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2013/2/20 日刊ゲンダイ ：「日々担々」資料ブログ
自力で稼いだわけではなく親の莫大な遺産を受け継ぎ､親の後援会頼りで政治屋を引き継ぎ､大した能力もないのに偉そうにしている大臣たちの鉄面皮
安倍政権の支持率が上がっている｡読売の調査では71%､朝日の調査でも前月比8ﾎﾟｲﾝﾄ増の62%｡こういう数字を見ていると､本当にこの国の庶民はお人よしだな､と思う｡
ｱﾍﾞﾉﾐｸｽとかいって､株価が多少上がったところで､自分たちの生活が変わったのか? 経団連の賃上げ拒否でﾊｯｷﾘしたように､庶民には何の恩恵もないわけだ｡それどころか､円安でｶﾞｿﾘﾝや食料品などの生活必需品は値上げﾗｯｼｭだ｡ﾊｯｷﾘ言って､ｱﾍﾞﾉﾐｸｽなんて庶民にはいい迷惑なのだが､安倍政権は屁のｶｯﾊﾟ｡こうやって､見せかけの株価上昇でﾊﾞﾌﾞﾙを演出､景気回復を偽装して､消費増税を断行する――｡
その理由は､ただひとつ｡安倍首相のｱﾀﾏの中は､庶民の生活なんて､てんで関心がないからだ｡そりゃ､口ではいろいろ取り繕うだろうが､本心じゃない｡理解もできない､ｲﾒｰｼﾞも浮かばない｡そんなところではないか｡ 毎朝毎晩､満員電車に揺られ､昼は300円の安弁当で我慢する｡10円､20円を切り詰めて子どもの教育費を捻出する｡身を粉にして働いても給料は上がらず､ﾘｽﾄﾗの影に怯え続ける――｡そんな庶民の生活はおそらく､想像もつかないだろう｡
◆安倍の私邸が資産公開に出てこないｶﾗｸﾘ
先日､閣僚資産公開が行われたが､安倍内閣の平均資産は1億194万円だった｡野田内閣から倍増である｡
安倍の資産は1億793万円｡この数字だってすごいが､実はこれにはｶﾗｸﾘがある｡
｢資産の内訳は地元･山口県内の宅地や山梨県に持つ別荘などで､自宅が含まれていないのです｡安倍首相の自宅は高級住宅地の渋谷区富ｹ谷にあって､祖父の岸信介首相譲りの大豪邸をﾏﾝｼｮﾝに建て替え､その2階部分に安倍首相夫妻が住んでいます｡登記簿を見ると､安倍晋太郎氏から母親が4分の3､兄が4分の1を相続して名義人になっている｡つまり､安倍首相は出てこない｡隠し資産とまでは言いませんが､母親が“隠れﾐﾉ”になって公開資産の対象から外れているのです｡安倍家の総資産は何十億円規模の莫大なものになるはずです｡この政権は､安倍首相と麻生副総理のﾂｰﾄｯﾌﾟが超ﾌﾞﾙｼﾞｮｱ｡彼らに庶民生活を理解しろと言っても､土台無理な話ですよ｣(政治評論家･野上忠興氏)
安倍の住居は､敷地面積が1141平方ﾒｰﾄﾙ｡地元の不動産屋によれば｢土地だけでざっと8億円｡上物も合わせれば12億〜13億円は下らない｣という｡そんな超豪華物件に､安倍は“居候”しているわけだ｡相続税も払わずに｡住宅ﾛｰﾝの苦しみとも無縁で｡実にお気楽だが､この内閣は上には上がいる｡
言わずと知れたﾎﾞﾙｻﾘｰﾉ･麻生である｡資産は4億7139万円で､渋谷区松濤の豪邸や軽井沢の別荘のほか､地元の福岡にも宅地や畑などを多数所有｡株は西日本鉄道や九州電力など16銘柄を計36万398株､ｺﾞﾙﾌ会員権は8口､絵画や陶磁器などの芸術品は計49点……｡しかも､株は簿価計上だから､時価なら目もくらむような額になる｡
こんな連中がｱﾍﾞﾉﾐｸｽとかやっているわけだが､安倍内閣は18人の閣僚のうち9人が世襲議員だ｡親から地盤､看板､ｶﾊﾞﾝをｿｯｸﾘ引き継ぎ､あれよあれよと大臣になったﾒﾝﾒﾝだ｡苦労知らずのﾎﾞﾝﾎﾞﾝたちが政権中枢でふんぞり返り､庶民には無縁のﾊﾞﾌﾞﾙに踊っているのかと思うと､ﾎﾝﾄ､胸くそ悪くなってくる｡
◆やってることはｱﾍﾞｺﾍﾞﾉﾐｸｽ
