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2013/2/15　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ

100社がゼロ回答

｢アベノミクス｣で景気回復への期待感が先行する中､2013年の春闘交渉がスタートした｡

13日に要求書を経営側に提出した大手自動車労組では､加盟12労組のうち､7労組で一時金の水準引き上げを要求した｡昨年は3労組だったから､一気に2倍以上である｡

最大手のトヨタ労組は､会社の単独決算が5年ぶりに営業黒字となる見通しを受け､年間一時金で前年妥結額を27万円上回る賃金5ｶ月分プラス30万円を求めた｡このほか､富士重工労組も昨年要求額の5ｶ月分に10万円の上乗せを､ホンダ労組も0･9ｶ月アップの5･9ｶ月分をそれぞれ要求した｡

デフレ脱却を掲げる安倍政権は､給与を増額する企業の法人税優遇策を打ち出している｡首相も自らが経団連の米倉弘昌会長ら経済3団体のトップと面談､賃金引き上げを“直談判”した｡大手労組がイケイケドンドンになっているのは､政権の後ろ盾も期待したものとみられるが､経営側の本音は｢賃上げナシ｣だ｡

｢米倉会長は安倍首相との面談後､『会員企業に(首相の意向を)伝える』と言うだけで､賃上げを明言しませんでした｡今年の春闘では､連合が『給与総額の1%アップ』を目指しているのに対し､経団連は『ベアの実施余地はない上､企業によっては定昇の延期･凍結もあり得る』と突き放している｡米倉会長はハナから安倍首相の要望に耳を傾けようなんて思っていませんよ｣(経済ジャーナリスト)

日本商工会議所の岡村正会頭もきのう(14日)の会見で､安倍首相からの報酬引き上げ要請について｢ベアは非常にしにくい状態｣として､賃上げに難色を示していた｡NHKが大手100社に実施した春闘のアンケート調査でも､8割近くが年内の景気回復を予想しながら､ベアやボーナス増額を検討している企業は｢ゼロ｣｡財団法人労務行政研究所が1月下旬に公表したアンケートも､経営側の75･5%が｢ベアを実施しない予定｣と回答している｡

◆バブル景気を見透かされてる

株価が上がって市場に活気が戻っても､経営側は知らんぷり｡庶民のﾌﾄｺﾛが温かくなる兆しは一向に見えない｡安倍もﾅﾒられたものである｡埼玉大教授の相沢幸悦氏(経済学)がこう言う｡

｢上場企業が好調といっても､円安による為替差益で稼いだようなもの｡本業が回復して儲けているわけではありません｡アベノミクスの中心政策は公共投資｡財政出動が打ち止めになり､投資が終われば､景気は再び足踏み状態となる｡それほど先行きが不透明なのに､経営側がベアをのむはずがありません｡老後が心配なお年寄りがお金を使わずに貯めるのと同じ理屈ですよ｣

経営側は今が｢バブル相場｣と気付いている｡だから､少しぐらい利益が出ても､従業員に還元しようという気はサラサラない｡むしろ｢今のうちに内部留保を増やせ｣とサイフの紐を締めようと必死だ｡

