安倍晋三氏と第２次安倍自公政権では、昨年総選挙で大勝した後、早々に、総選挙での政権公約のずらし・破りをし始めており、今や「騙しの真っ最中」といったところです。

　そのなかで、安倍晋三氏がいま特に注力しているのは、ＴＰＰ参加に向けた「条件」づくりです。
　それも、自民党内の圧倒的多数の議員すら参加に反対または懸念を呈し、かつ６つの条件をクリアすることを求めている中で、参加条件を、「聖域なき関税撤廃」をオバマ大統領が取り下げるかどうかに矮小化しようと企んでいることです。

　留意すべきは、今朝のＮＨＫラジオでは（新聞購読せず、テレビは観ない）、安倍氏の企みに呼応するかのように、上記の参加条件の「矮小化」を異様に喧伝していることです。

　阿修羅閲覧者のみなさんには周知のように、ＴＰＰは、農業など一次産業の問題ではなく、関税障壁の問題に留まるものではありません。
　産業では、製造業や建設業、商業やサービス業、金融・保険、医療・薬業、介護等々全領域に亘り、しかも「非関税障壁」を取っ払うことによる打撃は測り知れません。
　看過・座視していると、アメリカと多国籍企業・国際資本の意のままにされ、年金・医療・介護制度や地域の文化・自治まで蹂躙されかねません。
　要するに、「ケツの毛」まで抜かれかねないのです。

　小泉・竹中売国政権下で、郵政民営化が強行されたことを思い起こしましょう。
　その結果、どうなりましたか？

　マスメディアは「本当のこと」を伝えないばかりか、権力と日米既得権益亡者（シロアリ）を代弁し、報道操作・誘導するのが「習い性」〜「本性」になっています。

　阿修羅閲覧者、国民・有権者のみなさんが反対の意思表示をするとともに、身近なところから、より多くの方々に周知し、反対の輪を広げていきましょう。
　ねずみ算的に広げるには、理解者が伝道師にもなっていただけるようにし、２１世紀型の井戸端会議を多様に展開できるようにすることです。
　別言すれば、一人ひとりが自覚的に情報検索・検証・判断し行動する国民になるとともに、身近な家族・隣人から遠方の友人知人まで、その輪を広げることです。

　ところで、直近の自民党議員のTPP参加への賛否状況は、下記スレに示されている。
　反対派の議員（２３３人）が設けた参加条件自体が十全とは思わないが、これすらもクリアーできるかどうか、疑わしい。賛成派は子鼠進次郎など３５人である。

”自民党が安倍総理に６つの判断基準を提出、ＴＰＰ反対派２３３人とＴＰＰ賛成派３５人 （Shimarnyのブログ）”
　http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/831.html
　投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 2 月 14 日 21:35:00: igsppGRN/E9PQ

　TPPに参加するくらいなら、RCEP（東アジア地域包括的経済連携）参加・推進を検討しましょう。
　情報としてはまず、経済産業省のサイトに掲示されているものをご覧下さい。状況をみて、順次追加する所存です。

”東アジア地域包括的経済連携（RCEP）”
　http://www.meti.go.jp/policy/trade_policy/east_asia/activity/rcep.html

”「TPP ジタバタ抵抗しまくるんだよ！時間稼ぎをしてポシャらせるまで：K.Kengo氏」 （晴耕雨読）”
　http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/123.html
　投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 2 月 17 日 16:30:00: igsppGRN/E9PQ

既存マスコミの言うことを、全てとは言わないが信用出来ないとするのは当然だけど
やっぱり個人ブロガーも、自分の意に沿わない情報を伝えないことで
閲覧者の判断を歪めようとするのは、既存マスコミとなんら変わりない。

