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http://ameblo.jp/shimarny/entry-11474797303.html
2013-02-20 20:33:15NEW ! Shimarnyのブログ
あまりに既存メディアによる「ＴＰＰ交渉参加すべし」の偏見報道が異常過ぎるので、現状把握するために様々な観点からＴＰＰを客観的に捉えたい。
まず、ＴＰＰ交渉参加の是非について大前提となるのが、民主主義の原点である政権交代を果たした与党自民党の政権公約を守るということになるだろう。
自民党の政権公約は、「『聖域なき関税撤廃』を前提にする限り交渉参加に反対する」を含めてＴＰＰ交渉参加の判断基準として６項目を掲げている。
自民党ＨＰ：ＴＰＰについての考え方
http://www.jimin.jp/activity/colum/index.html
●自民党のＴＰＰ交渉参加の判断基準
（１）政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。
（２）自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。
（３）国民皆保険制度を守る。
（４）食の安全安心の基準を守る。
（５）国の主権を損なうようなＩＳＤ条項は合意しない。
（６）政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。
つまり、ＴＰＰ交渉については、これら６項目の判断基準でＴＰＰ交渉参加１１カ国と合意しなければ、日本はＴＰＰ交渉参加に反対するということになる。
これについて安倍総理は、「国民との約束はしっかり守っていく」と述べている。
これについて自民党内は、国会議員３７８人のうち、反対派２３６人、賛成派３５人、態度保留３３人、政務三役（中立派）７４人となっているのである。
つまり、安倍総理はＴＰＰ交渉参加の６項目の判断基準を守ると述べて、自民党もＴＰＰ交渉参加の６項目の判断基準を守るが８割で大勢を占めている。
この結果、安倍総理も自民党の大勢も民主主義として正しい行動をしているのだ。
なぜ、民主主義のあるべき姿を全否定して間違った行動を正当化するのだろうか。
参考記事：連日止まらぬＴＰＰ交渉に参加すべしの偏向報道、全マスコミが国民を扇動する非常事態
http://ameblo.jp/shimarny/entry-11472729013.html
既存メディアは、偏向報道することで、国民を扇動して、政治を混乱させて、政権を不安定にして、国民に政治不信を増長させることが目的なのだろうか。
既存メディアは、政権与党の自民党の政権公約が「ＴＰＰ交渉参加の６つの判断基準」であり、反対派が国民との約束を守る勢力であると報道すべきである。
次に、ＴＰＰという経済連携協定の枠組みをデータに基づき客観的に捉えてみる。
実利となる日本の経済成長は、政府が把握するデータによれば日本がＴＰＰに参加して１００％関税撤廃を受け入れてもほとんど経済成長できないのである。
参考記事：日本がＴＰＰ参加しても年間わずか０．０５４％の経済成長、ＴＰＰの虚構実体が明らか
http://ameblo.jp/shimarny/entry-11474100313.html
年間でＧＤＰ成長率０．０５４％しか伸びずＧＤＰ２７００億円分しか伸びない。
これは、日本が全品目例外なく１００％関税を撤廃しても、ＴＰＰという経済連携の枠組みでは、ほとんど経済成長できずに終わってしまうことを意味する。
逆に言えば、ＴＰＰ参加しなくても十分に自由貿易できていることを示している。
そして、経済成長できないＴＰＰに日本が参加することで自由化となるのが、農業制度、医療制度、保険制度、食の安全基準など様々な制度となるのである。
農業制度を自由化して効率化して大規模化して、耕地面積３５倍の米国、耕地面積１０倍のカナダ、耕地面積１０倍の豪州と対等に競争できるだろうか。
