http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/357.html
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何度も書いてきており虚しいだけなのであまり言いたくないが、日米合作による日本のTPP参加劇は、ルール作りの交渉にほとんどまったく参加しないまま、日本以外の参加国の意向で敷かれたレールに最後になって飛び乗るという不様なかたちになりそうだ。
政府関係者はわかっているが、国民はTPPがどういうものかTPPによって国家社会がどう変わるかも知らないまま、あれよあれよと言う間にTPP列車に乗せられるのである。
政府は、11年11月のTPP交渉参加表明以降、とにかく、国民に情報を与えて騒がれる事態だけは避けるという戦術を採ってきたのである。
転載する日経新聞の記事にあるように。「TPP交渉参加国は3月、5月、9月に会合を開く。交渉に参加する11カ国は早ければ10月のアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議の場での大筋合意を目指している。日本の交渉参加には米政府との協議を経て、米議会の了承を得る必要がある。議会に通告後、交渉に入れるまで90日かかる。日本の正式な参加決定は早くても6月で、実際の交渉に参加するのは9月からになる」という許し難い「参加表明方法」なのである。
ここまで国民をコケにする政府や政治家には、文句を言う気力さえ失せる。
「行かなきゃよかった安倍首相:国内向けはともかく、世界における日本の存在感と政治力を貶めてしまった日米首脳会談」(http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/326.html
)で触れたが、TPP関税問題は、それ以上の内実で国益重視派ならひっくり返りそうなものである。
記事に、「米国は日本に乗用車(関税率2.5%)やトラック(同25%)の関税撤廃の猶予を求める見通し。昨年発効した米韓FTAでは即時撤廃されず、5〜10年かけて段階的になくす措置を盛り込んだ。日本にはさらに緩やかな関税撤廃を求める」とあり、米国企業と競合する日本の主要輸出品は関税が残る。
それ以上に怖いのは、10年から15年かけてかも知れないが、自動車関連の関税を撤廃するということは、良くても同じタイムスケジュールで、日本が求めている米・牛肉・乳製品・砂糖などの関税も撤廃されるということである。
日本が一方的に押し切られている経緯がわかるのは、「両政府はTPP交渉に並行し、自動車分野の市場開放を議論する。米国車の認証手続きの緩和や軽自動車の税制優遇の見直し、安全基準など10程度の分野で日米の要求を擦り合わせる」という部分である。
予想はできたことだが、TPPにムリヤリ引きずり込まれた上に、TPPとは直接関わらない内容まで米国の意向を呑むことになりそうである。
記事では触れられていないが、究極の問題は、金融・保険・政府調達(公共事業など)の分野である。
保険と政府調達で米国の意向を呑めば、農業の疲弊とともに、日本の国家社会の在りようを大きく変えることになるだろう。
※ TPP関連投稿リスト
「TPP参加「首相訪米時に表明せず」自民・高市氏:国民的議論という面倒を避け、“駆け込み”でTPPに参加する戦術」
http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/501.html
「首相、TPP「個別品目交渉せず」 日米首脳会談時に:抽象的で曖昧な条件ではなく具体的な条件を提示する段階」
http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/199.html
「米、TPPへの対応注視 国防総省「同盟揺るがず」:TPP「日本の参加は死活的に重要」とオバマ政権」
http://www.asyura2.com/12/senkyo141/msg/625.html
「日本が参加しなければ米国も撤退し瓦解することがわかったTPP:前FRB副議長ドナルド・コーン氏がそう言明」
http://www.asyura2.com/12/senkyo140/msg/418.html
「TPP:榊原英資氏「日本政府に対米交渉力なし」(理由)「マスコミが後ろから鉄砲を撃つ」「外務省は半分米側につく」」
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/867.html
「経産省(官僚機構)と経済界は、メリットが少ないTPPより、ずっと大きな利益が見込める「東アジア共同体」を志向」
http://www.asyura2.com/12/senkyo140/msg/450.html
「関税撤廃のTPP発効から15年後、輸入品は安く買えるのか?:TPP参加と消費税引き上げが同時進行のワケ」
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/371.html
「米国とのFTAより過酷な交渉になるTPP:理念は参加国全体が共有、具体的適用ルールは二国間の交渉がTPP」
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/801.html
「グローバル(輸出優良)企業があれほどTPP参加に執着するワケ[その1]:輸出ではなく輸入の関税撤廃こそ利益源」
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/123.html
「グローバル(輸出優良)企業がTPP参加に執着するワケ[その2]:恐いのは米国企業?それとも日本企業?」