　＞安倍晋三氏と第２次安倍自公政権では、昨年総選挙で大勝した後、早々に、総選挙での政権公約のずらし・破りをし始めており、今や「騙しの真っ最中」といったところです。
　＞そのなかで、安倍晋三氏がいま特に注力しているのは、ＴＰＰ参加に向けた「条件」づくりです。
　＞それも、自民党内の圧倒的多数の議員すら参加に反対または懸念を呈し、かつ６つの条件をクリアすることを求めている中で、参加条件を、「聖域なき関税撤廃」をオバマ大統領が取り下げるかどうかに矮小化しようと企んでいることです。

　安倍晋三と自民党は、物忘れが酷く、妄想も激しい、恍惚の世界を遊泳しているようです。腹の皮がよじれますわぁ（怒！）
　こんないい加減な奴らに、国政を任せられません！！

　http://ameblo.jp/tpp-tekkai/

　2012年11月16日(金)
　ＴＰＰについての安倍総裁の正式見解

　本日開催された総合農政・貿易調査会との合同会議において、「安倍晋三 総裁のＴＰＰに関する発言で、一部誤解を招くような報道がされている」との意見が出されたことを受け、閉会後に幹部で安倍総裁と面会し、正式に総裁の見解を確認しました。

　安倍総裁の見解は、下記のとおりです。

１．自民党は、３月９日に決定している「聖域なき関税撤廃を前提にする限り、ＴＰＰ交渉参加に反対である」方針を堅持する。

２．自民党は、野田総理が解散後に、国益を守るあてもなく選挙目当てにＴＰＰ交渉参加表明を行うことに反対である。

　　仮に参加表明が行われたとすれば、極めて無責任であり、許しがたい。

　　　　　　　平成２４年１１月１６日
　　　　　　　　自　由　民　主　党
　　　　　　　　総裁　　安倍　晋三

>＞そのなかで、安倍晋三氏がいま特に注力しているのは、ＴＰＰ参加に向けた「条件」づくりです。
>　＞それも、自民党内の圧倒的多数の議員すら参加に反対または懸念を呈し、かつ６つの条件をクリアすることを求めている中で、参加条件を、「聖域なき関税撤廃」をオバマ大統領が取り下げるかどうかに矮小化しようと企んでいることです

６つの条件に関しては、自民党が公約として大々的に掲げてるものであるから
それが広く知れ渡ってないのは、マスコミの意向の方がより大きいと思う。
JohnMungさんが矮小化してるように感じるのは、マスコミの報道の仕方で情報を選別されてる
からではないかな？

所謂全国紙の新聞社で、非関税障壁の撤廃以外の５つの項目にまともに触れてる
記事とはどれぐらいあっただろうか？
自分が見聞きする限りでは0である。あくまで自分の見聞きした範囲だけど。
反対派議員300人超、政権公約にもTPPに関して6つの条件を掲げた自民党に比べて
既存マスコミは、このブロガー筆者と同じく、情報を出したり隠したりと駆使して
TPP推進を目的としてるのだけはよく解る。
しかし、いずれの方向にいくにしろ、両者とも情報は全て並べた上で判断させて欲しいね。

追記
>>1のリンクにある記事にある文がまさにそれだと思う。
与党にしろ野党にしろ、どう主張してもそれを取り扱うマスコミ次第で大きく報道されれば
全く報道されないこともある。これは生活の党にしろ自民党にしろ同じことだ。

自民党が安倍総理に６つの判断基準を提出、ＴＰＰ反対派２３３人とＴＰＰ賛成派３５人 （Shimarnyのブログ）”
　http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/831.html

>既存メディアは、自民党の政権公約がＴＰＰ交渉参加に反対と報じるべきである。
>既存メディアは、自民党の政権公約に６つの判断基準があると報じるべきである。

>この自民党の政権公約を正確に報道しないことが、ＴＰＰで国民的議論が広がらず、ＴＰＰに賛成すべきか反対すべきか判断できない状態を招いたのである。

　安倍自公政権はすでに、数々の公約ずらしや公約破りを進めているが、ＴＰＰでも国民・有権者をペテンに掛け、裏切るのか？

　安倍ちゃんらは、ＴＰＰについて、議論をつくせと言って来たが、安倍自公政権になって、ＴＰＰに関する情報公開と国会での議論は尽くされましたか？
　http://ameblo.jp/tpp-tekkai/page-2.html#main

