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安倍首相と米国の仲を取り持つ朝日の正体
http://blogs.yahoo.co.jp/hellotomhanks/63810692.html
★「天木直人氏の視点ー（2013/02/21）」★ ： 本音言いまっせー！
きょう２月２１日の朝日新聞は安倍首相との単独インタビューを一面
トップで大きく掲載し、その見出しを「ＴＰＰ交渉参加に意欲 訪米後、
早急に決断」と銘打っている。
これは今度の訪米で事実上安倍首相がオバマ大統領との間で日本の
ＴＰＰ交渉参加を約束してくるという事を暗に読者に伝えているという
ことだ。
なぜ訪米直前のこの重要なときに、朝日だけが安倍首相との
単独インタビューに成功し、このような安倍首相の前向きな発言を
引き出せたのか。
ＴＰＰ問題に関する国会などでの安倍発言は、世論や自民党内の
反対論が強い中で、少なくとも慎重な発言にとどめている。
各紙の書き方も訪米における安倍首相の姿勢についてはいまだ
定まっていないような慎重な書き方にとどまっている。
それにもかかわらずこの朝日の単独インタビューで安倍首相は
踏み込んだ発言をし、そして朝日はそれを自信を持って一面トップで
取り上げた。
その背景には米国の代弁者としての朝日があり、その朝日がいまや
安倍首相に急接近して米国と安倍首相の仲介役を務めているという
現実がある。
日米同盟重視をどのメディアよりも重視する朝日新聞が米国の代弁者
の如く振る舞っていることを私は何度も書いてきた。
そして朝日が対米従属の外務官僚と仲間意識を持っていることも
書いてきた。
私がこのメルマガで伝えたい事は、いまや朝日は安倍首相への批判を
封印し、安倍首相の応援団となったということだ。少なくとも安倍首相
の対米外交についてはそうだ。
というよりも、今度の訪米をきっかけに安倍首相を骨抜きにして米国
の欲する安倍首相になるように説得する役割を米国に代って演じている
かのようだ。
私はごく最近、政府内部に近い事情通のある人物から
次のように聞いた。
その人物はメディアに頻繁に登場する誰もが知っている人物だ。
その人物が、ごく最近政治部長を踏む朝日の幹部がそろい踏みして
安倍首相と会食したこと、そしてその時安倍首相に恭順の意を表した事、
それを知って「朝日と食事をすることがこれほど楽しい事とは
知らなかった」と安倍首相が相好を崩したこと、などを見てきた事
のように教えてくれた。
この単独インタビュー記事はそんな食事の産物に違いない。
今度の訪米で安倍首相が野田首相のように米国に気に入られること、
そのためには野田首相のように米国の言う事に絶対服従しなければ
ならないこと、そういうメッセージを朝日が安倍首相に伝えたことを
教えてくれる記事なのである。
ご丁寧に朝日は外交面の訪米特集記事のところで次のように
書いている。
・・・安倍首相が民主党を批判して「日米の絆を取り戻す」と語る姿
にも、米側は違和感をぬぐいきれない。「我々は野田佳彦前首相を評価
している」。米政府関係者から異口同音に聞かれる受け止めだ・・・
野田首相は、オスプレイの強行配備について、日本がどうこう言える
問題ではないと米国に全面服従するあの有名な言葉を吐いたような人物だ。
安倍首相に対してもそれを見習えと朝日は米国の意向を代弁している
のである。
もちろん朝日は安倍首相にはそうは言わない。
米国との良好な関係を築く事が出来れば歴史に残る長期政権になり
ますよ、そのお手伝いをさせていただきます、などと言っているのだろう。
朝日との食事がこんなに美味いものとは思わなかったと安倍首相が
喜んだのも頷ける。
◇
ＴＰＰ交渉参加に意欲 安倍首相「訪米後、早急に判断」
http://www.asahi.com/politics/update/0221/TKY201302200520.html
2013年2月21日3時4分 朝日新聞
訪米を前に、朝日新聞社のインタビューに答える安倍晋三首相＝２０日午後７時２０分、首相官邸、樫山晃生撮影
【林尚行】安倍晋三首相は２０日、就任後初の訪米を前に朝日新聞の単独インタビューに応じた。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）について「国内総生産（世界）３位の日本が入るかどうかで重要性が変わる。聖域があるはずだから、それを確認したい」と述べ、交渉参加に意欲を示した。首相は「帰国後、あまり時間をかけずに判断したい」と語り、オバマ米大統領との会談後、政治決断する意向を明らかにした。
首相は２１日午後に出発し、２２日昼（日本時間２３日未明）にワシントンで首脳会談に臨む。首相は訪米の意義について「日米の絆が戻ったと世界に示すことが極めて重要だ」と強調。「（経済力が）強い日本の復活は日米関係にもプラスだと伝えたい」と語った。
自民党は昨年末の衆院選公約でＴＰＰについて「聖域なき関税撤廃を前提にする限り交渉参加に反対」と明記した。この点について首相は「聖域があるかないか、事務方の交渉で建前を乗り越えるのは難しい。首脳同士で確認したい」と表明。「交渉テーブルに載せたものは最後まで載せなければいけないのか。米国も『交渉の結果、やっぱりおろす』ものがあるかもしれない」と述べ、関税撤廃の例外品目について意見を交わす意向を示した。
また、首相は「交渉参加するかは私が決断する。帰国後、今までの交渉の経緯と影響を分析し、時間をかけずに判断したい」と強調した。賛否が二分する党の意見集約については「自民党は最後は総裁が決めたことはのみ込んできた。それが政権与党としての責任感だ」と自信を見せた。
一方、核・ミサイル発射実験を強行した北朝鮮について「日米が自国に対する脅威ととらえ、これ以上の核開発を阻止するために何をやるべきか。動かせるカネを独裁者が失うのは政権維持に大きな影響を与える」と指摘。「ダメージを与える金融制裁は可能なのか、両国の当局、専門家で協議をスタートできればいい」と語った。
日本銀行総裁人事について首相は「金融緩和の方向で明確な意思を表明しているのはみんなの党だ」と述べ、与党少数の参院で同意を得るため、みんなの党に協力を求める考えを示した。民主党についても「（政権を取る前の）野党時代、ねじれ国会で（人事案を）次々否決した結果、混乱したことを考えて判断してもらえるのではないか」と期待を示した。
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