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2013年2月23日 神州の泉
23日、米国訪問中の安倍首相は、有力シンクタンク、CSIS(米戦略国際問題研究所 ワシントンD.C.)で、「Japan is back(日本は戻った)」という講演を行ったらしい。まず、安倍首相が講演を行った場所がCSISであるということは大きな意味を持つ。アメリカの対日謀略部隊には、CIA、アメリカ大使館、ACCJ(在日米国商工会議所)、USTR(米国通商代表部)、横田基地、座間基地など、いろいろあるが、その中で、今最も日本の政治中枢に接近して、アメリカの意志を押し付けている組織がCSISなのである。
安倍首相がワシントンD.C.のCSISで講演を行ったということは、昨年、石原慎太郎元都知事が、やはりアメリカのシンクタンクであるヘリテージ財団で尖閣諸島の一部を都が買うという発現をしたことと同様に、安倍首相がCSISの影響下にあるものと考えてまず間違いない。朝日新聞デジタルによれば、その基調講演概要の一部にこういうものがあった。
「日本は二級国家にならない。私はカムバックした。日本もそうでなくてはならない。アジア太平洋やインド太平洋の両地域で、日本はルールの増進者として主導的な地位にあるべきだ。貿易、投資、知的財産権、労働や環境を律するルールだ。」
この部分を見て大きな違和感を抱かないだろうか。安倍首相はオバマ大統領とTPPの話題も重要視しているが、そうであるならば、日本がTPPに参加した場合、良心的な有識者が最も憂慮する危険が“ルール”のごり押しであることを認識していないのだろうか。TPP(環太平洋連携協定)という、実質上アメリカ主導の包括的な経済協定は、簡単に言えば、アメリカの勝手なルールの押し付けであって、日本側が主権を解除しなければならないという滅茶苦茶な話である。
国家崩壊の危機が目前に迫っているのに、「アジア太平洋やインド太平洋の両地域で、日本はルールの増進者として主導的な地位にあるべきだ。」とか「貿易、投資、知的財産権、労働や環境を律するルールだ。」とか、日本がアジア地域の主導権を持つような言い方をしているが、まったくとんちんかんである。TPP参加によって国家主権が崩壊すれば、ルールの増進者、主導者どころではない。自国が多国籍企業によって経済的に簒奪され、滅茶苦茶になるという危険が迫っているのに、あまりにも能天気というか、呆けているというしかない。
あるサイトを参照すると、TPPにはざっと見ても、下記のような毒素条項が林立している。
http://www.kananet.com/tpp-1.htm
○投資家保護条項(ISD条項:Investor-State Dispute Settlement)
○ラチェット条項(Ratchet条項)
一度取り決めたら元に戻せないルール
○NVC条項(Non-Violation Complaint条項)
非違反提訴のこと。米国企業が日本で期待した利益を得られなかった場合に、日本がTPPに違反していなくても、アメリカ政府が米国企業の代わって国際機関に対して日本を提訴できるというもの。
○スナップバック(Snap-back)条項
アメリカ側が相手国の違反やアメリカが深刻な影響ありと判断するときは関税撤廃を反故にできるというもの。
○未来の最恵国待遇(Future most-favored-nation treatment)
将来、日本が他の国にアメリカよりも条件の良い最恵国待遇を与えたときは、自動的にその最恵国待遇はアメリカにも付与・適用される。
○ネガティブリスト方式
明示された「非開放分野」以外は全てが開放されるとするもの。すなわち、例外として明記されない全ての分野は全面的に開放され、アメリカとの自由競争にさらされる。だが、このリストが遵守される補償はない。
ざっと見ても、上記のような滅茶苦茶な不平等が強制されるのに、安倍首相は問題点を「聖域なき関税撤廃」だけに絞って、本質的な危険から国民の目を逸らそうとしている。これは野田佳彦前首相のパターンと同じである。
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