保険制度を自由化して効率化して営利化して、医療費の高騰、処方箋薬の高騰、地域医療の崩壊を招くことで国民の健康を守ることができるだろうか。
既存メディアは、偏向報道することで、国内の農業を壊滅させて、食の安全を廃止して、国民の健康を蔑ろに国民生活を壊滅させることが目的なのだろうか。
既存メディアは、ＴＰＰ参加で経済成長できないこと、国内農業が崩壊すること、食の安全が崩壊すること、国内医療が崩壊することを報道すべきである。
また、これはＴＰＰで日本がアジアの経済成長を取り込めないことを示している。
ＴＰＰでアジア参加国は、人口８５００万人のベトナム、人口３０００万人のマレーシア、人口５００万人のシンガポール、人口４０万人のブルネイである。
逆に不参加は、人口１３億人の中国、人口１２億人のインド、人口２億４０００万人のインドネシア、人口９０００万人のフィリピン、人口７０００万人のタイ、人口５０００万人のミャンマーなどである。
つまり、日本がＴＰＰに参加してもアジアの市場規模が限定的であることを示す。
もっと言えば、日本が経済を成長するために、市場開放を促して産業育成をして経済発展と経済成長の相乗効果を図りたい国が全く参加していないのである。
このことは、ＴＰＰは日本が貿易自由化をした国ばかりの枠組みであり、日本が貿易自由化をしていない国が全く参加していない枠組みであると言える。
既存メディアは、偏向報道することで、市場規模を無視して、経済原理を無視して、既に貿易自由化している国だけで集団形成することが目的なのだろうか。
既存メディアは、ＴＰＰ参加でアジアの経済成長が取り込めないこと、アジア地域で人口が下位の国しかＴＰＰ参加していないことを報道すべきである。
さらに、これはＴＰＰが自由貿易の「ルール作り」にならないことを示している。
ＴＰＰ決定される協定が世界標準として「ルール」となるには、ＴＰＰが今後参加国を増していき世界で少なくとも過半数を占めなければならない。
安倍総理は国会で「欧州連合や東南アジアにどんどん広がっていく。トータルで考えていくことが必要かもしれない」と述べているが想定は正確だろうか。
例えば、米国とＥＵでＦＴＡが締結したとして人口８億人、ＴＰＰが締結したとして人口７億人、両方の経済連携を統合できて人口１５億人である。
現状で、経済連携協定で一番規模が大きいのは、日本も交渉に参加しているＲＣＥＰ（東アジア地域包括的経済連携）であるが人口３４億人である。
世界人口７１億人として、人口１５億人の経済連携と人口３４億人の経済連携で残り２２億人をどちらの陣営が枠組みに加えるのかと言うことになる。
ただ、先ほどのＴＰＰの参加国と不参加国でも明らかなように勝負は決している。
世界人口のトップ１０で、ＴＰＰ構想を打ち出す３位米国とＴＰＰ交渉で揺れる１０位日本以外の国は、１位中国や２位インドと同様にＴＰＰには絶対に参加せず、ＲＣＥＰに参加することになるのである。
最終的な概算を出せば、人口５０億人のＲＣＥＰと人口２０億人のＴＰＰとなる。
つまり、安倍総理のトータルで考えればＴＰＰは世界標準「ルール」にならない。
既存メディアは、偏向報道することで、ＲＣＥＰの情報を隠蔽して、将来展望の比較をせず、世界は米国とＥＵだけと情報操作することが目的なのだろうか。
既存メディアは、ＴＰＰ参加で「ルール作り」してもルールにならず、日本が参加する経済連携で世界人口の半分のＲＣＥＰがあることを報道すべきである。
これらＴＰＰについて、民主主義のルールで判断しても、自由貿易の目的で判断しても、報道機関の言い分で判断しても、経済連携の枠組みで判断しても、ＴＰＰは日本の国益にならないのである。
日本がＴＰＰに参加しても、経済成長できず、アジアの成長を取り込めず、ルール作りにならず、ましてや政権公約まで違反することになるのである。
「国益を最優先」とするなら、安倍総理の答えは「ＴＰＰ交渉に不参加」である。
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