01. 2013年2月20日 00:54:09
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「造ったら売れ！」 竹中平蔵氏に聞いたインフラ投資の今後コンセッションの売却益による資金調達などを提案 2013年2月20日（水） 畠中 克弘 1990年代に膨らんだ公共事業の修正はほぼ終わった――。
小泉純一郎内閣で国務大臣として公共事業削減の大なたを振るった竹中平蔵氏は、今こそ公共事業に新たなビジョンが必要だと説く。国内インフラはまだ貧弱だとし、PFIのコンセッション（国や自治体などが所有権を保有したまま、公共施設の運営権を民間事業者に譲渡する方式）の売却益を公共事業に充てるという持論を展開した。
疲弊する地方や建設業の将来についての意見も聞いた。
（聞き手は日経コンストラクション編集長、畠中 克弘＝肩書きは当時）
（注：このインタビューは、昨年12月の衆院選の結果を受けて自民党が政権を奪回する前に行われたものです。一部の肩書きは当時のままにしてあります） 現在の公共事業の水準を多いとみていますか。少ないとみていますか。
竹中 平蔵（たけなか・へいぞう）
経済学博士
1951年和歌山県生まれ。1973年一橋大学経済学部を卒業後、日本開発銀行（現・日本政策投資銀行）に入行。89年米ハーバード大学客員准教授。2001～06年に経済財政政策担当相、金融担当相、郵政民営化担当相、総務相を歴任。2006年から慶應義塾大学教授・グローバルセキュリティ研究所所長。（写真：山田 慎二）
竹中：GDP（国内総生産）に対する公的固定資本形成の割合をフローで見ると、日本の公共事業は諸外国に比べて多いという状況ではなくなりました。もちろん、少ないという状況ではない。ある一定の幅に収まったというか、その幅の上の方に収まった。1990年代に一気に膨れ上がった公共事業の修正は、ほぼ終わったと私は思います。
これだけ災害が多く、地形が急峻な国なので、諸外国と単純に数字を比較されては困るという声もありますが。 竹中：それはよく分かります。ただ同じように、これだけ老人の多い国もないわけだから社会保障にもっとお金がいるとか、これだけ資源のない国だから教育にもっと投資すべきだとか、みなさんそうおっしゃいます。そのなかで折り合いを付けていかなければならない問題です。 公共事業に関して言えば、10年来の調整はほぼ終わり、少なくともゆがんだ状況は修正できた。これからどうするかという議論が大切です。
諸外国の値はOECD（経済協力開発機構）のナショナル・アカウント、日本の値は内閣府08年度国民経済計算（確報）に基づく。05年の英国の値については、英国原子燃料会社の資産・債務の中央政府への承継（約145億ポンド）の影響を除いている（資料：国土交通省）
日本のインフラはまだまだひどい
竹中さんは今後の公共事業についてどうすべきだと考えますか。 竹中：誤解されているかもしれませんが、インフラストラクチャーはすごく大事だと思っています。日本のインフラはまだまだひどい。どのインフラに投資するかというプライオリティーの問題になりますが、例えば空港を見てください。こんなにひどい空港インフラはないですよ。高速道路を見てください。都心の高速道路の貧弱さはないですよ。 地方都市では市の真ん中から高速道路に直接乗れるところがほとんどない。私は和歌山の出身ですが、高速道路は郊外のはるか遠いところを通っていますから、そこに行くまで車で30分ほどかかるわけです。これは問題です。整備しなければならないものが本当にたくさんある。 私は米国に長く住みましたが、米国は便利でした。何が便利かと言うと、インフラが便利なんです。空港や高速道路が整備されているし、必要なところに必要なものが行き届いていて。日本に帰ってくると、すごくがっかりしました。 そういう話をうかがうと、なぜ小泉内閣で公共事業を大きく削ったのかという話を蒸し返したくなりますが。 竹中：当時は諸外国の数倍の公共事業をやっていました。それは無理でしょう。続けられるわけがない。90年代の公共事業の嵐の前は、そんなにやっていなかった。90年代が異常で、元に戻しただけの話です。 公共事業やりたい人が資金調達 これからも公共事業は必要だけれども、財源は限られています。 竹中：そのとおりです。だからどうするかを考えなければなりません。 自民党や公明党などが公共事業拡大策を提案しています。