　答えは明白です。議論はほとんどなされていません。
　いま、自公政権は、公約ずらし・公約破りをどんどこどんとやっています。

　ペテン度・嘘つき度・裏切り度は、民主残党とどっちこっち、目くそ鼻くそではないでしょうか！？

　2012年11月15日(木)
　ＴＰＰ交渉参加表明阻止についての決議

　本日、自民党　総合農政・貿易調査会とＴＰＰ参加の即時撤回を求める会の合同会議を開催し、下記の決議を全会一致で決定しました。

　東アジア首脳会議におけるＴＰＰ交渉参加表明阻止についての決議（政府申し入れ）

　　　　　　　　　平成２４年１１月１５日

　　　　　　　　　自由民主党　政務調査会
　　　　　　　　　総合農政・貿易調査会
　　　　　　　　　ＴＰＰ参加の即時撤回を求める会
　　　　　　　　　合同会議

　野田政権は、現在、ＴＰＰ参加への「入場料」と言われている米国産牛肉の輸入規制の緩和を進めつつ、今月１８日から開催される東アジア首脳会議において正式にＴＰＰ参加の表明を行うとの報道が広くなされている。

　しかしながら、政府のＴＰＰについての情報開示は極めて不十分、かつ国民的議論が生煮えなまま、見切り発車をするようなことは断じて容認できない。

　わが自民党は既に、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、ＴＰＰ交渉参加に反対することを党議決定している。野田政権はＴＰＰ参加へのメリット、デメリットを国民に明らかにしつつ、わが党の決定も踏まえ、国民合意の下に参加の是非を判断すべきである。

　加えて、緊急事態の場合を除き、内閣が、総理が解散を約束した日以後に、拙速に重要な外交上の意思表明を行うなどあってはならないことである。

　よって、野田総理は、来たる東アジア首脳会議において、ＴＰＰ交渉参加を表明することのないよう強く申し入れる。

「高市氏、”TPP交渉参加後に脱退する選択肢も"は詭弁中の詭弁　（まるこ姫の独り言）」
　http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/374.html
　投稿者 メジナ 日時 2013 年 1 月 06 日 21:35:27: uZtzVkuUwtrYs

　貴殿の言わんとするところ、マスメディアの恣意性は一応、分かった上で、自民党反対議員らの６条件に照らしてさえ、安倍首相の最近の言動のキモは、参加条件を「聖域なき関税障壁」についてオバマ大統領が取り下げるかどうかで判断するということであり、小生はそれを参加条件の「矮小化」であり、安倍首相自ら「本当のこと」伝えないという意味ではマスメディアと同じことをやっていると判断し、警告しているのである。
　恐らく、その辺りの事実認識は、貴殿とそれほどの違いはないと思っているが、どうだろう。

　対外交渉は、いずれの国にも媚びず諂わずを基本に、平等互恵の関係を築くことを目指すべきと考える。
　TPPは、農業はじめ一次産業だけでなく、製造業、建設業、金融保険〜商業サービス業、ひいては地方自治、文化等々まで、アメリカと国際資本の意向に逆らえないことになる。

　菅・野田民主政権も第2次安倍自公政権も、TPPに関する情報を国民・有権者に完全公開せず、都合の悪いことは伏せてきた。
　自民党はこれまで、情報公開と議論を尽くすことを求めてきたが、第２次安倍自公政権になって、TPPに関する情報公開と国会での議論は尽くされましたか？　やってないことは自明である。
　にもかかわらず、近々の訪米のみやげに、オスプレイなどの購入とＴＰＰ参加の表明などを進めようとしている。
　ペテン度・嘘つき度・裏切り度は、民主残党とどっちこっち、目くそ鼻くそではないか、と思わざるを得ない。