内閣の半分が世襲の苦労知らずなら､その政治は当然､歪んだものになる｡保守とは体制を変えないことだが､だとすれば､大企業優遇､格差固定化､格差拡大の政治になっていく｡実際､その通りだから､怖いくらいだ｡
法大教授の五十嵐仁氏(政治学)はこう言った｡
｢本気で景気を良くしようと思うのなら､まずは雇用を守って､労働条件を改善し､給料を上げること｡可処分所得を増やす政策が必要なのです｡それなのに､生活保護費はｶｯﾄし､社会保険料も17年まで毎年ｱｯﾌﾟ､極め付きが消費増税では､やっていることがｱﾍﾞｺﾍﾞです｡ｱﾍﾞﾉﾐｸｽならぬｱﾍﾞｺﾍﾞﾉﾐｸｽですよ｣
消費税が上がれば､一家の負担増はﾊﾈ上がる｡保険料ｱｯﾌﾟなどもろもろ合わせると､年収800万円の4人家族で約43万円(大和総研試算)にもなる｡1ｶ月分の給料が丸々吹っ飛ぶ計算だ｡今だってｶﾂｶﾂなのに､どうやって生活していけばいいのか｡
しかも､安倍自民党は､国民から巻き上げたｶﾈを､庶民のために使うつもりはｻﾗｻﾗない｡｢国土強靭化｣と称してｾﾞﾈｺﾝにばらまき､北朝鮮の核実験や尖閣問題を奇貨として､軍事費にｼﾞｬﾝｼﾞｬﾝつぎ込むﾊﾗだ｡それで国民が守られるのならｲｻﾞ知らず､単に米国にいい顔をしたいだけだから､ふざけた話だ｡
｢ﾊﾞﾗﾏｷで財政赤字を増やすくらいなら､減税した方がよっぽどいい｡大企業と金持ちばかり優遇していないで､庶民生活を底上げするべきなのです｡安倍首相がやろうとしているのは､庶民ｲｼﾞﾒそのものです｡このままいけば､小泉時代の“いざなぎ超え景気”と同じ結末になるでしょう｡あの当時､大企業は軒並み過去最高益を更新したのに､労働者には還元されず､給料は減り続け､非正規社員が増えて､格差が際限なく拡大した｡それと同じことが繰り返されることになる｡安倍政権の経済政策の実体は弱者切り捨てなのに､口先だけで､景気が上向くような期待と幻想を与え､ｱﾍﾞﾉﾐｸｽという言葉でｺﾞﾏｶそうとしているのです｣(五十嵐仁氏=前出)
◆国民の生活よりｱﾒﾘｶや財界､大ﾏｽｺﾐの意向が大切
そんな安倍が､今週末から訪米する｡ｵﾊﾞﾏ大統領に会って､政権の後ろ盾になってもらうための“参勤交代”みたいなものだ｡手土産はTPP参加表明､防衛費ｱｯﾌﾟ､普天間決着ともいわれている｡
19日の参院予算委でTPP参加について聞かれた安倍は､｢自動車を育成するために農業を犠牲にすることはもちろんあってはならない｣とか言っていたが､すでに筋書きはできている｡
｢ﾄｯﾌﾟ会談でｵﾊﾞﾏが『ﾈｺﾞｼｴｰﾄ』と言ってくれればGOだ｡うるさい農業関係者も最後はｶﾈで黙る｡これまでもそうやってきた｣と官邸関係者は言っていた｡
ｱﾒﾘｶに要求されれば､何でも差し出す｡それが歴代自民党政権だ｡まして､TPPは日本の財界や大ﾏｽｺﾐも大賛成｡安倍が躊(ちゆう)躇(ちよ)するわけがない｡
｢結局､国民の生活より､ｱﾒﾘｶや財界､大ﾏｽｺﾐの意向が大切なのです｡つまり､政権維持ですね｡国家国民のことなんて､二の次三の次｡自分たちのことしか考えていない｡それなのに､安倍内閣の支持率が70%を超えたのには驚きました｡まだ何もやっていないじゃないですか｡調子づかせて､あとになって“ﾀﾞﾏされた”とﾎｿﾞをかんでも遅いのです｣(野上忠興氏=前出)
安倍の経済政策については多くの専門家が疑問を投げかけている｡それとはかけ離れた支持率にはやはり､驚く｡無知でお人よしな国民が怒らなければ､ﾎﾞﾝﾎﾞﾝの2世政権がｲｲ気になってのさばるだけだ｡自分たちの財産を守るために――｡
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