不思議。

見る価値ゼロ、話題にする価値もゼロ。

無視が一番。

我輩は面白いと思ってこの記事を読んだのだが。

と、言うあんたのコメが一番価値ゼロだなｗｗｗ

レスも価値無し無用。

ただ返事は、洒落で返してもらいたかったな。
『確かに。電波芸者のバラエティ番組の投稿に、つい読んで書き込んでしまった。』とかね。
君が堅物だったのが残念だ。

次から君には、洒落でも話を振らないように気をつけるよ。

ウソと印象報道のオンパレード。

日米同盟の深化とは対米隷属度の深化であり、最近とみに深化のスピードどんどん早くなつた。

私のような戦前の人間には、口惜しさがいやがうえにも増してきている。

ところでミノについて、奴は前はよく特別会計を取り上げてましたよね、もう取り上げなくなってますよね？何か官僚から弱味を握られてるのでしょうか？想像過ぎかな

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カナダ、メキシコが全面批准しているならば、次のようになります。

米国の連邦法＞米国の州法＞NAFTA＞カナダの連邦法＞カナダの州法 (5.2)
米国の連邦法＞米国の州法＞NAFTA＞メキシコの連邦法＞メキシコの州法 (5.3)

※1.ただし、米韓FTAと異なり、セーフ・ガードは3カ国ともに認められている。
※2.DR-CAFTA(米国、コスタリカ、エルサルバドル、グアテマラ、ホンジュラス、ニカラグア、ドミニカ)においても同様の「限定批准」となっている。

従って、「ISD条項」と「ラチェット条項」と「英米法の慣習法優先」の合わせ技によって、1企業の論理が国の法令をOverruleするという事象は、米韓FTAやNAFTAにおいては米国政府に対しては適用されないことになります(Reference[28],[29],[30])。
　NAFTAにおけるISD条項の実情について、11月末のネット・メディアの党首討論会で、某政党の党首は「ISD条項は相互的なものであり、米国も勝ったり、負けたりです。」と述べていました。この理解は不十分であり、正確には次のようになります。

(1)確かに条約の構成上は「ISD条項」は相互的なものである。しかし、米韓FTA、NAFTA、DR-CAFTAについては、米国は条約そのものを批准せず、別の「FTA履行法」を成立させている。しかも、いずれも履行法102条において、国内法のFTAに対する優越を規定しているため、米国政府に対するISD条項による提訴は、原則的に棄却される。

(2)「米国が敗訴したことがある」というのは、「米国企業が、カナダ政府またはメキシコ政府を被告して提訴した場合」に、賠償金が認められなかったという点での敗訴であり、「カナダまたはメキシコの企業が、米国の連邦政府/州政府を被告として提訴した場合」は損害賠償が認められたことは無い。

京都大学の藤井聡教授や中野剛志准教授、ネット・メディアで有名な岩上安身氏は、NAFTAにおけるISD条項の運用について、「�@米国連邦政府/州政府に対する提訴は全て棄却されるのに、�Aカナダ連邦政府/州政府やメキシコ連邦政府/州政府に対する提訴は(かなり無理のあることでも)認められることがある」と述べておられます。�@の背景には「米国が全面批准せずに、FTA履行法により限定批准としていること」があり、�Aの背景には「英米法独特の慣習法>成文法の構図を利用していること」があると考えられます(Reference[25],[26],[28],[29],[30])。

※1.こうした現象について、「騙されるほうが悪い」という考え方も一部に存在します。アングロ・サクソンにはこのような功利主義的な考え方も根強いようですが、正統使徒伝承のキリスト教であるカトリックやギリシャ正教の立場ではあり得ないことである。実は日本人の多くも、後者の立場に近い。後述するGMO禁止の考えも、カトリックやギリシャ正教の影響の強いヨーロッパ大陸やロシアでは否定的なのも、遺伝子操作は「神の領域」と考えているからに他ならない。

※2.昨年11月の参議院の記録を見ると分かることだが、恐ろしいことに、治外法権条項のISD条項を知らずにTPPを推進している政治家がいたようである。また、質疑の中で、ISD条項について「寡聞にして知らない」と答えた政治家もいたようである。TPPについて、主権を侵害するこの条項について「除外せよ」とするのではなく、「是非とも獲得すべき項目」と考えている政治家や経産省の官僚がいるようである。まさに絶句する事態である。

http://www.sap.com/japan/campaigns/2010/ifrs/expert29.epx

今年、カナダ・メキシコの両国は「NAFTAからTPPへの乗り換え」を表明しました。実は、オーストラリア及びマレーシアの強硬な反対のためISD条項そのものが除外される可能性があります。また、TPPで検討されている「ISD条項」は、プロテクト条項があるなど発動条件に一定の制限があり、透明性が改良されるなど、(現状からすれば)カナダ・メキシコにとっては「NAFTAからTPPへの乗り換え」はかなり有利な方向への変更となります。このことを理解している日本人は非常に少数であると思います。また、NAFTAや米韓FTAと異なり、TPPは米国の法律よりも上位に来ます。逆に、そのことで、米国国内では大騒ぎになっています(Reference[36],[37],[38])。

