と話題にされることを希求するものです。

”日本共産党 大マスコミに対して「敵だと思っていない」 TPPは医療、経済・雇用を破壊する「3度目の原爆投下」ではないのか”
 http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/459.html
 投稿者 高橋是清会 日時 2013 年 2 月 26 日 19:04:22: fqnvpSFGv5aiA

 ところで、昨年末の総選挙における自民党の政権公約のうち、TPPに関する部分は、下記の通りです。
 「TPPに関しては、政府(民主党野田内閣)が国民の知らないところで、交渉参加の条件に関する安易な妥協を繰り返さぬよう、わが党(=自民党)として判断基準を政府に示しています。
 @政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。
 A自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。
 B国民皆保険制度を守る。
 C食の安全安心の基準を守る。
 D国の主権を損なうようなISD条項は合意しない。
 E政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。」

 ID=Z47Cj7N52wさんによると、田淵隆明氏は、先行する諸国の諸事情を踏まえながら、TPPの問題点を下記のように、指摘しています。

 「上述の6条件だけでは国益を守ることは不十分であり、次のように改める必要があると考えられます。そして1つでも欠ける場合は、交渉参加することは我が国の国益を破壊すると考えられます。
 @政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。
 A自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。
 B国民皆保険制度を守る。医療・介護分野、及び、薬価基準は自由化の対象外とする。
 C我が国の食の安全安心の基準を守る。遺伝子組替食品及び飼料は自由化の対象外とする。残留農薬・食品添加物・食品トレーサビリティについては自由化の対象外とする。
 D国の主権を損なうISD条項は合意しない。
 E政府調達及び公共調達については、自由化の対象外とする。また、金融サービス等は、わが国の特性を踏まえ、郵便貯金・簡易保険及び共済等は対象外とする。また、公共調達については、一言語に統一するのではなく、母国語主義とする。
 F知的財産権については自由化の対象外とする。また、動植物の種子や遺伝子、医療行為やビジネス・モデルについては知的財産権の対象外とする。
 G国家資格については自由化の対象外とする。
 H基本的人権に関する事項、及び、教育・文化・報道・公共交通・ライフライン・エネルギー・土地の取得・売買については自由化の対象外とする。
 I日本語も公用語とすることが認められない限り、交渉参加に反対する。
 J自由化がネガティブ・リスト方式である限り、交渉参加に反対する。
 K交渉過程が公開方式に変更されない限り、交渉参加に反対する」

 @〜Kそれぞれに大事なことですが、これらのどれ一つも欠かさないように、安倍自公政権に対して、TPP交渉参加反対の意思表示をするとともに、的確な情報公開を要求し、かつ、監視とチェックをしましょう。


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