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2013/2/18 日刊ゲンダイ ：「日々担々」資料ブログ
｢ｱﾍﾞﾉﾐｸｽは世界に容認された｣――ﾒﾃﾞｨｱはそんな論調一色だ｡ﾓｽｸﾜG20の共同声明で日本を名指しする批判が控えられたことを受けての報道である｡
読売あたりは｢(共同声明は)ｱﾍﾞﾉﾐｸｽに一定の評価を与えた｣とまで書いていたが､共同声明のどこをどう読めば｢ｱﾍﾞﾉﾐｸｽ容認｣となるのか｡奇々怪々だ｡
日本への評価といえそうなのは〈欧州､米国､日本における重要な政策措置と､中国経済の強靭さのおかげで､世界経済の巨大なﾘｽｸは後退した〉くらいのもの｡残りは名指しこそしていないが､明らかに日本の円安政策にｸｷﾞを刺す内容ばかりである｡
〈為替ﾚｰﾄの無秩序な動きは経済に悪影響〉〈通貨の競争的切り下げは控える〉〈競争力強化のために為替ﾚｰﾄの目標を設けない〉〈金融政策は中央銀行の責務に従って国内物価の安定に向けられるべき〉……どれもこれも､ｱﾍﾞﾉﾐｸｽに冷水をﾌﾞｯかける文言だ｡
それなのに､大ﾏｽｺﾐ報道は安倍政権には本当に甘い｡
ﾏﾌｨｱのﾎﾞｽのような格好でﾓｽｸﾜに乗り込んだ麻生財務相の｢一定の理解を得られた｣との発言を無批判にﾀﾚ流し､｢ｱﾍﾞﾉﾐｸｽ容認｣ﾑｰﾄﾞを醸成し､煽(あお)っている｡
◆円はどっちへ向かうのか､ｱﾍﾞﾉﾐｸｽは破綻するのか､この経済政策は正統なのか異端なのか
どの新聞も｢うまく批判をかわした｣｢当面､円安基調が続く｣｢今週末までに95円台になる可能性もある｣といったｴｺﾉﾐｽﾄたちの楽観ｺﾒﾝﾄを載せていたが､大新聞の激甘論調を聞かされれば､どんなｴｺﾉﾐｽﾄだって､そう答えてしまうのだろう｡ｴｺﾉﾐｽﾄがそう分析すれば､市場も｢円安｣に流れるというものだ｡
何だか市場･為替操縦みたいな報道ばかりが目につくのだ｡
◆大臣の身勝手解釈を許す日本の特異性
大ﾏｽｺﾐには｢前科｣がある｡G20に先立つ､G7の共同声明をめぐる報道だ｡
｢通貨安狙いはﾀﾞﾒだが､国内の景気浮揚目的なら構わない｣といった玉虫色の声明を逆手に取って､麻生は｢ﾃﾞﾌﾚ対策の政策が為替相場のために使われていることはないと､正しく認識された｣と発言｡｢各国に円安政策が容認された｣と都合よく解釈した｡
｢この時も日本のﾒﾃﾞｨｱは､麻生発言をﾀﾚ流すだけ｡身勝手な説明に便乗し円安容認ﾑｰﾄﾞを煽って一時､円売りは加速しました｡すると､G7当局者が匿名で『(円安容認は)誤解している｡声明は円相場の過度の変動に懸念を示した』とﾛｲﾀｰ通信などにｺﾒﾝﾄ｡わざわざ麻生発言を全面否定する騒ぎとなったのです｣(金融市場関係者)
財務大臣が誤った情報を発信しても､ﾒﾃﾞｨｱは放置し勝手な解釈が独り歩きしていく｡そんな日本の｢特異性｣にはG7当局者も腹に据えかねたのだろうが､今度のG20をめぐる報道だって一緒ではないのか｡
G20各国は､通貨安競争によって輸出競争力を得ようとするｱﾍﾞﾉﾐｸｽを真っ向否定した｡そう見るのが､妥当な評価である｡
◆なぜ世界の批判を見て見ぬﾌﾘなのか
大新聞･TVはﾊｯｷﾘ伝えないが､世界がｱﾍﾞﾉﾐｸｽに批判的なのは明らかだ｡欧米ﾒﾃﾞｨｱも｢日本が声明で名指しされないのは驚き｣と書いている｡