実は、豪州のTPP交渉参加も「米豪FTAの改定」の意味を持っており、�@「ISD条項の除外の継続」と�A「薬価規制の復活」と�B「農産物の輸入関税の完全撤廃」を目的としています(Reference[75])。カナダ・メキシコ・豪州のTPP交渉参加は、1990年代に締結された「(自国に不利な)米国とのFTA」の「不平等条約の改正」の色彩があるのであって、我が国とは全く状況が異なることに留意することが必要です。つまり、多国間条約への乗り換えによって、不平等条約の改正を目指していると考えられます。

[3]我が国の主権と国益は、どうすれば守られるか?
　今月の総選挙で躍進が予想される某政党は、TPPの交渉参加については、次の6条件を掲げています。非常に重要なことであるので一部引用します。

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EPA/FTA・地域協定等の経済連携に関しては、国益に即して、メリットの大きなものについては積極的に推進するとともに、これによって打撃を受ける分野については必要な国境措置を維持し、かつ万全な国内経済・地域対策を講じます。
TPPに関しては、政府が国民の知らないところで、交渉参加の条件に関する安易な妥協を繰り返さぬよう、わが党として判断基準を政府に示しています。
�@政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。
�A自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。
�B国民皆保険制度を守る。
�C食の安全安心の基準を守る。
�D国の主権を損なうようなISD条項は合意しない。
�E政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。

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このように重大な制約を条件としていることについて、マスコミ各社は十分に報道しておらず、�@しか報道していません。これは極めて遺憾であります。また、このことの深刻さに気がついていない政治家や、非常に軽視している政治家が後を絶たないのは非常に遺憾です。

TPPに反対する人々の多くは「自由貿易」を否定しているのではなく、「制度への改変」に反対しているのです。JAや日本医師会・日本歯科医師会・日本薬剤師会などが「ASEAN+6(RCEP)」に反対しないのはこの為です(Reference[27],[39],[40],[41],[42])。また、TPP反対派の議員の多くも、「ASEAN+6」のようなWin-Winの関係になるFTAやEPAには反対していません。TPPは決して農林水産業や医療だけの問題ではなく、カバーする分野は実に24分野に及びます。このことについても、現在の報道は不十分であると思います。報道関係者の方々には正確かつ精緻で多角的な報道を是非ともお願いしたいと思います。

先日、経済団体関係者の方の「日中韓FTAとASEAN＋6はOKなのに、何故TPPだけ反対するのか分からない!」とのコメントが出ていましたが、関税撤廃の側面のみを注視し、TPPに”毒薬条項”が入っていることを意識されていないのかもしれません。まさか、我が国の主権を侵害し、産業と治安を破壊するようなISD条項を除外せずにTPP賛成ということは無いと思いますが・・・

これまで述べてきましたように、米韓FTAは

米国の連邦法 ＞ 米国の州法 ＞ 米韓FTA ＞ 韓国の法令 (5.4)

となっており、明白な不平等条約であるだけでなく、ISD条項以外にも、「ラチェット条項(※1)」、「NVC(非違反提訴 ※2)」、「サービス業の非設立権の承認(※3)」、「未来最恵国待遇」などの重大な問題を内包しています(Reference[24],[25], [26],[27],[71]など)。これは通常の独立国家間の通商条約ではなく、事実上の「植民地条約」であるとの指摘も多いのが現状です。

※1.一旦緩和した規制を理由の如何を問わず強化できない規定。輸入急増時の「セーフ・ガード」の発動ができない、「狂牛病対策」としての個別検査を再開できないなど。

※2. 韓国がFTAに違反していなくても、米国企業が十分な利益を得られなかったら、米国政府が韓国政府をISCIDに提訴できる制度。「自由貿易の否定」とも評されることが多い。

※3. 米国企業は韓国内で事業を営む際に登記不要であるとの規定。「課税できない」ことが想定される。「法治の否定」とも評されることが多い。

なお、TPPにおいては、知的財産条項の強化が求められ、米国は�@「動植物の種子」が知的財産権の対象とすること、�A「医療行為や検査・手術の方法」が知的財産権の対象とすることを求めています。�@は種子メーカーによる種子の独占を意味し、我が国の農業に対する致命的な打撃となります(Reference[43],[44])。このことは、インド、メキシコ、ブラジルにおいて大問題となっています。また、�Aは医療費の高騰及び国民皆保険の崩壊に直結します(Reference[39],[40],[41],[42])。

