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オバマ大統領（右）と安倍首相（22日、ワシントン）
.　安倍首相は政権復帰後の2カ月間でかなりの成功を収めている。株式市場の急騰と70％を超える支持率を背景に、首相には国内の既得権益を打破して貿易自由化を推進していくだけの勢いがある。ただし、日本のTPP参加が米国の利害関係者によって阻止されないよう、オバマ政権の支援を取り付ける必要もある。その支援が得られるかは依然、不明だ。理由の一つは、米国の自動車メーカーや組合が日本製トラックの関税引き下げを望んでいないことである。

　安倍首相は日本の防衛力強化も強調したが、これは米国との同盟関係に依存する問題だ。公式には、首相は長らく紛糾している沖縄米軍基地の移設問題について遠回しに言及しただけであったが、民主党政権が移設計画の再交渉を試みた結果生じた混乱を自らの政権で収拾するつもりであることはほぼ間違いない。　

　訪米した安倍首相の最も厳しい発言は、尖閣諸島をめぐる中国の出方に対するものだった。首相は、訪米直後に発表されたワシントン・ポストとのインタビュー、および外交政策シンクタンクでの講演で、中国が武力や威嚇によって東シナ海の現状を変えることは認めないと強調。その一方で、中国との争いは望んでいないことを明確にした。中国に対して協力と譲歩の手を差し伸べ、日本の戦時中の歴史問題に関しては議論を避けた。

　ひとつ残念だったのは、尖閣諸島に関する米国の公式声明に熱意がなかったことだ。日本の報道によると、ケリー米国務長官は非公式の場で岸田外相に対し、尖閣諸島が攻撃を受けた場合は、米国は日米条約に基づき日本の防衛を支援する責任があると改めて表明した。オバマ大統領は安倍首相とともに公の場に姿を現したとき尖閣諸島に言及しなかったが、これはおそらく中国を刺激することを恐れたためだろう。

　しかし、尖閣諸島をめぐる日本の経験が示しているように、中国は明確な反応が得られるまで緊張を高めたがるものだ。沈黙は危険を招きかねない。安倍首相はワシントン・ポストに対し、中国共産党は政権維持を図るためにナショナリズムを扇動している面もあり、日本に対する歴史的批判を続けることを強く必要としていると述べた。

　中国外務省の報道官はすぐにこれに反応し、安倍首相の発言は「中国を中傷する」ものだと批判した。しかし中国の行動は矛盾している。中国政府の船はほとんど毎日、日本の領海に侵入し、強気な態度で航行を続け、日本の船に火器管制レーダーを照射する場面もあった。こうした行動は明らかに武力による脅しであり、2001年の米海軍偵察機と中国戦闘機の衝突のような偶発的事故を招く恐れがある。

　就任2カ月の安倍首相はすでに、中国の脅威にさらされている他のアジア諸国との関係強化を図っている。だが、こうした連携は米国大統領との関係に取って代わるものではない。恐ろしい事態が起こる前に、オバマ政権が米国の対日支援に対する疑念を晴らすことを願おう。

By YUKA HAYASHI

　【ワシントン】安倍晋三首相が臨んだ就任後初の外交試験の結果は及第というところだろうか。先週末の急ぎ足の訪米で、経済政策面での進展を強調したものの、安全保障の面では安倍首相の目標にはやや届かなかったようだ。

　安倍首相はワシントンでのあわただしい日程を終えて24日に帰国した。日米首脳会談は安倍氏率いる自民党が昨年12月に政権を奪還して以来初めてのことで、首相は握手とはっきりとした英語での20分間の講演で、自身の政策課題を訴えた。

　領有権問題で中国との反目が強まるなか、米国からの強い支持を確保することが今回の訪米の最大の目的だったが、首相はその点については手ぶらで帰国した。しかし、環太平洋経済連携協定（TPP）への交渉参加については、最終的な参加表明をしたものではないが、一段の進展が望める形で勝利を収めることができた。TPPへの交渉参加は、安倍首相の人気はあるものの議論の多い一連の経済政策に欠けていた重要な部分だ。アベノミクスと呼ばれる首相の経済政策の表明で日本株は急騰し、支持率も上昇してきた。

　具体的に、首相は、日本のTPP参加に関する懸念に対して柔軟性を示唆し、妥協の結果ともみえる声明をオバマ大統領に出させることに成功した。これは準備交渉への日本の参加を容易にさせることとなろう。米国主導のTPPへの日本の参加を巡っては、擁護派の間では貿易を通じた長期的な経済成長が望めるほか、中国の急激な台頭が東アジアの安全保障を不安定にさせているなか、地域の同盟関係を強化させることにもなると考えられてきた。しかし、特に　農業関係者とその票に依存している政治家らによる反対意見も根強く、安倍首相ら最近のリーダーにとってTPPは特にデリケートな問題だった。

