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2013/2/21 日刊ゲンダイ :「日々担々」資料ブログ
あの途中降板したアベチャンとは思えぬ高揚して誇らしげな変身を見て何かキツネにつままれたような気分になっている巷の庶民
やはり景気は良くなっているのか。高額商品がバカ売れしているのだ。
百貨店協会によると、美術品や貴金属といった高額商品が飛ぶように売れている。1月の売り上げは、211億円と、前年同期より6・8%も増えた。協会は「富裕層を中心に株価上昇の影響が消費に表れてきた」と分析。とくに高級時計が売れているそうだ。
恐らく「アベノミクス」によってボロ儲けした“勝ち組”が、景気良くパッと買い物をしているのだろう。
なにしろ、日経平均株価は、わずか3カ月で8664円から1万1468円へと2800円も上昇している。東証1部の時価総額は、260兆円から340兆円へ80兆円も増えた。これだけ短期間に株価が高騰すれば、ウハウハの連中が出てきておかしくない。
一体、どんな人が儲けているのか。株式アナリストの櫻井英明氏はこう言う。
「証券会社が個人投資家向けに開くセミナーの参加者は、アベノミクスが話題になってから2倍に増えています。目立つのは、裕福なリタイア組と、30歳前後の若い人です。母娘で出席するケースもある。やはり余裕のある富裕層が多い。逆に見かけないのが、40代、50代の現役世代です。住宅ローンや教育費を抱え、リストラのターゲットにされる世代だから、投資する余裕資金もないのでしょう」
経済評論家の広瀬嘉夫氏はこう言う。
「一番、株高の恩恵を受けているのは、株式を大量に保有している銀行や生保、それに一握りの大金持ちです。アメリカの投資家、ジョージ・ソロスのファンドは930億円も儲けている。しかし、大多数の国民は、まったく恩恵を受けていないはずです。いま給与所得者の4割は年収300万円以下です。カツカツの生活をしている彼らに株を買う余裕があるはずがない。株を持っていなければ、株価がどうなろうが関係のない話です」
朝日新聞まで「止まらぬ安倍相場」とアベノミクスをはやし立てているが、実際に儲けているのは、国民の1割もいないのではないか。
◆景気がよくなると信じている財界人はいない
ところが、安倍首相は、アベノミクスを自画自賛。
国会で「効果が出ている。ごちゃごちゃ理屈を言っている人がいるが、われわれがやっている政策は正しい」「百の説明よりも市場がどう反応するかだ」と、誇らしげに胸を張っている。とても、ほんの5年前、自信をなくして政権を放り出した人物とは思えない自信家ぶりである。あの高揚した態度は、どこからくるのか。
もちろん「アベノミクス」によって、この先、景気が良くなるなら結構なことだ。しかし、本当に景気は回復するのか。いま恩恵を受けていない庶民のフトコロも温かくなるのか。疑問だらけだ。
デフレ不況から脱却し、景気回復をホンモノにするためには、GDPの6割を占める個人消費を活発にするしかない。そのためには雇用を安定させ、給料を増やすに限る。ところが、NHKが大手企業100社にアンケートしたら「賃上げ」や「ボーナス増」を検討している企業は1社もなかった。
これではホンモノの景気回復など夢のまた夢だ。
「財界はアベノミクスを歓迎はしていますが、景気が良くなると本気で信じている経営者はいないはずです。20年間も深刻な不況がつづいたのに、ほとんど掛け声だけのアベノミクスによって景気が良くなるはずがないと思っている。経営者は不況脱出に確信が持てない限り、絶対に賃上げに応じないでしょう。それでなくても、国際競争力にさらされている企業は、たとえ業績が改善しても人件費を増やすつもりはない。“いざなぎ超え”といわれた時でさえ、内部留保を膨らませるだけで、人件費を減らしているくらいです」(広瀬嘉夫氏=前出)
そもそも、いま足元の景気はそれほどいいのか。
たしかに株は高騰し、「円安」によって輸出企業の業績は改善されている。政府も2月の「月例経済報告」で、景気の基調判断を2カ月連続で上方修正する予定だ。しかし、たった3カ月間で景気が劇的に良くなることがあり得るのか。安倍首相と同じように、市場も気分が高揚しているだけとしか思えない。
◆オールジャパンで株高を演出している
それにしても不可解なのは、自民党政権になった途端、世の中が「景気回復」ムードになっていることだ。
首相は自画自賛しているが、「アベノミクス」の中身は民主党がやっていたことと大して変わらないからだ。悔しまぎれなのか、民主党の小川敏夫参院議員は「民主党と変わらないじゃないか」と国会で詰め寄ったくらいである。
野田政権があまりにヒドかったから、その反動で安倍政権に対する市場の期待が大きいという見方も根強いが、本当にそれだけなのか。政治評論家の本澤二郎氏が言う。
「アベノミクスによる株高は、オールジャパンで演出したフシがあります。民主党時代は『財源がない』と突っぱねていた財務省が大型補正予算に応じ、民主党に対して『財源はどうする』と批判していた大マスコミも、批判するどころか、アベノミクスを称賛している。ここまでやれば、株価も上がりますよ。大マスコミが『株は上がる』と一斉にはやせば、個人投資家は『バスに乗り遅れるな』と飛びつきます。もちろん、大新聞テレビの記者だって、アベノミクスによる株高がいつまでもつづかないことや、不況脱出が不可能なことは分かっているはず。でも、とにかく夏の参院選まで安倍政権をバックアップするつもりでしょう」
政、官、財、大マスコミが安倍政権を必死になって支えている理由はハッキリしている。
「自民党政権の方が、官僚も、財界も、メディアも都合がいいということです。戦後60年間、癒着してきたから、お互い、よく分かっている。利害が一致しているのです。鳩山―小沢時代の民主党政権は、官僚の天下りを禁止し、メディアの既得権にもメスを入れようとしていた。官界もメディアも、二度と鳩山内閣のような政権を誕生させたくない。夏の参院選で安倍政権を圧勝させれば、また自民党の長期政権がつづく可能性が高い。何が何でも7月までは株高を維持するつもりでしょう」(本澤二郎氏=前出)
どうにも「アベノミクス」は信用ならない。演出された株高は必ず崩壊する。高級品が売れているのは確かなのだろうが、煽(あお)られた個人投資家は、最後にババを引くことになりそうだ。
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