※「国益の確保を大前提とするとともに、日本の農業、食の安全、国民皆保険などは必ず守る。」と政権公約に書いている政党があるが、ISD条項と知的財産条項を除外しない限り、「ISD条項」と「知的財産条項」の合わせ技により、防御することはできないことは容易にお分かり頂けると思われる。

　また、米国は著作権法の「非親告罪化」を強く要求しています。これはACTA(模造品防止条約)の批准において懸念されたことですが、幸いにも実施されませんでした。著作権法違反が「非親告罪化」された場合は、非常に悪用・拡大解釈が懸念されます。また、TPPにおいては、国家資格も強制的に開放させられることに注意が必要です。特に、「医師」、「公認会計士」、「税理士」なども無制限に開放させられることに注意が必要です。また、「再販価格維持制度」もISD条項の対象となるため、多くの出版社や新聞社も経営危機に直面することに注意が必要です。また、「言語」も「非関税障壁」として扱われています。従って、地方の市町村の公共工事においても「英語の入札仕様書」が求められます。加盟国が27カ国のEUにおいて25言語が公用語と認められていることとは対照的であり、TPPは加盟国の言語・文化をも毀損しうる恐ろしい条約であることが分かります。

以上のことより、上述の6条件だけでは国益を守ることは不十分であり、次のように改める必要があると考えられます。そして1つでも欠ける場合は、交渉参加することは我が国の国益を破壊すると考えられます。

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�@政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。
�A自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。
�B国民皆保険制度を守る。医療・介護分野、及び、薬価基準は自由化の対象外とする。
�C我が国の食の安全安心の基準を守る。遺伝子組替食品及び飼料は自由化の対象外とする。残留農薬・食品添加物・食品トレーサビリティについては自由化の対象外とする。
�D国の主権を損なうＩＳＤ条項は合意しない。
�E政府調達及び公共調達については、自由化の対象外とする。また、金融サービス等は、わが国の特性を踏まえ、郵便貯金・簡易保険及び共済等は対象外とする。また、公共調達については、一言語に統一するのではなく、母国語主義とする。
�F知的財産権については自由化の対象外とする。また、動植物の種子や遺伝子、医療行為やビジネス・モデルについては知的財産権の対象外とする。
�G国家資格については自由化の対象外とする。
�H基本的人権に関する事項、及び、教育・文化・報道・公共交通・ライフライン・エネルギー・土地の取得・売買については自由化の対象外とする。
�I日本語も公用語とすることが認められない限り、交渉参加に反対する。
�J自由化がネガティブ・リスト方式である限り、交渉参加に反対する。
�K交渉過程が公開方式に変更されない限り、交渉参加に反対する。

　それでも、真の民主主義実現のためには、確かに政治主導になるべきなのかも知れない。小沢さんレベルの政治家が多数必要でしょうね。

　このままでは、小沢さんの理想の姿は実現せず、下手をすれば衆愚政治に陥るだけでしょう。

　一方、官僚政治の良いところは、政権交代によって、政策がぶれないことだと思いますが、官僚の質もどんどん落ちて来て、もはや国益は重んじられず、草民は顧みられず、官僚本位のものになっているのかも知れませんね。(iωi)

　今や民衆が立ち上がるべき時なのかも知れません。歴史の歯車を回転させるべきでしょう。

　　　　　Ｍｒ．Ｂ

日本国民は、これから悲惨な状況になる事を覚悟しなければならないと思う。
阿修羅でも健康保険が無くなるような記事があったが、病気になったらいくらカネがあっても足りない。歯医者にいくだけで借金地獄になる可能性もあるんじゃないかな？

今からでも健康だけは気をつけよう。

私は、テレビやラジオから、みのの声や顔が流れた瞬間、
内容は一切問わず、消している。

「沖縄の人はゆすりの名人」などと大学生への講義の中で発言したとして更迭されたケビン・メア前米国務省日本部長

http://www.j-cast.com/2011/08/18104753.html?p=all

半増税も反原発もジョン万次郎の会が望むわけがない

つまり小沢の反原発も半増税も真っ赤な嘘

関係者は100%知ってるし反原発陣営は小沢がいたばっかりにズタボロになったろ？

企業利権に費やさない財団も、米国には日本よりかはあると思います。

日本にとって米国は百害あって一利無し。

反論出来る人は反論してみたまえ！

未だにマゴマゴしてるに過ぎない。ここ十年は軍事同盟を基軸として国際外交を行うなどとマスコミが先頭にたって世の中を乱してきたようなものだ。国益を浪費する以外の何物でもない愚策の最たるものだ。