　ＴＰＰは、単に農業・農家の問題に限らず、下記のように、あまりに幅広く包括的な内容になっており、軽々に参加推進すべきではない。下手をすると、身ぐるみ剥がれ、すねの毛・股間の毛まで剥ぎ取られかねないのである。

　1．物品市場アクセス（農業、繊維・衣料、工業）
　2．原産地規則
　3．貿易円滑化
　4．SPS（衛生植物検疫）
　5．TBT（貿易の技術的障害）
　6．貿易救済（セーフガード等）
　7．政府調達
　8．知的財産
　9．競争政策
　10．越境サービス貿易
　11．商用関係者の移動
　12．金融サービス
　13．電気通信サービス
　14．電子商取引
　15．投資
　16．環境
　17．労働
　18．制度的事項
　19．紛争解決
　20．協力
　21．分野横断的事項

　こうした状況を国民には周知せずに、「平成の開国」といって憚らなかった菅直人、それを引き継いだ野田佳彦だけでなく、第２次安倍自公政権はTPP参加や軍備増強等々を手土産にオバマ詣出をやろうとしている。

　もし、未だＴＰＰがなんたるか初歩的な理解の不足の方は、下記の資料を一読して、概要だけでも把握しておきましょう。

　”「TPP」とは一体何か？国家戦略室の資料を読めば問題点がわかる”
　http://gigazine.net/news/20111104_tpp/

　参考になりそうな資料はいろいろありますが、時間の許す方は、下記の資料には目を通されておいた方がよいと思います。

　参考資料：サルでもわかるTPP（TPPとは何か、分かりやすく説明している）
　http://luna-organic.org/tpp/tpp.html

　TPP参加の効果と問題点: 多摩湖畔日誌
　http://z-shibuya.cocolog-nifty.com/blog/2011/10/post.html

　要は、ＴＰＰへの参加はすべきではない。自由貿易のためのＦＴＡ（自由貿易協定）、ＥＰＡ（経済連携協定）を積極的に推進すべきです。
　多国間の協定ならば、RCEP（東アジア地域包括的経済連携）の参加に向けて検討・推進すべきでしょう。

　そのためにも、自立と共生の理念の下、いずれの国にも媚びず諂わず、平等互恵の対外関係を築き、国民のいのちと暮らしを守り、平和と安寧を後世に引き継ぐ政権の樹立を目指しましょう。

「参院選前にＴＰＰ交渉参加を表明なら安倍政権は崩壊、嘘つき野田政権と同じ轍を踏むか」
　http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/370.html
　投稿者 笑坊 日時 2013 年 1 月 06 日 18:41:55: EaaOcpw/cGfrA

勿論安倍さんがそういった主旨で発言してるなら、それは矮小化であると思うし
先に掲げた、TPP参加交渉賛成に対して、自民の掲げた反対という公約が軽くなるような
言動は慎むべきだと思ってるけどね。

いずれにしろ、マスコミはTPP賛成という意見はそれはそれでよいとして、ちゃんと
ISD条項、金融、保険がどうなるかの将来予測。それらに対しての自民の主張をまともに取り扱う。
このトピックのブロガーのように反対する側にしても、自民党が掲げてる６つの条件について、
触れた上で反対として欲しい。そうしないと議論が進むわけがないだろうし。
現在主に取り扱われてる情報だと大多数の人が非関税障壁の一点でしか考えてないと思う。
それよりも自民の掲げた６つの条件を含めて考えて、それでも日本の国益に沿わないような事態に
なるかどうかといった議論がなされて欲しいと思ってます。

今思ったのは、ISD条項や保険、金融の制度など、TPP参加国はどういった主張で
参加してるのか、そこらへん取材して国民に知らせてほしいですね。
なんの文句もなく、グローバル社会だからの一言で注文つけず参加してるのか
各国それぞれ実は色々注文した上で参加してるのか。

