デモクラシーを「民主主義」と訳して近代政治の必要条件だと思うのは間違いである。フクヤマもいうように、市民革命はデモクラシーによって起こされたのではなく、国王に対して貴族やブルジョワジーなどのインサイダーが起こした反乱だった。人口の圧倒的多数を占める一般大衆が普通選挙で政治的意思決定に参加したのは20世紀以降である。

日本では、このような意味でのデモクラシーは必要なかった。天皇のような最高権力者はつねに「みこし」としてまつり上げられ、対外的な儀礼などを行なう名目的な権威になり、実質的な意思決定はみんなで相談して全員一致で行なわれるからだ。

これは西欧のデモクラシーとは似て非なるものである。そこで行なわれる意思決定は非公式の口約束で、文書化されない。摂政・関白も将軍も律令に書かれていない「令外の官」であり、政策も非公式の群臣会議で決まった。メンバーはずっと同じなので、あらためて文字にする必要がないのだ。
天皇は皇位継承者の決定や開戦の可否等の重大決定は、大臣・大連の群臣会議に諮問し、その奏上にしたがうのが通例であった。しかし、これはde factoに諮問したのであって、西欧の貴族王制のように、貴族と王との黙示的＝明示的契約によって、貴族のconsentが王の行政権の法的要件であり、貴族が王の決定にvetoの権利をもつ制度とは精神を異にしている（『丸山眞男講義録6』）
西欧では戦争が日常化しており、国王と貴族の関係は流動的だったので、約束を法律の形で書く必要があった。デモクラシーは国家権力を法的に制限する法の支配を支える制度なので、立法を行なう議会が統治機構の中心になった。

しかし天皇に権力のない日本では法の支配は必要ないので、国会には立法機能がなく、政治家の仕事はタコツボ的な官僚機構の調整である。それを知っている自民党は立法機能を官僚に丸投げしたが、理解していない民主党は「政治主導」を掲げて政官の関係を壊してしまったため、官庁の利害の一致しない問題を政治が決められなくなった。

きのうアゴラチャンネルで石川和男氏と話した原子力規制委員会の暴走も、その結果だ。次々に原発を廃炉にする規制委を経産省は唖然として見ているらしいが、手が出せない。おまけに安倍首相は参院選までは極端な安全運転で、TPPや原発や日中関係など合意の得られない問題をすべて先送りし、抵抗できない日銀をいじめている。

しかし安倍氏も、ようやく動かざるをえなくなった。日米共同声明では、曖昧にしていたTPPや原発についての見解を、いやいやながら表明した。つねに外圧でしか動かないのも、日本型デモクラシーの特徴だ。それはインサイダーの合意を実現するために、対立や紛争を徹底的に抑圧するシステムだからである。

2013年02月07日 10:45 法/政治
なぜ日本は誤解されるのか
今週のニューズウィーク日本版の特集は、海外のメディアが日本の「右傾化」を騒ぎ立てている原因を論じている。先日のNYタイムズもそうだし、Economistも「安倍晋三首相が指名した恐ろしいまでに右傾的な内閣は、この地域にとって悪い兆しだ」という。

私もきのうNoah Smithに「なんでこういう変な噂が流れているのか」と質問したら、彼は「渋谷の街宣車が原因じゃないの」と言っていたが、ニューズウィークの答は「中韓が激しく反日宣伝をしているのに、日本の外務省が誤解を解く努力をしないから」。

私もそう思う。欧米人はアジアの細かい事情は知らないが、日本軍がアジアを侵略したことぐらいは知っているから、中韓が「日本は右傾化した」と騒ぐと、それを信じてしまう。これはカーネマンのいう利用可能性バイアスだ。

そういう誤解の典型が、この特集号にも出ている冷泉彰彦氏のコラムだ。彼は「私は池田信夫氏が様々な史料を参照しながら丹念に調査を続けて来た結論、つまり『軍による強制連行はなかった』という立場を取ります」といいながら、「軍による強制連行はなかったという訂正に成功したとしても、全く日本の名誉回復にはならない」というが、これは事実誤認である。

彼の提唱する「人身売買の反道徳性を批判する」というのは、すでに日本政府のやったことだ。河野談話で日本軍を自己批判し、「アジア女性基金」で非人道的な行動の賠償をしたことが、かえって「日本は罪を認めた」という証拠として中韓に利用されているのだ。この問題が混乱している原因はそういう見解の相違ではなく、韓国政府の嘘である。

日韓で争点になっているのは、日本軍が慰安婦を強制連行したかどうかという公権力の行使の有無である。慰安所を日本軍が管理していたことは自明であり、日本政府も20年前から認めている。韓国政府が証拠もないのに「強制連行」を認めろといっているから、問題がいつまでも紛糾しているのだ。

ところが韓国政府は、欧米に対しては「女性の人権」を訴えている。欧米人は強制連行かどうかには興味をもたないので、「日本政府は性奴隷を認めない」という人権問題にすり替えているのだ。性奴隷という言葉は売春婦のことなのか人身売買のことなのか軍による拉致のことなのかわからないので、NYTの社説でさえ「強制連行の有無を論じるのは無意味だ」といいながら「日本軍が性奴隷を強姦した」と書いている。