財政赤字の解消が世界的な政治課題になっている最中によくも恥も外聞もない馬鹿な連中がいるものである。国を守れなかったらどうするつもりだ。切腹や絞首刑では済まされないと今のうちに思い知るべきだ。

単に、今後の交渉で、相手が強硬に関税撤廃を主張して、

合意が成立しなければ、そこでTPPは先延ばしにすればいいだけですし

仮に関税を引き下げたり撤廃しても、補助金で、どうしても必要な産業分野を守れば良いのであまり心配する必要はありませんし

本当に国民に必要な産業であれば、国民が買うから無くなりません

無くなるとしたら、それは本当に必要ではなかったということです

報道のTBSはとっくの昔に地獄へ逝きますた。かんけ-しゃによりますと
TBSは捏造報道バラエティ部門でギネスへ申請中です。
下郎・みのもんたも老害電波芸者部門でギネス申請中との事です。

＞47　＞そもそも日米同盟なんか本当に必要なのか？

　　　日米同盟なんか全く必要なし。アメリカなんてのは世界の、
　　　まぁ、日本で言えば山口組みたいなもの。
　　　いつも口実（因縁）を付けて外国に侵略しては戦争をやって
　　　世界中を不幸にしているヤクザ国家。常に戦争やっていないと
　　　経済が持たない。また武器を売り付けて殺し合いを煽る死の商人
　　　国家。

＞日本にとって米国は百害あって一利無し。

　　　米国はバイ菌、病原菌みたいなモノですな。

日本は昔から大国の犬、ポチ、奴隷ですた。

　　昔は遣唐使〜安倍仲麻呂　今は遣米使〜安倍晋三

そのような日本にあってここでそれらの政治家やマスコミや学者らに問いたい。

総理大臣がアメリカにいっても空港にも出迎えもせず、夕食会も開いてくれない
国家というではないか？宗主国と植民地の現実をみ、本性をみたりという感想を
私はもつ。

もうすでにアメリカは私のような覚醒した日本の国民が多くいることが理解できて
いるのではないか？であればこそ、日本にたいしてそのような失礼な態度をとって
いるということをもっと君たちは理解しなくてはいけないのではないのか？

戦前の日本人のようにもっと気概をもってこの国の国民のことをかんがえて、どう
世界とつきあっていくべきかを真剣に考え直さなくてはならないときではないのか？

ロシアやインドなどとの国ともっと付き合いを深め、アメリカに依存しなくとも
いきていく日本としてどうすればいいのかをもっと考えるべきです。

アメリカはもうすでに日本を友人とは思っていないのでありましょう。表むきは
ニコニコしていても腹ではそう思っていない。私は日本人ですからそのくらいの
直勘ははたらく。

あなたがた政治家、マスコミ、学者さんはもう勘が麻痺し働いてはいないのでは
ないのか？そうなら日本はあなたがたによってミスリードされてしまうのです。

テェック⇒チェック

書簡でも送りつければ？あ、でも酔っぱらってるこいつは
読まないか！

でもテレビ界ででかいツラしている「みの一族」は、
そのうち天罰あたるよなー。
子々孫々まで、ろくなことないよ、これだけ捏造情報ばら
まいてりゃ。
そのオヤジの力借りて、テレビ局に入ってる息子も、恥ずか
しくないんかねー。

褒めて貰えるということは、アメリカの国益に叶った対応をしたということ。

アメリカは、生かさず殺さずで、これからも日本に貢がせるよ。

それで、本当に日本が守られるなら、これも有りかもしれないが....。

使いものに無くなったら見捨てられるのは常。

…こいつら本気で○ねよと思った。

国防とか、中国・韓国の脅威、領土問題（尖閣／竹島）とか言いながら、基地利権、武器利権で大もうけしてるんだよな。

日米同盟＝在特会（在日米軍特別会計だろ？）

安倍晋三は、なぜ竹島の日を逃げたんだ？
小野寺五典防衛大臣は、なぜ竹島の日に出席しなかったんだ？
自民党は、竹島、朝鮮問題をなぜ逃げ回る？なぜ、ごまかす？
自民党支持者も、マンセーマンセーと言って、一般国民にレッテル貼りするくせに自分たちは、竹島を取り戻す運動、行動を何もしていない。

竹島へ上陸して来いよ。安倍晋三よ。小野寺五典防衛大臣よ。
小野寺五典防衛大臣は、鳩山氏を国賊とののしてったじゃないか。
おまえが、国賊売国奴じゃないか。