今回､G20各国が日本を名指しして批判しなかったのは､それぞれ事情を抱えていたからに過ぎない｡
｢ｱﾒﾘｶと欧州は､日本を批判できる立場じゃありませんでした｡なにしろ､最初に“通貨安競争”を仕掛けたのは､ｱﾒﾘｶと欧州ですからね｡新興国も日本の円安誘導には内心､ｶﾝｶﾝですが､ｱﾒﾘｶ､欧州､日本の景気が良くなってくれないと､自分たちも困る｡我慢して口を閉ざしただけのことです｣(民間ｼﾝｸﾀﾝｸ研究員)
実際､G20直前まで日本は新興国や欧州各国から袋叩きに遭っていた｡
｢安倍政権の新たな政策を非常に懸念している｡為替ﾚｰﾄは操作されるべきではない｣(ﾄﾞｲﾂのｼﾞｮｲﾌﾞﾚ財務相)
｢(日本政府は)行き過ぎた発言をしてきた｣(米ﾋﾟｰﾀｰｿﾝ国際経済研究所のｱﾀﾞﾑ･ﾎﾟｰｾﾞﾝ所長)
｢為替介入は(日本のように)単独で行うべきではない｣(欧州中央銀のﾄﾞﾗｷﾞ総裁)
ﾌﾞﾗｼﾞﾙのﾏﾝﾃｶﾞ財務相は通貨戦争｣と､刺激的な言葉でｱﾍﾞﾉﾐｸｽを猛攻撃した｡これが世界各国のﾎﾝﾈで､｢ｱﾍﾞﾉﾐｸｽに一定の評価｣など､あり得ない話なのだ｡
｢日本への名指し批判が回避されたのは､米国が強力な援軍になったためです｡その背景には､TPP参加や防衛ｺｽﾄのさらなる負担増､集団的自衛権の解禁などの魂胆があるのでしょう｡それなのに､この国のﾒﾃﾞｨｱは何も真相を書かない｡知っていて伏せたのか､取材力の劣化か｡いずれにしろ､ﾏﾄﾓに機能していません｣(元NHK記者で評論家の川崎泰資氏)
◆庶民の犠牲の上で成り立つｱﾍﾞﾉﾐｸｽ
そもそも､大新聞･TVは､｢ｱﾍﾞﾉﾐｸｽ｣を本気で素晴らしいと思っているのか｡日銀を恫喝してでも人為的に｢円安｣を演出し､国際競争力を強めることが､果たして｢正統な経済政策｣といえるのか｡まさか､こうしたやり方で｢円安｣｢株高｣が長続きすると信じているわけじゃないだろう｡経済評論家の吉見俊彦氏はこう言った｡
｢円安を目的にした金融緩和策はどう考えても禁じ手｡よほど素晴らしい『成長戦略』を描かない限り､ｶﾈ余り現象から一時的なﾊﾞﾌﾞﾙを発生させるだけです｡むしろ円安の副作用で『輸入ｲﾝﾌﾚ』の傾向が出始め､ｶﾞｿﾘﾝや小麦､電気料金の高騰など庶民の暮らしを脅かしつつある｡資材･原油の輸入価格上昇は企業にとってもｺｽﾄ高要因で､さらなる賃下げ圧力となりかねない｡ｱﾍﾞﾉﾐｸｽは庶民の犠牲の上に成り立っているのです｣
大ﾏｽｺﾐは､こうした負の部分をﾛｸに検証せず､ひたすらｱﾍﾞﾉﾐｸｽを持てはやす｡改めて日本のﾒﾃﾞｨｱには｢自民党政権なら何でも善なのか｣と問いたくなる｡前出の川崎泰資氏も､こう言うのだ｡
｢民主党政権時代は何をしても『財源の裏づけがない』と批判したのに､自民党政権に戻った途端､ﾊﾞﾗﾏｷ容認｡金融政策の禁じ手もOKで､世界中の批判にも見て見ぬﾌﾘです｡批判精神を失ったﾒﾃﾞｨｱとｱﾍﾞﾉﾐｸｽの行き着く先に､国民はどんなﾂｹを払わされるのか｡想像するだに恐ろしくなります｣
ﾒﾃﾞｨｱの情報をうのみにしていると､景気判断や投資判断はもちろん､この国の未来を見誤ることになる｡
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