ここまで話がこじれるのを放置してきたのは、外務省の責任である。彼らは上品だから、セックスの問題に深入りするのをきらう。黙っていても良識ある欧米人はわかってくれると思っているのだろうが、米国務省でさえ事実を理解していない。国連にでも提訴して「それは嘘だ」といわなければ、韓国の主張を認めていると思われてもしょうがないが、外務省はクマラスワミ委員会の荒唐無稽な報告書にも抗議しなかった。

もう一つの誤解の原因は、日本人の中にそういう嘘を広める人々がいることだ。普通は「自分が悪かったという嘘はつかないだろう」と思うから、朝日新聞がそういう嘘をつくと欧米人は信じてしまう。特に悪質なのは、慰安婦に嘘を教え込んだ福島瑞穂氏である。

1991年に金学順はNHKで「キーセンに売られた」と証言したのに、翌年から「軍に強制連行された」と証言するようになった。これは明らかに福島氏が教え込んだ嘘だから、彼女を国会に証人喚問して「私が慰安婦に嘘をつかせた」と認めさせれば、国際世論も動く可能性がある。しかしそれは政治的には不可能だろう。

海外に誤解されるのがいやなら、「それは嘘だ」と言い続けるしかない。攻撃しないと攻撃されるのが、世界の喧嘩のルールである。そういう下品なことはしたくないというなら、黙って誤解されるにまかせるしかない。外務省の能力を考えると「今さら何をいっても無駄なので放置したほうがいい」という冷泉氏の結論には、残念ながら同意せざるをえない。

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間違えたのは橋下徹氏か古賀茂明氏か

http://ikedanobuo.livedoor.biz

■TPP交渉について
関税については同時に矛盾したことが報じられている。自民党は、（コメなどの）聖域を設けなければダメなのだとしているが、共同声明には「全ての物品が交渉の対象とされる、テーブルに乗る、「聖域」にするかどうかは交渉の中で決められるのだ」とあるので、何一つ決まったことがない。

■安倍氏のオバマ氏に対する、おみやげ
（１）「原発を2030年代にゼロ」をひっくり返すことにした
（２）日米同盟も深化することにした

■オバマ氏の安倍氏に対する態度
（１）オバマ氏は昼食会で食事に手をつけず、口にしたのは水だけだった。
（２）安倍氏が「我々には守るべきものがある」と言ったらものすごく不機嫌になった。
（３）異例中の異例だが、首脳同士の共同会見がなかった。
（４）晩餐会もなかった。

■TPPの先行モデル「韓米ＦＴＡ」の問題点（郭洋春（かく・ようしゅん）氏の指摘）
（１）ネガティブ・リスト方式
（２）ラチェット条項　※韓国の関税は戻せない。戻したら賠償金を払う。
（３）スナップバック　※アメリカの関税はいつでも戻せる
（４）未来最恵国待遇
（５）サービス非設立権
（６）間接接収による損害賠償　※言語も含む、なんでもアメリカと同等にしろ。しなければ損害賠償。
（７）待遇の最小基準
　※この世にない、アメリカの慣習の総体「国際慣習法」に則ったものにしろ
　※外国企業が土地を自由に買えるようにしろ
（８）ＩＳＤ条項
（９）ひそかに内政干渉が始まっている
　※「低炭素自動車技術開発・レギューレーションを遅らせろ」と
（10）アメリカは条約より州法のほうが上
（11）交渉が一旦開始されたら、降りられない
（12）韓米ＦＴＡは安保の問題だった。
　※交渉の最中に「ここで話がまとまらなかったら、北の脅威などへの対応を協力できない」という脅しが大統領にかかった。
　※竹島・尖閣問題も、セットになっている。

ＵＳＴＲの高官が、「韓米ＦＴＡがＴＰＰのモデルだよ」とハッキリ言っている。

http://podcast.joqr.co.jp/podcast_qr/tera_pod/terapod20130225.mp3

植民地化計画が進行中と。アホらしい。ＴＰＰ反対！

掲載にあるように、”愛国心”を掲げている安倍さんの愛国心が日本への愛国心かはわからないけれど、

”おくりびと”がアカデミーで賞を受賞した後に、おくりもできない、火葬もできない死に見舞われた３１１．
愛国心を掲げる人間を首相にして、こてんぱんに叩きのめす、、のもありそうだな。

安倍さんに一任して安倍さんにすべての責任を任せる、、転嫁するような真似を議員がするのか。選挙は責任を負わせる人間を選ぶものなら、そうかもしれない。

民主主義を守るなら、安倍さんの責任にせず、徹底的に議論をしてＷＴＯとの比較をして、周辺アジアとの未来の関係も考慮する。
先に米韓ＦＴＡに加盟して俗国になった韓国さえもフォローすればいいではないか。

帝国の脅かしへの対策をしなくてはならない時期にきているのではありませんか？

ＴＰＰについては、首相会見だけでなく、すべての政党の党首が会見をし、
国民への被害、損害が出たときには、２０１３年在職議員本人だけでなく、家族にもその責務を課すものと、国民は準備していい。裁判費用、賠償金、医療保険、医療費の負担、、エトセトラ。
公文書の英語の書き換え書類作成など、すべて。