http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/200.html
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日本の原発やウラン濃縮・核燃料再処理などの原子力関連事業は、日米原子力協定に基づいている。それゆえ、核燃料棒の輸出など新たな原子力関連事業を行いたいときに米国政権と協議しなければならないのはわかるが、福島の事故を踏まえ原発をやめるという政策の問題まで、米国に報告したりお伺いを立てたりしなければならないワケを知りたい。
(浜岡原発はとめさせていながら、日本に原発をやめさせたくない理由として、核拡散の問題が取り上げられているが、やっていることが核拡散につながるのであり、すっぱりやめれば、核を拡散しようにも、研究用のごく限られた量の問題で済むから理由にならない)
昨夕投稿した北朝鮮絡みの文章のなかで簡単に触れたが、ウラン型原爆との関係で問題になっている北朝鮮のウラン濃縮事業は、米国政府の支援(公認)のもと、リオ・ティント子会社の核燃料棒製造過程の下請けとして行われている可能性が高いと思っている。
日本の防衛省防衛研究所の研究者も、昨年1月に発表した論考のなかで、「北朝鮮が単に核戦力の強化を企図していたならば、従来と同様の方法を使い(爆破した冷却塔の再建や新たな燃料棒製造等で少々時間を要するであろうが)、使用済み燃料棒を再処理し、プルトニウムを抽出すれば良いであろう。従って、北朝鮮がウラン濃縮活動を開始・公開したことには別の意図があったと考えられないだろうか。例えば、北朝鮮が輸出可能な原子力関連技術を広範に有する「核技術国」としてのイメージ強化を狙っていると考えることはできないであろうか」と、類似的な見方を披瀝している。
(「明らかになった北朝鮮のウラン濃縮活動の意味」防衛研究所企画室兼研究部教官 須江秀司氏)
また、韓国と米国のあいだの原子力協定も、更改にあたって、これまでの交渉では認められ文書化もされていたウラン濃縮と核燃料再処理が認められず、従来のまま延長になる可能性が高いと言われている。
韓国政府は、米国政府の掌を突然返したような対応に焦っているようだ。
詳細は追って書くつもりだが、このようなことからも、豊富なウラン資源を誇る北朝鮮が、国際原子力産業の連関構造に組み込まれた可能性が高いと考えている。
下請けとしてのウラン濃縮だから北朝鮮に直接支払うわけではないが、結果的に北朝鮮に資金を渡すために日本が原発を続けさせられるとしたら、これ以上はないと言えるほどの悲劇であろう。
※ 関連投稿
「アメリカの「忍耐」が北朝鮮を暴走させた:中国国内で反北朝鮮デモ・中共系メディアが対朝鮮政策で対立?」
http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/181.html
「米国政権、韓国に核燃料再処理とウラン濃縮を認めず:米韓原子力協定は従来の内容のまま2年延長の可能性」
http://www.asyura2.com/12/asia14/msg/259.html
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原発ゼロ修正を米に表明へ 首相、首脳会談で
資源など協力
2013/2/20 2:01
日米両政府は資源・エネルギー分野で包括的に協力する方向で最終調整に入った。22日にワシントンで開く安倍晋三首相とオバマ米大統領の会談で合意する見通し。首相は「2030年代に原発稼働ゼロ」をめざすとした民主党政権の目標の見直しを伝えるとみられ、原子力分野での協力関係を維持する方針を確認。再生可能エネルギーなどの開発、投資でも協力する。北朝鮮の核実験などを踏まえ、核不拡散体制を堅持することでも一致する見通しだ。
首相は21日に羽田空港を政府専用機で出発、現地時間22日に大統領との初の首脳会談に臨む。昨年末の就任後、初の訪米になる。安全保障・経済分野で幅広い課題を話し合う予定で、首相は強固な日米同盟を確認したい考えだ。
資源・エネルギー分野では、原子力や再生可能エネルギーでの協力、米国産シェールガスの対日輸出などが議題になる。原子力政策を巡っては、首相が原発ゼロを含む民主党政権の「革新的エネルギー・環境戦略」を「ゼロベースで見直す」と表明しており、大統領にも同様の説明をするとみられる。
民主党政権の原発ゼロ目標には、米政府から「使用済み核燃料の再処理で取り出したプルトニウムの使い道がなくなる」「米原子力産業は日米合弁が基礎。原子力技術が失われる」などの懸念が水面下で寄せられた。目標見直しを大統領に伝えることで、日米間の原子力協力を進めるとあらためて確認したい考えだ。
再生可能エネルギーや省エネ、スマートグリッド(次世代送電網)などでの協力も拡充する。両国事務レベルの政策対話のテーマを現在の技術協力だけでなく、日米企業の協業や投資の促進、資金調達の支援にも拡大する。価格変動で電力消費を調整する「デマンドレスポンス」の技術開発でも協力する。
米国の新型ガス「シェールガス」に関しては、米エネルギー省が米国と自由貿易協定(FTA)を結んでいない日本などにシェールガスを輸出する計画を審査している。早ければ3月にも許可が出る見通しだが、首相は改めて大統領に協力を働きかけるとみられる。
シェールガスは液化して運んでも、いまの日本の輸入価格より約3割安い。原発停止で天然ガスの輸入量が膨らんだうえ円安も進んでいるため、日本にとり安いガスの調達が課題となっている。
首脳会談は日本の環太平洋経済連携協定(TPP)への交渉参加問題も焦点となる。国連安全保障理事会による北朝鮮への追加制裁決議の早期採択や、日本人拉致問題の解決に向けた協力も確認する見込み。米軍再編問題やアルジェリア人質事件を受けたテロ対策での連携、イランの核開発問題も議題になりそうだ。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1903N_Z10C13A2MM8000/?dg=1
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