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(回答先: ｢日米首脳会談｣と対等のようにいうけれど…米隷従がこの国政府の存続条件 （日刊ゲンダイ） 投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 2 月 23 日 00:13:33)
安倍首相、中国を横目でにらまず訪米に専念してください
日本の安倍晋三首相が21日に訪米の途についた。米日同盟の強化がその重要な目的だ。これは彼の一貫した主張だが、どのように強化するのかは口にしていない。米日同盟はすでに大変緊密なため、このスローガンは聞いてすぐ簡単にわかるようなものではなく、いつまでも新たな余地を持ち続ける。（環球時報社説）
米日同盟は現代世界で最も突出した2国間同盟の1つだ。米国はいまだに日本を軍事占領しており、西太平洋における米軍の主要な基地のいくつもが日本にある。この他、日本の平和憲法も米国占領軍が監督、制定したものであり、いまだにそのまま用いられている。このような同盟をさらにどう強化する必要があるというのか？
安倍氏の言う「強化」には私心あるものだからだ。彼はおおかた米日同盟を日本の利益のために用い、日本が「普通の国」になるための助けとするとともに、釣魚島（日本名・尖閣諸島）で直接日本を後押しし、中国を抑え込みたいと思っているのだ。
「普通の国」になるために日本が最もやりたいのは平和憲法の改正、国防軍の創設、国際紛争を武力で解決する権利の獲得等々だ。一層「普通の国」になるには、当然最終的には駐留米軍を追い出す必要がある。さもなもなくば永遠に「被占領国」であり、「普通」を語る余地などない。
中国への対応の問題において、日本は無人の釣魚島をめぐる自ら中国を刺激し、面倒を引き起した後に、米日安保条約をカードとして持ち出した。これは中日間で軍事衝突が発生した場合、米国は戦場での態度を選択しなければならず、どっちつかずの言葉でやり過ごすことはもうできなくなる事を意味する。
もしこのステップにおいても米国が日本の要求に沿って歩んだ場合、日本の願いがかなうだけでなく、米日同盟が今後直面する日本の法律・軍事環境にも微妙な変化が生じ、米国の主導権は弱まることになるだろう。日本が勢いに乗じて発言力を強化し、米日同盟の協力の方向性に日本の利益をより多く反映させるようにすることは必至だ。
だがこうした全ては、安倍氏の望むように順調にいくことはありえない。日本は米国の世界戦略の1つの駒に過ぎない。米国は日本が手先になることを必要としているのであって、日本の手先になる可能性は低い。中米は大国関係であり、角逐もあれば協力もある。米国と中国の摩擦の程度は米国の利益とその中国との相互作用によって決定されるものであって、中日摩擦の性質によって決定されるものではない。特に日本の一方的なわがままによって決定されることがあってはならない。
日本の「国を普通にする」は、まず中国に対して普通か否かではなく、米日関係を「普通のものにする」ことがその核心だ。日本は中日摩擦を突破口にして、第2次大戦敗戦後に縛り付けられた鎖から抜け出すことを企んでいる。だがこの鎖は米国がつくったもので、鍵も米国が握っているのだ。
米国は中米関係が最悪の対立局面に向かい、新たな戦略上、自国のために日本を前線に突撃させようと思わない限り、猟犬の首輪を解くように日本を一時放して、中国に飛びかからせ、咬みつかせるせることはない。それまで米国はしっかりと縄を握り続けるだろう。
米日接近のたびに日本メディアが示す興奮は、われわれにはやや奇異に映る。中日関係はかくも巨大で、両国人民の各方面の利益に関わる。だが中日間の摩擦を処理する際の日本の姿勢は極めて不真面目で、なんと米国外交の姿勢表明の行間から中日関係の行方を占っている。彼らが本当に単純なのか、それともわざと単純なふりをして米国を無理矢理巻き込む罠を仕掛けているのかわからない。
日本のいかなる地政学上の設計も中国に接触する。日本は中国の反応を軽視しているが、最後には中国を敵とするのか味方とするのかが、21世紀に向けた最も重要な選択であることに気づくだろう。中国は現在日本のために事を成し遂げる力は足りないかもしれないが、日本の事を失敗させる能力は確実にある。日本はどうあっても中国をひっくり返すことはできない。
日本が尊厳をもって中国という門をくぐることを望む。尊厳に対する日本の理解が東アジアの深い文明および栄辱に対する人類の普遍的な理解と一致していることがその前提条件だ。（編集NA）
「人民網日本語版」2013年2月22日
http://j.people.com.cn/94474/8140126.html
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安倍首相初訪米への3大疑問
日本の安倍晋三首相が21日から訪米し、22日にはオバマ大統領と初の日米首脳会談を行う。本来1月に計画していた訪米は気まずい「門前払い」に遭ったが、今回安倍氏は何を得られるのだろうか？人民日報海外版が伝えた。
（１）なれなれしく取り入れば望みを達成できるのか？
