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首相 なるべく早く交渉参加を判断
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130223/t10015726731000.html
2月23日 7時47分 NHK
安倍総理大臣は、日本時間の23日朝、オバマ大統領と会談したあと記者会見し、TPP=環太平洋パートナーシップ協定について、「今回の会談で、聖域なき関税撤廃が前提ではないことが明確になった」と述べ、帰国後、自民・公明両党に報告し、政府に一任を取り付けたうえで、なるべく早く交渉参加を判断する考えを示しました。
この中で、安倍総理大臣は「オバマ大統領とは、日米同盟強化の方向性について率直に議論し意見の一致を見た。民主党政権の3年間で著しく損なわれた日米の絆と信頼を取り戻し、緊密な日米同盟が完全に復活したと自信をもって宣言したい」と述べました。
そのうえで安倍総理大臣は、TPP=環太平洋パートナーシップ協定について、「オバマ大統領との間で、日本には一定の農産品、アメリカには一定の工業製品といった2国間貿易上のセンシティビティーが両国にあること、最終的な結果は交渉の中で決まっていくものであること、交渉参加に先立って一方的にすべての関税を撤廃することをあらかじめ約束することを求められるものではないことの3点を明示的に確認した。私は選挙を通じて、聖域なき関税撤廃を前提とするTPPには参加しないことを国民に約束した。今回の会談で、聖域なき関税撤廃が前提ではないことが明確になった」と述べました。
そして、安倍総理大臣は「交渉に参加するかどうかは、自民・公明両党に報告し、そのうえで政府に一任してもらう。そして、なるべく早い段階で判断したい」と述べました。
◇
日米首脳、TPP交渉参加問題で共同声明
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130223-OYT1T00246.htm?from=top
2013年2月23日06時37分 読売新聞
【ワシントン=小川聡】安倍首相は22日午後(日本時間23日未明)、米ホワイトハウスでオバマ大統領と首脳会談を行った。
両首脳は会談後、環太平洋経済連携協定(TPP)への日本の交渉参加問題について、「交渉参加に際し、一方的に全ての関税を撤廃することをあらかじめ約束することを求められるものではないことを確認する」とした共同声明を発表した。
会談の際、両首脳は記者団の取材に応じ、首相は、「日米同盟強化の方向性について、完全に一致することができた。日米同盟の信頼そして強い絆は完全に復活をしたと自信を持って宣言したい」と成果を強調した。一方、大統領は、「日米同盟はアジア太平洋地域の安全保障にとって、中心的な礎だ」と述べた。
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TPPに関する日米共同声明の全文
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130223-OYT1T00247.htm?from=main1
2013年2月23日07時58分 読売新聞
22日午後(日本時間23日未明)の日米首脳会談を踏まえて発表された環太平洋経済連携協定(TPP)に関する「日米の共同声明」の全文は次の通り。
両政府は、日本が環太平洋パートナーシップ(TPP)交渉に参加する場合には、全ての物品が交渉の対象とされること、及び、日本が他の交渉参加国とともに、2011年11月12日にTPP首脳によって表明された「TPPの輪郭(アウトライン)」において示された包括的で高い水準の協定を達成していくことになることを確認する。
日本には一定の農産品、米国には一定の工業製品というように、両国ともに二国間貿易上のセンシティビティーが存在することを認識しつつ、両政府は、最終的な結果は交渉の中で決まっていくものであることから、TPP交渉参加に際し、一方的に全ての関税を撤廃することをあらかじめ約束することを求められるものではないことを確認する。
両政府は、TPP参加への日本のあり得べき関心についての二国間協議を継続する。これらの協議は進展を見せているが、自動車部門や保険部門に関する残された懸案事項に対処し、その他の非関税措置に対処し、及びTPPの高い水準を満たすことについて作業を完了することを含め、なされるべき更なる作業が残されている。
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