>多国間の協定ならば、RCEP（東アジア地域包括的経済連携）の参加に向けて検討・推進すべきでしょう。

RCEPにしても、専門雑誌でないと触れられてないように思うね。
こっちに参加したら、こっちは無理って類のものではないし、自分はTPPと同様
RCEPにも反対だけど、参考としてRCEPについても報じるマスコミには出てきてほしいものです。

https://twitter.com/IWJ_sokuhou/status/294429617018781696

TPPに反対してきた人達が、RCEPに賛成している。非常に残念」。24日、「インターネットを解放せよ！木曜官邸前抗議」が行われ、参加者らは、RCEPが周知されていないと指摘し、知財条項を主に抗議の声を挙げた。

TPPを取り扱う政権与党としては、少なくとも自民党は民主党よりはマシ。
あとはマスコミが、こうした自民党の主張をしっかりと国民に伝えるかどうかにかかっている。
今のまま、全体像を見ずにTPP参加してもいいんじゃない？って人が多数のままだと
民意に押し負ける格好で深い議論もしないまま参加となってしまう。

風邪しか引かない奴が、怠惰な生活して糖尿病になった奴の
医療費を負担する理由はなにもない。

　次の情報では、自民党の党内事情とアメリカ・オバマ大統領の公約との折り合いがどう付けられるかが注目されるところだが、安倍氏は「聖域なき関税障壁撤廃」をオバマ大統領が取り下げるかどうか（例外品目を認めるかどうか）で判断するという意向を示している。
　このことについては、２月１７日早朝（５時〜７時）NHKラジオでくどいくらいに繰り返していたことから、布石のための世論誘導しているな、と感じた。

“ＴＰＰ交渉　決断し「新しい自民」示せ”　産経ニュース2013.2.17 03:12 ［主張］
　http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130217/fnc13021703140000-n1.htm
（引用開始）
　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加問題で、いま問われているのは、安倍晋三首相自身のリーダーシップなのである。
　首相は、ワシントンで２２日（現地時間）に行うオバマ米大統領との初の首脳会談に合わせて交渉参加を決断し、「新しい自民党」を国民に示す必要がある。
　懸念されるのは首脳会談を前にした自民党の動きだ。党の外交・経済連携調査会がＴＰＰに関する基本方針をまとめたが、これは米国側が「聖域なき関税撤廃を前提にする限り、交渉参加に反対する」とした昨年末の衆院選公約堅持を改めて確認したものだ。
　だが、これは票と既得権益で特定業界と結びついた、いわゆる族議員が幅をきかせた、かつての自民党ともダブる。それが国内改革を滞らせてきた側面もある。こうした状況が続けば、内実に乏しい「新しい自民党」に失望する有権者も少なからず出てこよう。
　首相も首脳会談では米国の感触を探るにとどめる構えのようだ。「聖域の設定」が可能と判断した場合の交渉参加にも含みを持たせているが、７月の参院選に向け、農業団体や日本医師会などへの配慮が発言ににじむ。首相としてあまりにも消極的ではないか。
　首脳会談の最大の眼目は、民主党政権下で亀裂が入った日米関係の修復と強化だ。ＴＰＰはオバマ大統領が一般教書演説で「交渉妥結をめざす」と明言するほど力を入れるテーマなのだ。
　ＴＰＰは、中国の動きが活発化するアジア太平洋地域の経済秩序形成のカギとなる。中国をにらんだ場合、日本にも大きなメリットがあることを忘れてはならない。首相が目指す脱デフレにも、アジアの活力を取り込み、成長戦略の柱とする国内の規制改革を進めるてこになり得る。
　政府の規制改革会議では、保険外診療を併用する混合診療の拡大や、農業への参入規制緩和などが議論される。医師会や農業団体の反発は必至だ。それらに抗せないのなら、金融緩和や財政出動で一時的に景気は浮揚しても、日本再生という大きな目的は、とうてい達成できまい。
　ＴＰＰ参加の前段階である交渉に加わるかどうかの議論でさえ、特定団体への配慮で立ち往生するようでは、安倍政権の成長戦略の先行きは危うい。
（引用終了）