これらをどうみていますか。 竹中：公共事業をやりたいと思う人がたくさんいればいるほど、私はいいと思います。その人が一生懸命、資金調達をすればいい。知恵を出すことで調達はできます。 キーワードはコンセッションです。徹底してやることだと思います。 コンセッションとは…PFI（民間資金を活用した社会資本整備）で、国や自治体などの公的機関が施設所有権を保有したまま、公共施設の運営権を民間事業者に譲渡する方式。2011年11月に施行された改正PFI法に盛り込まれ、日本でも導入可能になった。巨額の負債を抱える関西国際空港ではバランスシート改善のため、コンセッションを民間事業者に売却することが検討されている。
要するに、インフラそのものは国や県が持っていればいいのですが、その運営権を民間に売れということです。例えば高速道路であれば、料金を取って運営する権利を民間に売る。100年間の運営権を売るとなると、ものすごいキャッシュが入ってきます。それでインフラを造ればいい。造ったらまた売ればいい。 現段階ではPFIのコンセッションは、道路が対象外になっています。 竹中：それはただ単に国土交通省のわがままですよ。国交省はインフラを整備するところなんだから、インフラ整備のためにそれをやるべきなのに、自分たちの天下り先確保のためにやっていない。はっきり言えばそういうことです。天下りを諦めてください、国民のためにちゃんとやってくださいというだけの話です。 それによってどれくらいの資金が確保できるとみていますか。 竹中：私は特に試算していません。ただ諸外国の例を見ると、ちゃんとやればファンドができます。ファンドの専門家に聞くと、まとまったオーダーがないとファンドは組めません。日本はまだそこまでいっていないので、日本中のコンセッションを洗い出してリストを作ればいい。有料道路や空港、上下水道など、キャッシュフローを生むものはほとんどすべて売れるわけですから。 どうやれば進みますか。 竹中：本気でやる気があれば韓国やオーストラリアの事例を調べれば済む話だし、それについての研究は相当に進んでいます。 コンセッションの売却益をインフラ投資に充てるというサイクルをつくっている国は既にあるのですか。 竹中：まだ、そこまでのものはないでしょう。日本ほど投資を縮めてきた国もなければ、日本ほど投資を膨らませた国もないわけだから。そこは日本的なモデルをつくらなければならないかもしれません。でも、理屈のうえではできます。 注力すべきは都市インフラ 公共事業はどういうところに重点投資すべきだと考えますか。 竹中：私自身は、強い日本をつくるためのインフラにもっと重きを置くべきだと考えます。グローバル競争とは、基本的には都市間競争です。その点では、都市インフラの整備に徹底して力を注ぐことです。 例えば空港の整備。それから空港と新幹線を結ぶコネクション。羽田空港に新幹線が来れば全然違います。それで都市の魅力が増せば東京が強くなり日本が強くなって、それで税収が上がって、また新たなインフラ投資ができるわけです。 日本を強くするためにASEAN（東南アジア諸国連合）との関係を強化する必要があるという意味では、港湾の整備も重要です。 竹中：もう一つ考えなければならないのは、日本はこれから人口減少社会になるということです。国土の均衡ある発展という今までの考え方を根本的に変える必要があると思います。 そもそも国土の均衡ある発展という言葉は、極めて日本的な言葉です。ある専門家の説によると、最初の国土計画を作った人が満州から引き上げてきた満鉄調査部の人たちで、国境線があると地面に人を張り付ける。だから「土」という発想になる。普通は「国土」でなく、「国民生活」の均衡ある発展のはずです。 今は数百人が住んでいる集落を守るためにインフラを整備していますが、これからはそんなことはできません。2030年までに私の出身地の和歌山県では人口が2割近く減りますから、集落を維持できなくなる。だからあえて、東北のある村を仙台に集約するとか、そのためのインフラ投資をやればいい。発想を転換し、分散を支えるためのインフラ投資から、集約化のためのインフラ投資に切り替えるわけです。 生まれ育った村を捨てるのは大変ですけれども、その代わり職業のあっせんもするし、家の移転には補助金も出す。そういう新しい国土政策が現時点で考えるべき最も重要なポイントだと思います。 3番目に重要だと思うのは、政治家がインフラ整備のプライオリティーを付けることです。