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/131.html
「グローバル(輸出優良)企業がTPP参加に執着するワケ[その3]:デフレになじみデフレを利としているグローバル企業」
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/136.html
「TPPをめぐる誤解1:日本は「自由貿易」で経済成長を達成したわけでなく、TPP自体が「自由貿易」に反するもの」
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/130.html
「TPP参加の旗振り役=日経は「混合診療」解禁を主張:『「混合診療」とTPPの混合』で生まれる“生き地獄”」
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/336.html
「人々を被曝させ食材を危険物に変えた“原発推進派”が農村破壊のTPP参加を我が物顔で推進する理不尽を許す日本」
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/504.html
「TPPが抱える時限核爆弾=ネガティブリスト方式:TPPは“おばけ”が出てくる原理と構造を内包した通商協定」
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/568.html
「政府の「国民皆保険」維持宣言は無意味:「混合診療」はその上に民間保険という“2階建健保構造”を招くものだから」
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/621.html
「TPPと中国問題:最後の口説き文句「日米安保」と「対中国戦略」でTPP参加を煽る狂気に満ちた愚者たち」
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/664.html
「TPP:変動相場制における関税撤廃の意義:関税撤廃の効果は短期間のみで中期的には円高になって喪失」
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/777.html
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TPP交渉参加6月にも決定 首相、週内表明めざす
2013/2/24 2:03
【ワシントン=永沢毅】政府は環太平洋経済連携協定(TPP)交渉参加に踏み出す。安倍晋三首相は22日昼(日本時間23日未明)の日米首脳会談で、すべての関税撤廃を前提にしないことを確認した。与党から一任を取り付け、今週中に参加表明する考えだ。関係国との協議を経て6月にも日本の交渉参加が決まる見通しで、交渉では農業や自動車、保険市場の扱いが焦点になる。
「『交渉参加に際し、一方的にすべての関税を撤廃することをあらかじめ約束することを求められるものではない』ということでいいか」。首相が声明案を読み上げて確認を求めると、オバマ大統領は「そうだ」と応じた。共同声明は首相訪米の「目玉」にするため、水面下で米側と折衝していた。同盟強化に動く首相に、大統領は声明発表で配慮した。
TPPは米国を中心に11カ国が交渉する自由貿易協定(FTA)。「包括的で高い水準の協定」を目指している。首相にはTPPを成長戦略に生かす狙いがある。
首相は25日の与党党首会談や自民党役員会で首脳会談の結果を報告。その後、交渉参加の一任を取り付ける考え。自民、公明両党の執行部は「政府の専権事項」として政府一任とする方向だ。28日に予定する衆参両院での施政方針演説で参加を表明する案も浮かぶ。自民党や農業団体には慎重論があり、政府は農業対策を検討する。
TPP交渉参加国は3月、5月、9月に会合を開く。交渉に参加する11カ国は早ければ10月のアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議の場での大筋合意を目指している。日本の交渉参加には米政府との協議を経て、米議会の了承を得る必要がある。議会に通告後、交渉に入れるまで90日かかる。日本の正式な参加決定は早くても6月で、実際の交渉に参加するのは9月からになる。
共同声明は「日本には一定の農産品、米国には一定の工業品というように両国ともに2国間貿易上のセンシティビティ(重要品目)が存在する」と明記した。具体的には日本のコメや砂糖、米国側は自動車の例外扱いを交渉の中で話し合う。
TPP参加に向けた農業対策では、安価な輸入品の流入で打撃の大きい事態を想定した補助金や振興策、優遇税制などが想定される。自民党は戸別所得補償の見直し作業を進めており、TPPの影響度も織り込んだ支援策を詰める見通しだ。2014年度予算案に盛り込む可能性もある。
米国は日本に乗用車(関税率2.5%)やトラック(同25%)の関税撤廃の猶予を求める見通し。昨年発効した米韓FTAでは即時撤廃されず、5〜10年かけて段階的になくす措置を盛り込んだ。日本にはさらに緩やかな関税撤廃を求める。
非関税障壁の見直しも日米の大きなテーマだ。両政府はTPP交渉に並行し、自動車分野の市場開放を議論する。米国車の認証手続きの緩和や軽自動車の税制優遇の見直し、安全基準など10程度の分野で日米の要求を擦り合わせる。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2302J_T20C13A2MM8000/?dg=1
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