“ＴＰＰ 自民の見解は基本方針どおり” 2月14日 16時8分
　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130214/k10015518641000.html
（引用開始）
　菅官房長官は午前の記者会見で、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を巡る自民党の調査会の見解について、従来の政府・自民党の基本方針と変わりはないという認識を示しました。
　この中で菅官房長官は、ＴＰＰを巡って自民党の外交・経済連携調査会が、１３日に「聖域なき関税撤廃」を前提にするかぎり交渉参加に反対することなどを確認したことについて、「従来の方針と変わらない基本方針だ」と述べ、従来の政府・自民党の基本方針と変わりはないという認識を示しました。
　そのうえで菅官房長官は、「安倍総理大臣の基本姿勢は『聖域なき関税撤廃を前提とするかぎり交渉には参加しない』ということで、公明党と連立政権をつくる際に『国益にかなう最善の道を求めていく』と確認している。
　そこは全く変わっていない」と述べました。
　また、菅官房長官は、アメリカとＥＵ＝ヨーロッパ連合が、包括的な貿易協定に向けた交渉を始めることで合意したことについて、「自由貿易の推進が日本の基本的な考え方で、アメリカやヨーロッパとの連携は、国益を守りながらできるという基本方針に変わりはない」と述べました。
　一方、菅官房長官は、国際結婚が破綻した際の子どもの扱いを定めた「ハーグ条約」について、「早期締結できるよう全力で関係省庁に準備をさせており、日本として、この問題にしっかりと応えられる態勢を整えている」と述べました。
（引用終了）

”米を守るとは口が裂けでも言えない野田（福島みずほ＋西田コーチ120131）”
　2012-02-02 22:43:13
　http://blog.goo.ne.jp/moja_gd/e/8a08108a0f102e3b726acdc7f4b8f78d

　みなさんは、どう考えますか？
　まだまだ、たくさんの情報があります。ご自身で検索し、情報の真贋、重要度を取捨選択し、どう対応すべきかを自主的に判断しましょう。

　小生は、そのことによって、誰が得をし誰が損をするのか、誰が喜び誰が悲しむのか、日本はどのようになるのか、等々を考えながら、判断することにしています。
　また、ＴＰＰも、原発も、消費税も、そして地域主権も、根底では繋がることであると判断しています。
　小生はいろいろ検討した上で、ＴＰＰには断じて参加すべきでないと考えるに至りました。

　どういう立場に立たれるにしても、自分で情報検索・確認し、自主的に判断しましょう。看過・座視することだけは止めましょう。

　此奴は、カキコ内容から分かるように、統一協会壺売り・相続税脱税・山口組在日金庫番との親交等々疑惑満載の安部晋三を「よいしょ」するポチくんなのです。

　それゆえ、孫崎享氏の投稿記事の打ち消しに躍起となっているのです。その様たるや、哀れで、さもしい限りですね。

　８０＞「成りすまし極道」の「 朝から晩まで暇人→JohnMung 」＝ GfP4iuTpms の如きは、事実関係をねじ曲げたり、デマをでっち上げて、コメを書き捨て、攪乱分断工作に必死になっている。

　此奴のような卑劣な輩が必死になるような政策課題は、日本人と日本国にとって、「Nｏ」と言うべき。
　「成りすまし極道」＝「 朝から晩まで暇人→JohnMung 」＝ GfP4iuTpms よ、反面教師の役割、ご苦労であった！　褒めて取らすぞ！　バ〜カ！

　大手マスメディアのこうしたやり方をずっと続けています。
　こうしたことを看過・座視していると、飛んでもないことになるでしょう。
　直ちに、抗議の意思表示と抗議行動を起こしましょう。