例えば、これから3区間で新たに建設する整備新幹線では、まずどこかに集中投資して早く完成させ、早く使えるようにすることが大事です。 成長につながるような投資をしたくても、実際には既存のインフラの傷み具合もひどく、その維持・補修だけでも相当な投資が必要になります。 竹中：だから、コンセッションが必要なんです。今ある資産を活用することが重要なんです。私たちはたくさんの資産を持っているのに、資産を活用するという概念に乏しい。 コンセッションしか突破口はないのでしょうか。 竹中：全くないと思います。 地方の疲弊と公共事業は別問題 別の問題ですが、地方の疲弊や衰退という問題も考えなければなりません。 竹中：まさに、地方の疲弊と公共事業は全く別の問題です。地方の疲弊を公共事業と無理に結び付けてはいけません。公共事業をやっても、疲弊するところは疲弊します。結局、地方の産業がしっかりするかどうかの問題ですから。 マクロ経済の観点からすると、公共事業は経済をコントロールするうえでありがたい存在だし、重要です。その点では、前述した集約化のためのインフラ投資が出てくることはいいことです。地方の中核都市で産業力が強くなるようにするしかないと思います。その点では空港の活性化が重要です。 地方が疲弊していると国交省はよく言いますが、それならどうして24時間空港にしないのですか。24時間空港にして運営を民間にすべて任せて、例えば中国のある都市に便を飛ばす。実は、国交省自身にできることはすごくあると思います。 救済措置は長く続けられない 地方の建設業をどうするかという問題もあります。保護政策で未来は開けるでしょうか。 竹中：米国の財政学の帝王と言われるマーティン・フェルドシュタインが、政策には2種類あると言っています。一つがポリシー・トゥ・ヘルプ（救済のための政策）で、もう一つがポリシー・トゥ・ソルブ（解決のための政策）だと。 ヘルプは簡単にできるけれども、永遠に続けることはできない。1年や2年は金融措置などでヘルプすることができますが、ヘルプしたらモア・ヘルプとなる。ソルブしかないのです。いろんな成功事例を参考にしながら自助努力でやるしかない。 地方では、農業は跡継ぎがいない、人が足りないと困っていて、一方で建設業では人が余っていると困っていて。両方とも守られているから何も起こらないわけです。 ただ最近は復興需要もあって、建設業でも人が足りなくなってきています。 竹中：その点では復興需要はものすごく大きい。20兆円、GDPの4％に当たるお金が一気に回るわけですから。ただ復興需要は必ず出てくるけど必ず終わります。一息ついた間に何をやるかが重要です。 地方の建設業もグローバル化に対応しなければならないと思いますか。 竹中：国内のマーケットは絶対に小さくなっていきます。小さくなるのが嫌だったら、どこか伸びるところに活路を求めていくしかない。小さくなるところでやっていくという意思決定もあるとは思います。ただTPP（環太平洋経済連携協定）が本当に実現されれば、各国の政府調達とか、ものすごく可能性が出てくる。 日本の建設業は、富山出身の大きな会社がたくさんありますが、関東大震災のときに東京に出てきて大きくなったわけです。ジャカルタや香港に出ていくのはそれと同じことです。昔やれたことを今やれないはずがない。あのとき、なぜ東京に出ていかなければならないんだと富山にとどまって、滅んでいった会社もきっとあると思いますよ。 （この記事は、日経コンストラクション2012年9月10日号に掲載されたものを再編集しました）
インフラ クライシス 迫りくる崩壊の足音
2012年12月に中央自動車道の笹子トンネルで起きた天井板崩落事故。9人の犠牲者を出す大惨事は、高度経済成長期に急ピッチで建設された大量のインフラが、一斉に老朽化し始めていることに対して改めて警鐘を鳴らした。
国や地方自治体の財政が悪化の一途をたどる中、これから容赦なく訪れるインフラの膨大な改修・更新需要にどう立ち向かえばいいのか──。日経ビジネスでは2013年2月11日号の特集「インフラ クライシス」で、老朽化先進国である欧米諸国の取り組みを紹介する現地リポートを交えて、答えを探った。このコラムでは、特集の連動企画として、国内外の専門家や実務家へのインタビューを通して、大改修時代への備え方を考える。 |
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