http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/870.html
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「国益損なう「河野談話」見直し：“愛国保守”のふりをして現在そして将来の日本人に害を及ぼす日本維新の代表たち」（http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/862.html）に対して、多くの方にコメントをいただきありがとうございます。
まず、日本国の大臣でも国会議員でもなく、地方自治体の首長や議員でもない方々が、従軍慰安婦問題に関する河野談話に否定的な言動をすることは、価値観の多様性の表れであり、従軍慰安婦問題の議論を深めるためにも必要なことだと思っています。
政府や公職にある人と学者を含めた民間人は立場が異なると考えています。
「南京大虐殺」問題についてコメントしたときにも書きましたが、民間人が、それなりの根拠を示しながら、中国側や極東軍事裁判が言うような“大虐殺”はなかったと主張しても問題がないと考えています。
しかし、極東軍事裁判の判決を受け容れて占領状況から脱した日本なのですから、政府や公職にあるものは、公の場で「南京大虐殺」の“有無”について蒸し返すような発言をすべきではないと思っています。
名指しで申し訳ありませんが、なかでも数多くのコメントをいただいたxyzxyzさんに問いたいと思います。
【コメント欄よりxyzxyzさんのコメントを一部引用】
●「韓国人の言い分をそのまま放置する元となってる河野談話を残すことは、公娼制度を
>要するに「公式にやっていたと堂々と認める」ことになる。
って話よりも、よほどまずい事態になる。」
●「加えて言えば、慰安婦は否定しないし、そういった人らに感謝と謝罪の念を表すのも当然と思ってます。ただ軍の組織的な強制連行は、今のところ証拠がないので誤報に基づいた河野談話は一端打ち消しましょう。って話でしかない。
明白な、例えば人狩りを命じるような通達、命令書が見つかれば改めて談話を出すべきでしょう。」
●「まあ、しっかりとこの問題を理解すれば、いったんは河野談話を打ち消さないとならないって誰でも思うはず。とくに韓国人の海外での主張、行動をあわせて見れば。」
【質問】
河野談話が「韓国人は日本軍の組織的人狩りで20万人の女性が狩り出されたって
主張を海外で行っている」ことを支えてしまうものというお考えのようですが、河野談話のどこをもってそのような判断をされているのですか？
河野談話は、慰安所に対する日本軍の関与を認めてはいますが、軍による強制連行どころか軍による募集さえ認めていません。
被害者の立場で考えれば、詐術的募集や強圧的契約に基づく慰安所への移送は“強制連行”であり、その“発注者”が日本軍なのだから、日本軍による“女性狩り”だと主張したい気持ちは理解できますが、河野談話自体は、女衒や官憲の行為についてさえ“強制連行”と認定しているわけではありません。
【河野談話の核心部分引用】
「 今次調査の結果、長期に、かつ広範な地域にわたって慰安所が設置され、数多くの慰安婦が存在したことが認められた。慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した。慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。また、慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった。
なお、戦地に移送された慰安婦の出身地については、日本を別とすれば、朝鮮半島が大きな比重を占めていたが、当時の朝鮮半島は我が国の統治下にあり、その募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた。 」
このなかで引っかかる表現は、甘言（詐術）はともかく、「強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり」や、「当時の朝鮮半島は我が国の統治下にあり、その募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた」という部分だと思われます。
甘言レベルで“目標”が達成されればそこまででしょうが、日本軍の戦線が拡大していくなかで増大する需要を満たすために、官憲を活用して村々に人数を割り当てるというきわどい手口を使ったと推測できます。
“強圧”や“総じて本人たちの意思に反して”という表現は、「強制連行」と言い換えができるレベルのものだからです。
