(回答先: アメリカの「忍耐」が北朝鮮を暴走させた：中国国内で反北朝鮮デモ・中共系メディアが対朝鮮政策で対立？ 投稿者 あっしら 日時 2013 年 2 月 19 日 15:04:03)

北朝鮮制裁、金融遮断を　「テロ国家」再指定支持
元米国務副長官 アーミテージ氏に聞く

　北朝鮮が３度目の核実験を強行し、核・ミサイルの脅威は格段に増した。一方、中国海軍艦船は沖縄県・尖閣諸島付近で海上自衛隊護衛艦に火器管制レーダーを照射し、偶発的な衝突の懸念を広げている。緊迫する東アジア情勢について米国の知日派の重鎮であるリチャード・アーミテージ元国務副長官に聞いた。

　――今回の核実験をどうみますか。

　「核実験の時期はかなり練られている。翌日のオバマ大統領の一般教書演説を妨害できる一方で、中国は春節（旧正月）の時期、そして韓国大統領の就任式前だった点だ。ただ、核実験自体は全く驚かない」
　「米国は北朝鮮への金融制裁を解除する前の2007年の状態に戻るべきだ。北朝鮮の金融機能を遮断するため、海外の銀行を通じて資金を得られないようにする必要がある。当時のライス国務長官が北朝鮮の金融制裁解除を決断したのは大きな間違いだった」
　「金融制裁解除の後、北朝鮮は変わった。いま北朝鮮には資金が潤沢にある。それは北朝鮮に行けば分かる。資金が潤沢になったことで、以前より危険な状況になった。北朝鮮は現在のような状況で核実験や弾道ミサイル発射をやめようとはしないだろう」

　――安倍晋三首相は北朝鮮の「テロ支援国家」再指定に触れています。

　「テロ支援国家の再指定を全面的に支持する。ブッシュ前政権の国務副長官だったときもテロ支援国家のリストに載せたままにした。それは妥当だったと考えている。10年の北朝鮮による韓国海軍哨戒艦沈没や延坪島砲撃の際にテロ支援国家に再指定すべきだった」

　――米国務省は核実験と「テロ支援国家」の再指定は切り離すべきだとの立場です。

　「テロ支援国家の再指定は個人的な意見ではある。私が国務副長官当時にリストから外さなかったのは北朝鮮による核問題への取り組みではない。日本人拉致事件などの情報を拒んだことが最大の要因だ。北朝鮮をテロ支援国家から解除する条件は拉致事件にきちんと責任を持ち、本当の情報を開示することだった」

　――尖閣を巡る日中の緊張も高まっています。

　「昨年秋、事態打開のために超党派で中国を訪問した。その後、中国の挑発行為は弱まった。一定の効果はあったと考える。中国の挑発行為が続くようだと日米が関係国と連携を強化して対処する。中国はいま権力の移行期であり、３月末までにこの問題を解決するのは難しいかもしれない」

「お土産」は不要

　――来週の後半にワシントンで日米首脳会談があります。

　「私が安倍首相に言いたいのは、オバマ氏はブッシュ前大統領ではないということだ。オバマ氏と友だちになろうとすべきではない。オバマ氏は極めて事務的で、彼自身もそれを評価する。いわゆる『お土産』は必要ない。日米間の課題を話すことが重要だ。安倍首相が尖閣を巡る中国の行為や、北朝鮮の次の行動について日本側の見方を説明すれば、有益な会談になるだろう」

　リチャード・アーミテージ氏　1967年、米海軍兵学校を卒業。レーガン政権の国防次官補やブッシュ政権の国務副長官などを歴任した。現在は政策コンサルティング会社の代表を務める。共和党系ながらオバマ政権の対日政策にも影響力を持つ。67歳。

▼金融制裁　米政府が検討する金融制裁のモデルはブッシュ前政権時の2005年に実施したマカオにあるバンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）への制裁だ。米財務省はＢＤＡがマネーロンダリングに関与した疑いがあると認定し、米金融機関との取引を事実上できなくした。
　「これ以上の効果がある制裁はない」との見方が多いが、この制裁手法が現在の北朝鮮に有効かは不透明だ。北朝鮮は資金を分散したり、貿易決済などにもドルを使わずにユーロ通貨を使ったりしているとの指摘がある。金融制裁の実効性を高めるためには北朝鮮指導部の資金の流れを把握できるかがカギを握る。

再指定、ハードル高く

　テロ支援国家は米政府が資金や武器の提供などで国際テロ活動を支援しているとみなした国。現在はイラン、シリア、キューバ、スーダンの４カ国だ。経済援助の対象から外れ、武器禁輸や技術・製品の輸出制限を科される。
　北朝鮮は1987年の大韓航空機爆破事件をきっかけに翌88年からテロ支援国家のリストに入った。北朝鮮は窮乏する経済から米国に解除を求め続け、米国は2008年10月に北朝鮮国内の核施設の停止などを理由に解除した。
　オバマ政権にとって北朝鮮の「テロ支援国家」再指定へのハードルは低くない。１期目の最大の成果を国際テロ組織アルカイダ指導者、ビンラディン容疑者の殺害と位置付け、「テロとの戦いは順調」と強調してきた。再指定は「テロ拡大」を意味しかねず、これまでの説明との整合性が問われるからだ。オバマ政権は昨年のリビアの米領事館襲撃事件でも当初、テロとの指摘を否定した。テロとの戦いは順調との筋書きを簡単には曲げない。ただ、北朝鮮の「テロ支援国家」指定解除は正しい判断だったかなどは米政府内で検証する必要がある。
（ワシントン＝吉野直也）

［日経新聞２月１５日朝刊Ｐ．２］

コメント
01. 2013年2月19日 18:12:33 : FfzzRIbxkp 〇〇財団とか、〇〇政策コンサルティング会社かぁ。 政府の要人というよりも、どっかの軍事マネーで動いているのでしょうか。 ジョセフ・ナイ氏の自叙伝もどきに、政権のポストを解任になったら、翌日アメリカンエクスプレスカードが使えなくなってたし、議会の入り口の警備員にも、入場を拒否されたと書いてあった。
02. 2013年2月19日 18:25:59 : ZSKP3cohUM >元米国務副長官 アーミテージ氏に聞く 聞かなくてイイよ アーミテージなんてオバマ政権への影響力ゼロだし
03. 2013年2月19日 19:52:53 : 5tViiWjKjY アーミテージ氏がどうしたって？はっきり言ってこの名前を聞いただけで本文なんかまともに読む気になんかなれない。奴はキッシンジャーや今は引退したがラムズフェルド、ディック・チェイニーなど米国の利益だけを優先しメディアを操作し、例えば９１１ような、我々が公式には知り得ないような様々な謀略に加担していると言われている極右組織、＜アメリカ新世紀プロジェクト＞別名＜ＰＮＡＣ＞のメンバーの一味だ。奴らは世界操作を牛耳るマフィア同然だ。知ってのとうり米国は北を上手く使い利害が一致している。日本など毒にも薬にもならないような交渉だけに留められそれ以外は完全に蚊帳の外だ。アーミテージの言うことがどれだけ有難いのか知らないが、こいつらを相手にしてまともに立ち振る舞える力など今の政府にも官僚にもない。おそらく今の安部も手のひらで踊らされるだけだ。まあ、売国奴ならそれでいいのかもな。

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