　安倍首相は22日の記者会見でTPPへの交渉参加について「なるべく早い時期に決断したい」との意向を述べた。日本のメディアは24日、首相が来週もしくは再来週にも自身の決断を発表するのではないかと報じた。そうすれば、早ければ6月にも日本の公式な交渉参加が実現することになる。ただ、米国の当局関係者らは、自動車業界と結びついた多くの議員が日本の参加に対して反対姿勢を示しているため、交渉再開の時期はオバマ政権が米議会から十分な支持が得られるかどうかにもかかっていると指摘する。米国で日本の自動車メーカーが目立った成功を収めているのとは対照的に、米国の自動車メーカーは日本国内ではほんのわずかな市場占有率しか確保していない。米自動車メーカーは非公式な貿易の障壁をその理由として非難しているが、日本の自動車業界はこれを否定している。

　今回の日米首脳会談で唯一出された短い共同声明で、両国首脳は「日本には一定の農産品、米国には一定の工業製品というように、両国とも2国間貿易上のセンシティビティー（敏感な問題）が存在する」ことを認めた。このため、安倍首相にとってTPPへの交渉参加がやや容易になったといえよう。農産品とはコメのことで、工業製品とは自動車のことだ。また交渉参加にあたっては「一方的に全ての関税撤廃をあらかじめ約束することを求められるものではない」ことを確認した。この文言は、「聖域を認めない」いかなる貿易協定にも反対すると選挙公約にかかげてきた首相にとっては非常に重要だ。

　首相の側近らは安倍氏の訪米前に、日米間の安全保障を強化することが最大の目的だと話していたが、日米首脳会談では、米国が日本との強い同盟関係と、中国との新たな関係をいかに両立させるのかに苦心し、日本にも課題が多いことが浮き彫りになった。日米両国の政府関係者によると、もし尖閣諸島の領有権を巡る日中の根強い対立が、同地域を航行する互いの船やパトロールをする航空機の間で鉾――おそらく計算違いによってだが――暴力に発展した場合について、日本の政府関係者は米国が日本を防衛することを示す確固たる姿勢を求めていたが、首相はオバマ大統領からこれを引き出すことができなかった。

　大統領執務室でオバマ大統領は安倍首相の隣に座り、「日米同盟はわれわれの地域安全保障およびわれわれが太平洋地域で行う多くの事柄にとって、中心的な礎 だ」と述べたが、公的な発言のなかでは中国という言葉には言及しなかった。岸田文雄外相と会談した新国務長官ジョン・ケリー氏の場合も同様だった。日本の政府関係者らは中国に対する米国の慎重な姿勢にはがっかりした様子。中国は今や、米国にとって日本よりはるかに大きな貿易パートナーとなっている。日本の政府関係者らは、中国に対してより強い口調で語ったクリントン前国務長官と同様の声明を聞くことを期待していた。

　事実、オバマ大統領とほかの政府関係者らは、日本のよく知られた政情不安によっておそらく1年以上はもたない新たな日本のリーダーに取り入ることはちゅうちょしたい気持ちが働いたのか、日本の代表団への対応では終始、慎重な態度をとった。

　日本政府関係者によると、オバマ大統領はシェールガスの日本への輸出に対する安倍首相の要請に対しては確約することを避けた。日本は福島第1原子力発電所の事故後、原子力エネルギーの使用が抑えられているため、新たなエネルギー源の確保が喫緊の課題となっている。オバマ大統領はまた、お返しとして安倍首相が日本への招待を申し出た際にも確実な返答をしなかった。首相自身でさえ、会談の雰囲気を「和やかだった」と語る一方、「非常にビジネスライク」と表現した。日米首脳会談は当初、日本側は1月の実施を求めていたが、オバマ大統領の多忙さを理由に今回の日程になった。

　米国のあまり熱意のない歓迎ぶりを表すかのように、日本のファーストレディー、安倍昭恵夫人は21日、自身のフェイスブックに首相との同行を望んでいたが、 「オバマ夫人の日程の都合」が理由で実現しなかったと書いている。オバマ政権の当局者は昭恵夫人の要望は首相の訪米が決まったしばらく後に知らされたため、ミシェル夫人は「長い間予定されていた街の外で行われるプログラムへの出席」を変えることができなかったと説明した。

　だからといって、安倍首相が期待感を持って臨んだ訪米の間、米国の観客を魅了しようとした首相の努力がくじかれたわけではない。安倍首相は訪米について、昨年12月の総選挙で勝利を収め、任期わずか1年で自ら2007年に捨てた首相職に復職する前から語っていた。

　首相は凍りつくような気温のなか、米国の戦没者を追悼するためアーリントン国立墓地を訪れ、無名戦士の墓に献花した。また、レセプションで首相はオバマ大統領――傑出しているわけではないが、熱心なゴルファー――に日本製のゴルフパターを贈り、1960年に祖父の岸信介元首相が当時のアイゼンハワー大統領とゴルフをしたという話を披露した。その年は日米安保条約改定の交渉のときだった。

　安倍首相訪米――公の場に姿を現したのはわずか1日だけだったが――のハイライトは、米有力シンクタンクの戦略国際問題研究所で行われた「Japan Is Back（日本は戻ってきた）」と題された講演だった。この20分間の講演は経済政策の目標から北朝鮮、また日本の防衛力強化といったテーマに及んだ。首相は観客の笑いを誘うことさえあった。

　首相は「日本は決してティア2の国ではないし、これからもない」と述べたうえで、「繰り返して言うが、わたしは戻ってきたし、日本もそうだ」と話した。