安倍の力など､しょせん､その程度｡投資家はダマせても､経営者の気持ちは動かせないのだ｡

コメント
01. 増税反対 2013年2月15日 23:36:20 : ehcoR2LmdzYII : D9cvjI5T92 「デフレ脱却を掲げる安倍政権は､給与を増額する企業の法人税優遇策を打ち出している｡」 　有り得ない政策だ。大企業に「金をやるから従業員の給料を少しでいいから あげてくれ」と言ってるが、そのくれてやる金は当然の事ながら税金である。 こんな能無しには即刻やめてもらいたいものだ。
02. 2013年2月16日 00:35:30 : OkfupsWRGg 財政が厳しい、破綻寸前だ、と言いながら いつでも法人税減税を狙っている。 これを矛盾という。支離滅裂ともいう。
03. xyzxyz 2013年2月16日 01:06:14 : hVWJEmY6Wpyl6 : hMsRcRvT0w >>1>>2 確か安倍さんが打ち出してるのは、労働者の賃金を上げれば、法人税減税って政策だったはず。 まあこういった政策だけでなく、他にも内部留保を賃金に回せるようなことが出来れば いいんだろうけど。
04. 2013年2月16日 02:31:24 : 7EJXZOpGtI >>1 何で法人税減税の優遇措置が、企業にお金をあげるって事になるんだ？ 大体まだ何にも始まっても無いのに、 「分かりました、給料上げましょう」って言う企業がある方がおかしい ローソンにしたって、ボーナスで支払う一時金だぜ 三年三ヶ月と我慢したのに、みんな何焦ってんの？ 安倍政権は、まだ二ヶ月しか経ってないんだよ
05. 2013年2月16日 05:56:07 : jZu3L7ecnT いい加減にしろよ、経団連の米正日が！
06. 2013年2月16日 08:55:45 : BhXUnH9716 巨額の内部留保を溜め込んでいる大企業だけが、法人税減税の恩恵をこうむり益々 内部留保を溜め込んでいく。社員に還元したら、さらに減税してやるっていう政策 は、大多数の赤字中小零細企業の社員との格差を益々拡大させる格差拡大政策だと いうことに何故気がつかないのか？ 　内部留保もなく、借金抱えながら必死に雇用の維持に努力している中小企業には何のメリットもないし、本当に社会の底辺で苦しんでいる人々の救済が政府の役割であるという観点からすると何もしていないに等しい。 　但し、デフレと円高を放置して平気な神経をしていられた民主党政権よりは少しは ましだけどね。
07. 2013年2月16日 10:15:54 : EC6FFmQ1EN お願いで動くわけないだろ。 賃上げしない企業の役員等に刑罰を課さなければ効果がない。 賃金も問題だが、それ以上に 日本国民の資産と技術を数十年にわたって支那に流出させ続けた 売国結社経団連の犯罪を処罰することが必要だ。
08. xyzxyz 2013年2月16日 12:24:04 : hVWJEmY6Wpyl6 : hMsRcRvT0w >>6 まあ今回の減税案は、労働者の賃上げを実施すれば　といった方向で動いてるようだし これまでの単純な減税案よりは相当マシとは言えるでしょう。 勿論、中小企業に対する対策も打てればさらにベターといえるけど。
09. 2013年2月16日 12:51:36 : fzYvo4d7DI 賃金上げたら法人税減税って　そんな話に財界はのらないね。 日本の法人税は高い、高いとよく言うが、実は色々特別措置法があって 大企業の場合実効税率は今でもかなり低いはず。チョット位税金さがるって言われても狡賢い財界は乗ってきません。 利益が出ても賃上げに廻さず内部留保といって溜め込む守銭奴企業に、どうやって賃上げさせるか？ 思い切って超ベラボーな法人税を課す。 税金が高くなったら企業は節税のためにどうするか？ 売上をごまかす・・・・・これはアウト 経費を水増しする・・・・これもアウト 合法的にできるのは経費（損金）を水増しではなく、本当に増やすこと。 つまり給料を上げたり、設備投資をすること。 「どうせ税金に取られるなら、賃上げに廻そう。この際設備投資しよう。」 そう思わせることです。 従業員の給料が上がったり、設備投資が進めば景気もいくらかは良くならないか。 中小企業はどうする？　法人税上がったら倒産だろう。 ご心配なく。中小はもともと赤字なので法人税は払っていません。
10. 2013年2月16日 20:14:23 : YxpFguEt7k 金子勝氏 「NHKが行った春闘アンケートの結果、79社が円安や景気対策で景気が回復としながら、賃上げやボーナス引き上げを検討している企業は1社もなかった。安倍首相の要請など形だけ。小泉政権期と同じです。これではデフレが克服されるはずもない。」 https://twitter.com/masaru_kaneko/statuses/302545761118347264 アベノリスク… 不況から抜け出さずに、物価だけ上がる。

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