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2013年2月21日 神州の泉
安倍晋三首相は２月１２日の衆院予算委員会で、弾道ミサイル発射基地など敵基地への攻撃を目的とした装備保有に関し「憲法上は許される。国際情勢はどんどん変化する。国民の生命、財産を守るために何をすべきか常にさまざまな検討を行うべきだ」と防衛構想を述べている。安倍首相は第一次安倍内閣から憲法改正を射程に入れた防衛力強化の必要を表明していた。
先月、北アフリカのアルジェリアで日本人１０人を含む３８人が死亡した人質拘束事件が起きたが、それから約一か月が経過した今日、この事件について安倍首相の行動に大きな疑念を感じた。事件が発生した１月１６日、首相はベトナムを訪問中だったが、アルジェリアでの人質拘束事件情報を受け、その対応について菅義偉官房長官に現地から電話し、被害者の人命を第一にと指示した。その後、首相は１７日以降、タイとインドネシアを訪問し、１９日未明に帰国した。
神州の泉は、ベトナム滞在以降の安倍首相の行動については全く納得できないものがある。それは事件が起きたあともアジア歴訪を優先し、途中で滞在予定を繰り上げたが、３日後に帰国している事実は責められるべきではないだろうか。外国で邦人が武力で人質にされたのである。冒頭に引用したが、安倍首相は「国民の生命、財産を守るために何をすべきか常にさまざまな検討を行うべきだ」と言っているにもかかわらず、そのまま外遊を継続していることは、首相の国防意識に大きな疑念を持たざるを得ない。
外国で邦人が人質事件に巻き込まれたとき、外遊中の首相、あるいは閣僚はただちに帰国して対策を練るのが常道だと思う。なぜなら、このような事件は国家主権の侵害だからである。直ぐに帰国して何よりも優先して人質奪還策や安全を考慮するのが、最高責任者の務めだと思う。防衛とは国民の生命、財産、国土を守ることであるから、このような事件が起きた場合は、首相たる者、外国に止まるべきではない。電話で官房長官に対応を丸投げするなど、言語道断である。
安倍首相が当該事件で、アジア歴訪を中止しなかった事実は大きい。マスコミはこの件をほとんど批判しなかったが、これは決して看過できないことだと思う。アルジェリアの天然ガスプラントで、日揮の邦人が拐取され、命が危険にさらされているわけだから、最高責任者である首相は、帰国して最優先にこれに対処すべきであろう。首相がほんとうに国民の命を守る覚悟があるのなら、ただちに帰国するべきだ。
昨年１２月の総選挙の三大争点は、消費税増税、原発、ＴＰＰであったが、自民党はこの争点をずらして他のことを言っていた。実は、デフレ下の消費税増税も、原発再稼働も、ＴＰＰ参加も、国民の生命、財産、土地を棄損する性格を帯びている。つまり、安倍自民党がこの３点を無視したということは、国民を守ることを放棄したに等しい暴挙なのである。特に原発はシビア・アクシデントが起これば、国民の身体を蝕み、国土を住めない環境に変えてしまう。消費税増税も衰弱した身体から血液を抜き取るようなものである。ＴＰＰは国家主権の侵害である。これらに真剣に向き合って、国民を守ることが防衛の筋である。
安倍首相の防衛観には対中国だけしかないのだろうか。消費税増税、原発リスク、ＴＰＰ参加、郵政民営化、国際金融資本の跳梁跋扈からどのように国益を守るかなど、守らねばならないことは多くある。安倍首相の念頭に中国の脅威しかないとしたら、彼の防衛感覚は砂上の楼閣と言ってもいいだろう。アルジェリア人質事件で直ぐに帰国しなかったことは、首相の防衛感覚の希薄さを象徴しているように思うのだが。
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