安倍氏訪米の核心的目的は当然、日米同盟関係の一段の強化から切り離せない。安倍氏が16日の自民党幹部会議で表明したように「今回の会談を通じて、日米同盟がすでに緊密な関係を回復したことをアジア各国に示したい。これは日本の領海、領土の防衛にとってプラスであり、会談を必ず成功させなければならない」のだ。
安倍氏の訪米が要望あってのものであることは明らかだ。日本は米国が後ろ盾となって、軍事拡張と政治的訴えを支持することを望んでいると分析される。安倍氏は最近、平和憲法改正について話し合う専門家会議や与党対策会議に頻繁に出席し、集団的自衛権の解禁にも努力している。これらはいずれも米国の同意を必要とする。
日本は誠意を示すために、頭をしぼって「手みやげ」を用意した。2月1日、牛肉の輸入規制を生後20カ月以下から30カ月以下についに緩和したのだ。米国に対してはいささかの寸志を表したと言えよう。
米国は日本を評価するだろうか？米国がアジア太平洋回帰戦略を実施するうえで、日本は1つの立脚点だ。だが米国は政治的に右傾化する日本に、懸念を抱いていないわけでもない。前回安倍氏の訪米を遠回しに断ったこと、そして米国は日本の集団的自衛権解禁への支持を打ち出さないとの最近の情報は、いずれも安倍氏の熱意にオバマ大統領が良い顔をしないことを予示しているのかも知れない。
さらに、いくつかの鍵を握る問題において、恐らく安倍氏はオバマ大統領を満足させられないだろう。例えば米軍普天間基地問題だ。2009年に鳩山由紀夫首相（当時）が基地の県外移転を打ち出したことで、県内移転を望む米国の強い怒りを招き、日米関係は冷え込むこととなった。安倍氏は沖縄県の仲井真弘知事との会見に自ら赴いたが、沖縄側は譲歩しなかった。当面、安倍氏に大きな成果は望めない。
（２）経済成長は近づいているのか？
日本国民が最も注目するのは、安倍内閣の下で日本経済が低迷状態を脱するかどうかだ。安倍内閣発足から2カ月近く、国民は希望の光を見たようだ。時事通信が15日発表した最新の世論調査では、安倍内閣の2月の支持率は1月を7.4ポイント上回り、61.4％に達した。一方、不支持は3.3ポイント減り、わずか17.5％となった。金融緩和、財政出動の増加など安倍氏の景気刺激政策が国民の好評を博したと記事は指摘している。
日本経済の持続的成長には、親密な同盟国である米国の姿勢が極めて重要だ。戦後日本の歴史は米国に絶えず盛り立てられ、あるいは抑圧されてきた歴史だと専門家は指摘する。戦後米国は日本の民主化改革に成功し、日本を経済大国へと盛り立てた。だがプラザ合意1つで、日本経済を「追い越し車線」から引きずり下ろした。民主党政権期を見れば、鳩山氏は「脱米入亜」理念を提唱したことで、米国の非情な抑圧に遭った。たとえ日本経済が本当に「追い越し車線」に再び入ったとしても、米国は再び合意1つでその成果を持ち去っていくのだろうか？
しかも日米間ではすでに環太平洋パートナーシップ協定（TPP）が懸案となっている。米国にとってTPPは自国の主導する貿易体制であり、アジア太平洋回帰の重要な一環でもあり、日本がTPP交渉参加に応じるか否かを非常に重視している。だが安倍氏は「TPPが全ての関税を撤廃するのなら交渉に参加しない」と繰り返し公言している。TPP問題は農業および選挙に大きな影響力を持つ既得権益集団である農協に関わり、TPP問題で民心を得られなければ、参議院選挙の行方が危うくなるからだ。互いに要望を抱える日米がワシントンで矛を交えるのは必至だ。
（３）アジア太平洋の覇権を唱えることは通用するのか？
米国のアジア太平洋回帰以降、日本はひどく活発に動き始めた。ロシア、韓国、中国との島嶼係争が絶えず、積極的に軍備を拡充し、東南アジア諸国を抱き込もうと努力している……アジア太平洋の覇権を唱えようとする日本の野心が垣間見える。
安倍内閣は発足以来、軍備建設面の動きが絶えない。日本政府は1月29日の臨時閣議で2013年度政府予算案を決定した。国防予算は前年比400億円（0.8％）増の4兆7500億円に達した。2002年度から10年続けて減少していた日本の国防予算が、初めて増加に転じた。
このほか安倍氏は就任以来、東南アジアに特に注目し、ASEANおよび東南アジア各国、特にフィリピンやベトナムとの関係強化を図っている。2006年の第1次安倍内閣の際に彼が打ち出した安保戦略構想「自由と繁栄の弧」を想起させるものだ。
米フォーリン・ポリシーの記事の指摘のように、日本は1991年以降アジア太平洋の安全保障のリーダーシップを握るべく苦心を重ねて続けてきた。これには日米同盟の強化、専守防衛方針と防御の重点の調整、軍事基地の海外設置、科学技術力と小国との連携を活用したある種の帝国システムの構築が含まれる。今や軍事力で世界10位に入る日本は、米国のアジア太平洋回帰という「追い風」に乗って、長年来の夢を実現しようと努力しているのだ。
だが専門家の指摘によると、日本は永遠に米国の戦略配置の1つの駒であり、日米同盟はこれまでずっと米国の利益に立ったものであった。日本がアジア太平洋の覇権を望むのは、「駒」としての自らの位置づけをはっきりと認識できていないのだ。（編集NA）
「人民網日本語版」2013年2月22日
http://j.people.com.cn/94474/8138694.html
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