こうしたことを看過・座視していると、飛んでもないことになります。
　直ちに、抗議の意思表示と抗議行動を起こしましょう。

　阿修羅閲覧者のみなさん！　国民・有権者のみなさん！

　TPP参加よりもRCEP参加・推進を検討しましょう。

　安倍晋三氏と第２次安倍自公政権では、昨年総選挙で大勝した後、早々に、総選挙での政権公約のずらし・破りをし始めており、今や「騙しの真っ最中」といったところです。

　そのなかで、安倍晋三氏がいま特に注力しているのは、ＴＰＰ参加に向けた「条件」づくりです。
　それも、自民党内の圧倒的多数の議員すら参加に反対または懸念を呈し、かつ６つの条件をクリアすることを求めている中で、参加条件を、「聖域なき関税撤廃」をオバマ大統領が取り下げるかどうかに矮小化しようと企んでいることです。

　留意すべきは、今朝のＮＨＫラジオでは（新聞購読せず、テレビは観ない）、安倍氏の企みに呼応するかのように、上記の参加条件の「矮小化」を異様に喧伝していることです。

　阿修羅閲覧者のみなさんには周知のように、ＴＰＰは、農業など一次産業の問題ではなく、関税障壁の問題に留まるものではありません。
　産業では、製造業や建設業、商業やサービス業、金融・保険、医療・薬業、介護等々全領域に亘り、しかも「非関税障壁」を取っ払うことによる打撃は測り知れません。
　看過・座視していると、アメリカと多国籍企業・国際資本の意のままにされ、年金・医療・介護制度や地域の文化・自治まで蹂躙されかねません。
　要するに、「ケツの毛」まで抜かれかねないのです。

　小泉・竹中売国政権下で、郵政民営化が強行されたことを思い起こしましょう。
　その結果、どうなりましたか？

　マスメディアは「本当のこと」を伝えないばかりか、権力と日米既得権益亡者（シロアリ）を代弁し、報道操作・誘導するのが「習い性」～「本性」になっています。

　阿修羅閲覧者、国民・有権者のみなさんが反対の意思表示をするとともに、身近なところから、より多くの方々に周知し、反対の輪を広げていきましょう。
　ねずみ算的に広げるには、理解者が伝道師にもなっていただけるようにし、２１世紀型の井戸端会議を多様に展開できるようにすることです。
　別言すれば、一人ひとりが自覚的に情報検索・検証・判断し行動する国民になるとともに、身近な家族・隣人から遠方の友人知人まで、その輪を広げることです。

　ところで、直近の自民党議員のTPP参加への賛否状況は、下記スレに示されている。
　反対派の議員（２３３人）が設けた参加条件自体が十全とは思わないが、これすらもクリアーできるかどうか、疑わしい。賛成派は子鼠進次郎など３５人である。

”自民党が安倍総理に６つの判断基準を提出、ＴＰＰ反対派２３３人とＴＰＰ賛成派３５人 （Shimarnyのブログ）”
　http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/831.html
　投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 2 月 14 日 21:35:00: igsppGRN/E9PQ

　TPPに参加するくらいなら、RCEP（東アジア地域包括的経済連携）参加・推進を検討しましょう。
　情報としてはまず、経済産業省のサイトに掲示されているものをご覧下さい。状況をみて、順次追加する所存です。

”東アジア地域包括的経済連携（RCEP）”
　http://www.meti.go.jp/policy/trade_policy/east_asia/activity/rcep.html

情報が伝えられていないからというのもあるが、
内実においても人々に徳が欠けているからかもしれない。

>産業では、製造業や建設業、商業やサービス業、金融・保険、医療・薬業、介護等々全領域に亘り、しかも「非関税障壁」を取っ払うことによる打撃は測り知れません。
>　看過・座視していると、アメリカと多国籍企業・国際資本の意のままにされ、年金・医療・介護制度や地域の文化・自治まで蹂躙されかねません。

この点に関しては、自民党も非関税障壁含めて６項目の中で、医療、金融等に関しては
守るとの主張をしているからね。

あとRCEPは反対かな。参加するなとは言わないけど、主導してるのが中国なら
そこで取り決められる条約等は、中国の都合でいいように破られることになる。
アメリカはえげつない取り決めを事前に組み込んでくるが、中国のように後出しで
最近ならタイや日本に下した経済制裁紛いの事をして、取り決めを破ってくるよりはまだマシ。
条約の枠内で最大限にえげつない要求をしてくるアメリカと、条約の枠自体を
とっぱらって、無茶な要求をする中国。両者とも、こっちの方がいいからって比べるような
類ものではないと思う。