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http://www.amakiblog.com/archives/2013/02/14/
2013年02月14日 天木直人のブログ
民主党政権の岡田克也元副総理は夕刊フジというタブロイド紙に「岡田克也のズバリ直球」という隔週の連載コラムを今も持っている。
その２月１４日の連載で岡田氏は驚くべき事を告白している。すなわち中国のレーダー照射攻撃が大騒ぎになっている時、レーダー照射攻撃は民主党政権の時から行なわれていたという記事が流されたことがあった。
２月７日の日経紙上の記事がそれだ。
私もそれを引用して２月７日メルマガ第１０２号「中国のレーザー照射攻撃という敵失を活かせない安倍外交」と題して次のように書いた。「・・・レーザー照射攻撃は民主党政権下でも行なわれていたという。ところが当時の野田首相、岡田副総理らは『日中関係を悪化させたくないとの判断で公表を避けた』（政府関係者）という（２月７日日経）。驚くべき危機感のなさだ・・・」
ところがこの日経の記事を岡田氏は次のように否定しているのだ。
「・・・今回のレーダー照射に関連して、日経新聞が７日朝刊で『中国、以前にも照射』『民主政権公表せず』と見出しを付けて、『当時の野田佳彦首相や岡田克也副総理らは日中関係を悪化させたくないとの判断で公表を避けたと関係者は語る』などと報じた。民主党時代にレーザー照射があったかどうかは分からない。ただ、野田氏と私にそうした報告はなかった。従って、われわれが『公表を避けた』という事実は存在しない。私は直ちに日経に抗議し、訂正を求めた・・・」
いうまでもなく今回の中国のレーダー照射攻撃事件は、日中間の根幹を揺るがす一大外交・安保問題だ。
そんな重要問題であるにもかかわらず、あったかどうかはわからないが自分は聞いていなかったと
責任回避につとめている。
なぜ民主党の全力をあげてすぐに調査し、その結果を民主党の名誉にかけて公表しないのか。
日経新聞も日経新聞だ。誤報呼ばわりされて黙っているのか。いや、誤報だったら社長の首が吹っ飛ぶような責任問題だ。
はたしてこの問題を他のメディアは追跡して記事にするのだろうか・・・
◇
政府は北朝鮮や中国に厳しく対応を
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130214/plt1302140715001-n1.htm
2013.02.14 岡田克也のズバリ直球
北朝鮮が１２日、国営朝鮮中央通信を通じ、「核実験を成功裏に実施した」と発表した。詳細は不明だが、小型化、軽量化に向けたウラン型実験の可能性もある。着々と核開発が進んでいることがうかがえ、東アジアをはじめとする国際社会にとって、大変重大な局面を迎えたといえる。
世界的には、イランの核開発が注目されているが、イランは「核武装の意図はなく、原子力の平和利用が目的だ」と主張している。
これに比べて、北朝鮮は「自衛のために核兵器を製造した」と宣言しており、脅威の度合いははるかに大きい。国際社会はこの問題を真剣・深刻にとらえて、国連安全保障理事会による制裁や、６カ国協議参加国による対応など、関係国が結束・協力して、厳しく対応しなければならない。
中国海軍艦艇が、海上自衛隊の護衛艦やヘリに、射撃管制用レーダーを照射していた問題も看過できない。ひとつ間違えば武力衝突もあり得る危険な行為であり、国際的にみても異例といえる。日本側の公表・抗議に対し、中国が「照射の事実はない」「日本の捏造」と反論したのは、理解に苦しむ。水掛け論にしないためにも、日本政府としては、中国の照射を示す証拠を提示すべきではないか。安全保障に関わる情報の出し方が難しいのは理解している。ただ、黙っていれば中国は捏造説を言い続けかねない。ここは、明確な証拠を国際社会に示すべきだろう。
沖縄県・尖閣諸島を含む東シナ海の緊張状態が続いている。現場でエスカレートして不測の事態が起きないよう、日中両国政府はマネジメントしなければならない。安倍晋三首相は以前、日中関係の行き詰まりは民主党政権の「外交敗北」の結果などと批判していたが、自ら首相になって、その難しさを実感しているのではないか。
ところで、今回のレーダー照射に関連して、日経新聞が７日朝刊で「中国、以前にも照射」「民主政権公表せず」と見出しを付けて、「当時の野田佳彦首相や岡田克也副総理らは『日中関係を悪化させたくないとの判断で公表を避けた』と関係者は語る」などと報じた。
民主党時代にレーダー照射があったかどうかは分からない。ただ、野田氏と私にそうした報告はなかった。したがって、われわれが「公表を避けた」という事実は存在し得ない。私はただちに日経に抗議し、訂正を求めた。
日経側は「発言を引用しただけ」などと開き直っているようだが、本人に確認もせず、伝聞をうのみにして事実と異なる記事を掲載した以上、取材過程を検証し、訂正記事を出すのがメディアとしての最低限の責任ではないか。 （民主党衆院議員）
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