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(回答先: 米報道官、尖閣問題で返答に窮し「知らない」 投稿者 あっしら 日時 2013 年 2 月 23 日 23:38:35)
2月3日という少し古い記事だが・・・
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次期主力戦闘機F35、消えぬ火種
価格・性能・武器輸出三原則 米との調整難しく
航空自衛隊の次期主力戦闘機である最新鋭ステルス機F35=写真はロイター=を巡り、政府が対応に苦慮している。価格の高騰に加えて、性能面でも防衛省側の要求を満たさない可能性が出てきたためだ。日本製の部品を使ったF35が米国を経由して紛争当事国に渡りかねないという武器輸出三原則との抵触論も浮上。日米間に火種がくすぶっている。
F35は米欧など9カ国が共同開発している。レーダーに見つかりにくく日本は計42機を取得する計画。運用基盤の確立や国内の防衛産業を育てる観点から、機体の最終組み立てや4割程度の部品製造を受け持つ。来年度予算案に経費830億円を計上した。
●当初の1.5倍
火種の一つは調達価格だ。当初の想定は1機99億円。だが開発段階で不具合が見つかったり米軍が調達を先送りしたりして、昨年6月の契約時には1機102億円で4機の導入を決めた。来年度予算案ではさらに2機を299億円で調達し、1機あたり約150億円まで跳ね上がった。
価格が上がる理由は、部品を日本に輸送するシステムや国内の組み立て作業員の教育にかかる人件費などが上乗せになるためだと説明。単年度契約が原則で価格が固定されていない事情もある。
●対空戦に不安も
もう一つは性能面。米国防総省が1月に議会に提出した2012会計年次報告書では、日本に納入するF35は近距離での対空戦に不可欠なミサイルを搭載できないと記されている。
最近は沖縄県の尖閣諸島などを巡って中国機への緊急発進が急増。防空網を強化していくうえで、F35の性能が要求を満たさない事態は深刻だ。防衛省幹部は「日本側の提案要求通りの機体を納入してほしい」と米側に打診したと明かすが、返答はないという。
さらに日本製部品を使ったF35が国際紛争の当事国に渡るとの懸念も出ている。
政府は11年に武器輸出三原則を緩和し、日本の安全保障に資する武器を国際共同開発する場合は輸出を認める例外を設けた。ただ第三国への移転は「厳格な管理」を前提とし、「国際紛争の助長を回避する」との基本理念は堅持している。
●紛争当事国へ?
F35の輸入計画を持つイスラエルは、核開発を続けるイランと緊張関係にあり、シリアに空爆をしかけるなど「まさに紛争当事国と言える」(政府筋)。F35は10カ国以上が導入を見込み、日本製部品を使った機体が紛争当事国に渡る可能性は否定できない。
日米両政府は日本での部品製造に関し「将来的に輸出も視野に入れる」(防衛省幹部)としている。菅義偉官房長官は「三原則との関係をどう整理するか検討中だ」と説明しており、難しい調整を迫られている。
[日経新聞2月3日朝刊]
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