河野談話の基礎（根拠）は、内閣官房内閣外政審講室の「いわゆる従軍慰安婦問題について」（平成5年8月4日）に書かれている調査にあります。
【ポイントとなる部分】
「（7）慰安婦の募集
慰安婦の募集については、軍当局の要請を受けた経営者の依頼により斡旋業者らがこ れに当たることが多かったが、その場合も戦争の拡大とともにその人員の確保の必要性 が高まり、そのような状況の下で、業者らが或いは甘言を弄し、或いは畏怖させる等の形で本人たちの意向に反して集めるケースが数多く、更に、官憲等が直接これに加担する等のケースもみられた。
（8）慰安婦の輸送等
慰安婦の輸送に関しては、業者が慰安婦等の婦女子を船舶等で輸送するに降し、旧日本軍は女らを特別に軍属に準じた扱いにするなどしてその渡航申請に許可を与え、また日本政府は身分証明書等の発給を行うなどした。また、軍の船舶や車輌によって戦地に運ばれたケースも少なからずあった他、敗走という混乱した状況下で現地に置き去りにされた事例もあった。 」
そして、内閣官房内閣外政審講室がそのような判断に至った調査の内容については、
「調査の具体的態様は以下の通りであり、調査の結果発見された資料の概要は別添の通りである。
調査対象機関 警察庁、防衛庁、法務省、外務省、文部省、厚生省、労働省、国立公文
書館、国立国会図書館、米国国立公文書館
関係者からの聞き取り
元従軍慰安婦、元軍人、元朝鮮総督府関係者、元慰安所経営者、慰安所
付近の居住者、歴史研究家等
参考とした国内外の文書及び出版物
韓国政府が作成した調査報告書、韓国挺身隊問題対策協議会、太平洋戦
争犠牲者遺族会など関係団休等が作成した元慰安婦の証言集等。なお、
本問題についての本邦における出版物は数多いがそのほぼすべてを渉猟
した。」
とされています。
河野談話の修正や否定を望むのなら、河野談話は内閣官房内閣外政審講室の結論を言い換えたものでしかないわけですから、何はさておき、内閣官房内閣外政審講室の調査や判断の誤りを指摘しなければなりません。
河野談話は、現在的な価値観や心情の問題として日本の立場が不利になる「従軍慰安婦問題」について、それほど自虐的ではないレベルで政治的な決着を付ける優れたものだと思っています。
私自身が問題にしたいのは、日韓基本条約の条文に関わる問題があることは承知の上ですが、「アジア女性基金」といった曖昧な方式で“補償”しようとしたことです。
あのような内容の河野談話が出されたのなら、元従軍慰安婦関係者は、日韓基本条約の求償権放棄の問題があっても、日本政府の公式の謝罪が伴った補償金を受け取りたいと思うと考えるからです。
戦地での慰安所撤収や終戦時の混乱などで、慰安婦に賃金をまともに支払っていないケースもあるはずですから、それを理由に、ある程度まとまった補償金を支払えば、もっと収まりがよかったのではと思っています。
※ 河野談話などの原文
「［資料］平成４年加藤談話・平成５年河野談話・平成７年村山談話など」
http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/861.html
※ 追記
０２．のFg0U0H9Iakさんへ：
後半の歴史認識部分の「従軍慰安婦問題でありもしない「軍の強制連行」を否定し、正しい歴史認識を広めない限り日本の名誉回復にはならないし、さらなる誤解を招くだけだ、が正しい」という主張についての反論は、上述の内容をご参照ください。
【引用】
「> 悪く言えば、当時の政府は、貧乏人の娘が身売りする構造を温存したかったのである。
韓国は「当時の政府」ではなく、今の韓国政府も「売春女性の供給国」を続けているのを温存している[註]。 」
「韓国政府が韓国の風俗産業の「人身取引」行為を厳しく取り締まらず、韓国の被害女性の救済などに注力せずに、あろもしない「軍の強制連行」の大嘘を主張する限り、日韓の友好は成り立たないし、韓国・朝鮮人への嫌悪感は日本人から決して消えないだろう。」
【コメント】
韓国のそのような状況について、韓国政府に指摘したり、韓国政府を糾弾することに異論はありませんが、それと、日本の「従軍慰安婦」問題を一緒くたにして語るのはいかがなことかと思います。
“おまえのかあさん、デベソ”的な言い合いは、ほとんど意味がないと思っています。
日韓について、普通に良好な外交関係で十分であり、ことさら友好を求めません。
また、お互いが相手に抱く嫌悪感も、ムリして消し去ることはないと思っています。そのような嫌悪感を持ちつつも、表面的に良好な外交関係が維持できればいいと考えています。
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