http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/208.html
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http://www.sensenfukoku.net/mailmagazine/no22.html
すでにその当時から、尖閣諸島周辺に海底油田の可能性が高いということでアメリカの
メジャー筋から密かに日米共同開発の申し出があったが、佐藤総理はそれを拒否し、
メジャー側はならばと相手を変えて台湾に持ち掛けていた。
それに刺激され台湾側は
にわかに尖閣の領有を主張し出し、それにつられて北京までが同じ主張を始めた・・・
http://www.history.gr.jp/~showa/133.html
米国の鉄道王ハリマンが、日露戦争直後、早速日本に南満州鉄道を合弁事業とするよう申し入れている。
このハリマンは、またさらに日本政府が日露戦争での軍費のために行った外国借款（しゃっかん）の返済に苦慮するであろうことを見越して、その買収を申し込んだりした。
勿論（もちろん）満州を再び列強角逐（かくちく）の地にしたのでは、多大の犠牲を払って日露戦争を戦ったことが無意味となるため、日本政府は最終的にこれを拒否し、米国の介入意図は失敗に終わったのである。
明治42（1909）年には、ノックス国務長官が、満州における日露協調体制を壊すために、満州諸鉄道の中立化を提案している。
この提案の狙いは、日露両国によって独占されていた満州における鉄道権益を喪失させ、米国も含めた国際管理に移行させようとしたものである。
またそれが無理な場合には、清朝発祥の地である満州で日本が勢力を伸ばすことを好まない清国をたきつけて日本側に対抗しての米資本による満鉄併行線の建設を計画した・・・
以上、「尖閣諸島問題は、満蒙問題の形を変えた再現」
（http://w1.log9.info/~2ch/201207/history2/1286460981.html）から転載。
尖閣問題に火をつけた石原がよく言うよという感じだが、結局、尖閣問題は、尖閣の石油に目をつけた、米国メジャーの共同開発の申し出を断った、佐藤栄作の失敗だった、太平洋戦争もハリマンの申し出を断った桂太郎首相のせいらしい。
ロシアとの交渉を進めた鳩山一郎や森首相、鈴木宗男、中国との交流を目指し、対米自立を唱えた小沢一郎たちがメディアや検察に潰されたのをみると、なんでもかんでもアメリカ様の言うとおりにしないと抹殺されるようだ。
ネットウヨが「朝鮮が悪い、中国が悪い」と騒ぐが、一番悪い奴はアメリカなんだと良く分かる。
＜参考リンク＞
◆賢者は歴史に学ぶ ～満洲問題から学ぶ尖閣問題～
http://plaza.rakuten.co.jp/ikeuchild/diary/201010020000/
日本が日露戦争に勝利した後，米国の鉄道王ハリマンが満鉄の共同経営を日本に持ちかけた際，桂太郎首相はこの提案をのみ「桂・ハリマン仮契約」が結ばれた。
が，ポーツマス条約を終えて帰国した小村寿太郎外相の反対でそれが反故（ほご）にされ，米国の反感を買って，対日戦のシナリオ「オレンジ計画」まで策定されることとなったのは痛恨の極みであった。
ちなみに，太平洋戦争はこの「オレンジ計画」のシナリオと瓜二つに進められた。
一方，尖閣諸島の問題では，
《尖閣列島周辺の海底に油田があるという話が持ち上がって…返還前…アメリカのメジャー?の石油会社が、時の佐藤首相に、外相がらみで彼らによる試掘を持ちかけてきた。佐藤首相は自国日本のことだからといってそれを退けた。
すると彼らは同じ話を台湾と北京に持ち込み、「あの島々は本来なら中国の領土の筈だ」とそそのかした。その話に乗った中国は突然、武装した漁船団を送り込み、威嚇しながらあれらの島々の領土権を主張しだした。北京がそういいだせば台湾もまたいきがかり上、こちらもあれらの島は台湾に帰属すべき領土であると主張した》（石原慎太郎・江藤淳『断固「NO」と言える日本』（光文社）pp. 96-97）
この２つの事件はパラレル（類似）である。それは米国に逆らうのは損をするという意味ではない。私が指摘したいのは，米国と共同で権益を守る方が得であるということである。
米国を閉め出してしまっては，権益は日本が一人で守らねばならない。一方，米国と共同経営を行えば，権益は日本と米国が共同で守ればよい。冷戦期に比べて力は衰えたといえ，「世界の警察」米国が後ろ盾になるのとならないとでは大違いでなのある。
今からでも遅くはない。アメリカの石油メジャーと手を組んで尖閣沖の海底油田開発に着手すべきである。否，着手しようと考えていると言うだけでもよい。それが歴史の教えるところなのではないか。
◆尖閣の石油………米メジャー
http://oshiete1.nifty.com/qa7937886.html
日米沖縄返還交渉の過程で、アメリカ石油メジャーが、「尖閣諸島周辺の石油資源共同開発」」を、日本に申し入れますが、当時の佐藤栄作首相は、拒否しています。
なぜ、佐藤首相は、アメリカ石油メジャーの申し入れを拒否したんでしょうか？
その後、アメリカ石油メジャーは、台湾政府を説得して、「尖閣諸島周辺海域の採掘権」を取得しています。
アメリカ側からすると、アメリカ石油メジャーが、採掘権を持っている中国(台湾）が、尖閣諸島を領有しないと困ることになります。
佐藤栄作首相が、アメリカ石油メジャーの申し入れを受けていたら、尖閣諸島問題は、起きていなかったことになります。
戦前も、日本は、同じヘマをやっています。
アメリカの鉄道王が、「共同で、満州に鉄道を作りたい」と言ったのに、日本は、拒否して、アメリカを敵に回しています。
今からでも遅くないです。
アメリカ石油メジャーと、交渉しては、どうでしょうか？
・・・
◆尖閣は日本国家存亡の試金石!
http://mizumajyoukou.blog57.fc2.com/blog-entry-181.html
日本政府の不作為は、沖縄返還交渉過程で米国から、尖閣海底油田の共同開発を打診されたが、佐藤栄作元首相はそれを蹴ったことにあります。
当時、米国は「沖縄政府」の要請に応じて、米軍が協力し尖閣５島に、領土表示板を設置していました。
佐藤元首相が断った以降、米国の石油メジャーは、尖閣諸島は台湾に帰属すると申し入れ、台湾から尖閣海底油田の鉱区権を手に入れています。
その動きに呼応するように、１９７２年５月１５日の沖縄返還の前年、１９７１年６月に台湾政府は尖閣諸島の領有を主張して来ました。
そして、台湾は中国の領土と主張する中国政府は、同年１２月に尖閣諸島の領有を主張し始めたのです・・・
◆「ダレスの恫喝」を繰り返し報道するJBpress：北方領土問題の2＋αでの解決は間近
http://blog.goo.ne.jp/princeofwales1941/e/fa1d029d4d344f326e87e97b1d49b190
・・・日本が米国の属国から独立してしまうのを嫌がった米国のダレス国務長官が「2島返還で合意したら沖縄を返還しないぞ」と日本を恫喝したために日本はやむなく国際法違反の4島一括返還を主張し続けているというのが真相だと思われる・・・
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