日銀総裁の後任人事で、「最有力」と相次いで報じられているのが元財務官の黒田東彦（はるひこ）・アジア開発銀行総裁（６８）だ。国際的な人脈が豊富で、安倍晋三首相が掲げる大胆な金融緩和にも前向きとされる。ただ、出身母体の財務省の影響力や中国、韓国との関係をめぐり、「総裁になった場合、アベノミクスとぶつかる場面も出てくるのでは」と懸念する声もある。

　安倍首相は日本時間２３日午前、米ワシントンでの記者会見で、日銀総裁人事について「月曜日（２５日）くらいから、総裁、副総裁人事について詰め、候補者となる方々にお願いする」と述べ、週明けに与野党に提示する方針を示した。

　しかし、観測報道はすでに過熱気味だ。２３日の朝日新聞は財務省や内閣官房関係者の話として「黒田氏軸に調整」と報じた。産経新聞も１０日に黒田氏有力と報じている。

　黒田氏は東大法学部卒で、オックスフォード大経済学修士。１９９９年から２００３年まで通貨政策を取り仕切る財務官を務めた。

　０５年からアジア開発銀行総裁を務めており、安倍首相が総裁の条件として「国際金融マフィアになり得る人」と発言したことで、にわかに「有力説」が広がった。

　市場関係者は「財務省のイチオシは武藤敏郎元事務次官だが、武藤氏の名前が報道されるたびに円高と株安が進むなど市場は総スカン。そこで黒田氏を押し込もうという狙いではないか」とみる。

　黒田氏は以前からインフレ目標政策や大胆な金融緩和を主張するなど、アベノミクスに近い立場とされる。ただ、「黒田氏は日銀による外債購入に反対するなど古巣の財務省と歩調を合わせている」と有力財界関係者は語る。

　上武大の田中秀臣教授も「黒田氏は東アジア共同体論者として知られ、総裁になった場合、中韓からの“通貨安競争批判”に耳を傾けて一段の金融緩和に消極的になる恐れがある」と指摘する。

　総裁人事をめぐっては「ここ数日、永田町周辺で総裁候補者らをめぐる真偽不明の情報が飛び交っている」（永田町関係者）とされるなど関係者の思惑も交錯するが、最終的に決断するのは安倍首相だ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130223-00000013-ykf-soci

官々愕々
財務省の「日銀人事」巧妙戦略

 アベノミクスのカギを握る日本銀行総裁人事。財務省が悲願の総裁ポスト奪回を成し遂げるかどうかに注目が集まる。前回の日銀総裁人事で、「財務省OBは絶対にダメ」だとしていた民主党も政権末期に財務省の傀儡に成り下がった以上、今さら財務省OBはダメとは恥ずかしくて言えなくなった。そうなると、俄然財務省内の期待が高まる。今回は、お役所の天下り戦略という観点からこの人事を見てみたい。

 役所というものは、一つの天下りポストだけ独立して人事の戦略を立てることはない。一つより二つ、二つより三つの天下りポストを同時に視野に入れて進めた方が、重要なポストを維持し理想の人事を実現するうえで作戦が立てやすいということを長い経験の中で学んだのだ。つまり、「人事戦略は土俵拡大で」という法則がある。

 その意味で、まず注目しなければならないのは、日銀の白川方明総裁が、4月8日の自分の任期を待たず、副総裁二人の任期である3月19日に退任することを表明したことだ。そこには、上記の「土俵拡大の法則」という財務省、日銀それぞれの思惑が表れている。

 すなわち、総裁・副総裁二人の人事はもちろんセットで考えられるのだが、国会の同意人事でもめて、任期が早い副総裁人事だけが切り離されて決着する可能性がある。その場合、総裁が誰になるかわからない中で、副総裁二人の中に民間人を入れないという人事を強行することは難しい。一人が財務省、一人が日銀の出身ということになれば、世論の批判は必至だ。逆に、副総裁を財務省が一つ取ったら、さすがに総裁まで財務省OBということは不可能だ。かと言って、副総裁はあきらめて総裁一本にかけると結果的にどちらも取れず、戦果ゼロになりかねない。総裁・副総裁同時決着なら、仮に総裁が民間人になっても、「民間人総裁誕生！」という安倍政権の得点稼ぎが出来るから、その陰で副総裁ポスト一つを財務省が確保するのはそれほど難しいことではない。

 日銀も同じように、この戦略で自分たちの既得権ポストを死守しようと考えたのだろう。白川総裁の判断は当たり前の結論だったといえる。

 また、当初最有力候補といわれた武藤敏郎元財務省事務次官の名前が後退し、黒田東彦元財務官の名前が前面に出てきているのも、この戦略と関連する。財務省としては、武藤氏を出して、仮に総裁が取れなかった場合に武藤氏の面子が丸つぶれになることは絶対に避けたい。そこで、3つのポスト一体化で、副総裁も視野に入れる。その場合、黒田氏は大物次官ではなく、格下の財務官だから、副総裁でも顔は立つという備えになっている。

 財務省の戦略はさらに広がりを持っている。自民党は、公正取引委員会の次期委員長候補に杉本和行元財務次官を提示しようとした。私は、この時点で、公取委員長は財務省が取る代わりに、日銀については総裁でなく副総裁で我慢するという形で、財務省が自民党と取引した可能性があると見ている。公取委員長に財務省OBを登用して批判が出ても、日銀総裁人事で「民間人」を登用すれば、それで批判はかわせますよ、という作戦だ。公取委員長ポストは原則財務省OBで、時々日銀OBという不文律がある。財務省としては、この既得権ポストも重要だ。日銀総裁ポストは深追いせず副総裁を確保し、公取委員長ポストを守れば、全体としては純増という計算である。もちろん財務省は、まだ隙あらば日銀総裁をと狙っている。官僚たちはあくまでも貪欲である。

『週刊現代』2013年3月2日号より

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/34897

　みんなの党の渡辺喜美代表は２３日、日本銀行の次期総裁候補として元財務官の黒田東彦アジア開発銀行総裁が提示された場合の対応について「黒田氏は（金融緩和策の一つである）日銀の外債購入に反対している」と述べ、起用に反対する考えを示した。栃木県矢板市で記者団に語った。

　渡辺氏はこれまでも「筋金入りのリフレ派が望ましい」などとして、財務省出身者の起用には反対することを明言している。

http://www.asahi.com/politics/update/0223/TKY201302230214.html