”TPP賛成58％、反対22％＝日本の交渉参加―時事世論調査　尖閣諸島をめぐる問題「棚上げ」に反対56．0％”
　http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/128.html
　投稿者 笑坊 日時 2013 年 2 月 17 日 19:47:43: EaaOcpw/cGfrA

　阿修羅閲覧者のみなさん！　国民・有権者のみなさん！

　安倍晋三氏と第２次安倍自公政権では、昨年総選挙で大勝した後、早々に、総選挙での政権公約のずらし・破りをし始めており、今や「騙しの真っ最中」といったところです。

　そのなかで、安倍晋三氏がいま特に注力しているのは、ＴＰＰ参加に向けた「条件」づくりです。
　それも、自民党内の圧倒的多数の議員すら参加に反対または懸念を呈し、かつ６つの条件をクリアすることを求めている中で、参加条件を、「聖域なき関税撤廃」をオバマ大統領が取り下げるかどうかに矮小化しようと企んでいることです。

　留意すべきは、ＮＨＫラジオ等では（新聞購読せず、テレビは観ない）、安倍氏の企みに呼応するかのように、上記の参加条件の「矮小化」を異様に喧伝していることです。

　阿修羅閲覧者のみなさんには周知のように、ＴＰＰは、農業など一次産業の問題ではなく、関税障壁の問題に留まるものではありません。
　産業では、製造業や建設業、商業やサービス業、金融・保険、医療・薬業、介護等々全領域に亘り、しかも「非関税障壁」を取っ払うことによる打撃は測り知れません。
　看過・座視していると、アメリカと多国籍企業・国際資本の意のままにされ、年金・医療・介護制度や地域の文化・自治まで蹂躙されかねません。
　要するに、「ケツの毛」まで抜かれかねないのです。

　小泉・竹中売国政権下で、郵政民営化が強行されたことを思い起こしましょう。
　その結果、どうなりましたか？

　マスメディアは「本当のこと」を伝えないばかりか、権力と日米既得権益亡者（シロアリ）を代弁し、報道操作・誘導するのが「習い性」〜「本性」になっています。

　阿修羅閲覧者、国民・有権者のみなさんが反対の意思表示をするとともに、身近なところから、より多くの方々に周知し、反対の輪を広げていきましょう。
　ねずみ算的に広げるには、理解者が伝道師にもなっていただけるようにし、２１世紀型の井戸端会議を多様に展開できるようにすることです。
　別言すれば、一人ひとりが自覚的に情報検索・検証・判断し行動する国民になるとともに、身近な家族・隣人から遠方の友人知人まで、その輪を広げることです。

　ところで、直近の自民党議員のTPP参加への賛否状況は、下記スレに示されている。
　反対派の議員（２３３人）が設けた参加条件自体が十全とは思わないが、これすらもクリアーできるかどうか、疑わしい。賛成派は子鼠進次郎など３５人である。

”自民党が安倍総理に６つの判断基準を提出、ＴＰＰ反対派２３３人とＴＰＰ賛成派３５人 （Shimarnyのブログ）”
　http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/831.html
　投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 2 月 14 日 21:35:00: igsppGRN/E9PQ

　TPPに参加するくらいなら、RCEP（東アジア地域包括的経済連携）参加・推進を検討しましょう。
　情報としてはまず、経済産業省のサイトに掲示されているものをご覧下さい。状況をみて、順次追加する所存です。

”東アジア地域包括的経済連携（RCEP）”
　http://www.meti.go.jp/policy/trade_policy/east_asia/activity/rcep.html

　そういえば、こういう映像があったぞ。まるで、押し売り・押し買いがタッグ組んでるみたいだ！

　”訪問折伏・学会婦人部の悩乱ぶり ”
　http://www.youtube.com/watch?v=0DV4T9aBs10

　地域調査をやっていた、知り合いの大先輩によると、昔も炭鉱地帯などで、相当強引にやっていたようだ。
　温和しい方の多い浄土真宗の信徒の家などに押しかけて、威迫したり、酷いのは仏壇をぶっ壊したりしたそうだ。