http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/281.html
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先ほど放送されたテレビ朝日「ANNニュース」によれば、明日行われる日米首脳会談の後、共同記者会見も晩餐会も開催されないという。
元々、首相就任後の安倍氏の“熱い思い”とは裏腹に、オバマ政権は日米首脳会談に乗り気ではなく、外務者などをむち打ちことでようやくこの機の首脳会談が実現したいきさつもある。
釣った魚に餌をやらないという下世話な表現を使わなくとも、国際政治に限らず人々の生活においても、尻尾を振っていいなりになる相手を厚遇する例は少ない。
国際政治やビジネスで相手をまともに遇するよう努めるのは、それで得られるメリットが大きいことを前提に、堂々と自己主張して向かい合う相手である。
より言えば、類似的なメリットでさらに大きいものを有する国が台頭してくれば、そちらに気が移るのも至極当然のことである。
日本にとって米国との関係は今なお極めて重要であるが、従来的な認識や姿勢で対応すれば、グローバル企業はともかく国民多数派にとっては得られる利益はなく損失のみという仕打ちを受けることになる。
人の思考習性として、将来を考えるとき、将来予測は覚束ないというレベルではなく、現実(現在)の認識さえふらついており、どちらかと言えば、過去に対する認識や評価に引きずられるもののようである。
日米関係の認識や評価は、冷戦構造・高度経済成長期時代のそれを今なお引きずっているように思われる。
転載するANNニュースのサイト版記事は、「北朝鮮や尖閣諸島を巡って関係悪化が続く中国と緊張が高まるなか、日米の絆を内外に示して圧力をかける狙い」と書いているが、会談後に共同記者会見さえ開かれないのであれば、“内輪話”の域を超えず、日米の絆を内外に示すことはできない。
※ サイト版記事には書かれていないが、放送では、日米首脳会談で安倍首相がハーグ条約の早期批准を約束すると報じていた。
ここで言うハーグ条約は、国家間の不法な児童連れ去り防止を目的とした多国間条約:「国際的な子の奪取の民事面に関するハーグ条約」である。
欧米諸国とアジア諸国では家族観や民法規定が異なるため、条約批准国が地域で大きく分裂する状況になっている。
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「日米同盟の絆取り戻す」首脳会談後にTPP決断(02/22 05:50)
安倍総理大臣は総理就任後、初めてワシントンを訪れ、オバマ大統領との会談に臨みます。会談を受けて、来月上旬にはTPP=環太平洋経済連携協定の交渉参加を決断する方針です。
首脳会談の最大の目的は、民主党政権時代に傷ついた日米同盟の再構築です。
安倍総理大臣:「この3年3カ月、揺らいでいる日米同盟の絆を取り戻す。そのことを強く内外に示す。そういう首脳会談にしたい」
北朝鮮や尖閣諸島を巡って関係悪化が続く中国と緊張が高まるなか、日米の絆を内外に示して圧力をかける狙いです。しかし、その影で難しいかじ取りを迫られるテーマが2つあります。1つは自民党内に大量の反対派を抱えるTPPです。安倍総理はオバマ大統領から関税撤廃の例外はあり得るという感触を何としても得たい考えです。そして、帰国後、直ちに影響分析などをしたうえで、来月上旬にも決断を下す方針です。もう1つは、沖縄の普天間基地移設問題です。名護市辺野古の海面埋め立て申請について、会談では時期には触れないものの、日米合意を着実に進める姿勢を示します。どちらも国内の大きな反発は避けられないテーマだけに失敗の許されない首脳会談になります。
http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/230222000.html
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