どっち道 説明しても 理解しない
B層のtpp反対者は ほっといて

いきなり tpp参加で 宜しいのではなかろうか！！！

馬鹿を説得するのは、疲れる！！

tpp賛成者は 思慮深くはないが 大らかで チャレンジ精神はあるだろうね〜

阿修羅内でもTPPの問題点を指摘した記事は多数あるが、とりあえず根本問題の例 ↓

No.1020 TPPは日本略奪ゴール
http://kamogawakosuke.info/2012/12/18/no-1020-tppは日本略奪ゴール/
> 実際ＴＰＰは、多国籍企業６００社のロビイストが密室で交渉しており、一般国民はおろか米議員も交渉内容を知ることはできない。インターネットでのリークが唯一の情報源であり、それによれば過去にアメリカが推進した自由貿易協定をさらに改悪したものである。

No.1022 ＴＰＰ、不平等条約の再来
http://kamogawakosuke.info/2013/01/11/no-1022-ｔｐｐ、不平等条約の再来/
> TPPを推進するのは、アメリカの政府と密接な関係を持つ多国籍企業をはじめ、これまで政府が持っていた力を自分たちの手にするための枠組みをつくりたい企業連盟である。特に、ISD条項（国家対投資家の紛争処理条項）により企業が相手国に不平等な扱いを受けた時、企業は相手国を訴えることができる。

飛んで火に入る夏の虫＝tpp賛成者

思慮深くはない＝馬鹿

この中で菅官房長官は、ＴＰＰを巡って自民党の外交・経済連携調査会が、１３日に「聖域なき関税撤廃」を前提にするかぎり交渉参加に反対することなどを確認したことについて、「従来の方針と変わらない基本方針だ」と述べ、従来の政府・自民党の基本方針と変わりはないという認識を示しました。
そのうえで菅官房長官は、「安倍総理大臣の基本姿勢は『聖域なき関税撤廃を前提とするかぎり交渉には参加しない』ということで、公明党と連立政権をつくる際に『国益にかなう最善の道を求めていく』と確認している。
そこは全く変わっていない」と述べました。
また、菅官房長官は、アメリカとＥＵ＝ヨーロッパ連合が、包括的な貿易協定に向けた交渉を始めることで合意したことについて、「自由貿易の推進が日本の基本的な考え方で、アメリカやヨーロッパとの連携は、国益を守りながらできるという基本方針に変わりはない」と述べました。
一方、菅官房長官は、国際結婚が破綻した際の子どもの扱いを定めた「ハーグ条約」について、「早期締結できるよう全力で関係省庁に準備をさせており、日本として、この問題にしっかりと応えられる態勢を整えている」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130214/k10015518641000.html

米大使 ハーグ条約加盟を要請
2月14日 15時3分アメリカのルース駐日大使は、衆議院の河井外務委員長を訪ね、国際結婚が破綻した際の子どもの扱いを定めた「ハーグ条約」について、日本も早期に加盟する必要があるとして、今の国会で必要な法案を成立させるよう要請しました。

この中でルース駐日大使は、「当時の菅内閣が『ハーグ条約』への加盟を決めて以降も、アメリカから日本に１６人の子どもが連れ去られているし、日本からも外国に連れ去られたケースがあると聞いている」と指摘しました。
そのうえでルース大使は、「取り扱いを間違って、今の国会で、加盟に必要な法案が継続審議になれば、日米関係が深刻な事態に陥るような重要な案件だ。１日も早く成立させてもらいたい」と要請しました。
これに対し、衆議院の河井外務委員長は、「最優先で審議したい。ことし６月のＧ８サミット＝主要国首脳会議までに成立させられるよう全力を尽くしたい」と述べ、理解を求めました。
外務省によりますと、アメリカの駐日大使が、国会の常任委員長に対して、直接、こうした要請を行うのは異例のことだということで、来週、ワシントンで行われる日米首脳会談を前に、アメリカ政府の強い意向を伝えるねらいがあるものとみられます

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130214/k10015516231000.html

当初、ＴＴＰ交渉にはアメリカは参加していなかったが、途中で割り込んで来た。
さらに、日本に交渉を迫る際、アメリカが当初のＴＴＰの交渉項目には含まれていなかった
「金融サービス」「投資」という２部門を追加させた。

金融サービスとは、橋本政権下での「金融ビッグバン」でも外資が参入できなかった部門の外資への開放要求であって、
「投資」とは、日本に進出した米国企業が、日本の法律や規制、安全基準、習慣などによって「利益があげられない」と判断した場合、
日本国が米国企業の営利活動の制約したとして（これを「収用」と言う)、第３者機関（というけど実質はアメリカ）に訴える事を保証します、という事。
この一連の流れを明文化したものが「ＩＳＤ条項」だから、「投資とＩＳＤ条項はセット」なんだ。
交渉項目に投資が含まれている以上、ＩＳＤ条項は「名称は無くなっても」、本質はなくならない。

米国企業の「営利活動の制約」って何なの？と言えば、
日本の食品の「遺伝子組み換えでない」という表示は、
「米国の遺伝子組み換え大豆の生産者を不当に差別していて、公正な競争を阻害している」とか、
日本の国民健康保険制度は、国家による「民間生命保険事業への圧迫」であり、
個人的に国民健康保険制度を不要と考える人の意思を尊重しない制度だ、とか、
日本の安全基準は、米国（国際）の基準を過剰に上回るものだ、とか
つまり、「アメリカ国内と同じでなければ、全て『制約』として難癖を付ける事」が可能という事。
では、そのアメリカ国内はと言えば、「マイケル・ムーア監督の『シッコ』の世界」だ。

「投資」という項目は厄介で、アメリカが勝手に日本国内で事業を始めた時点で、みんな投資になってしまう。
日本の地方自治体の備品の入札についてすら、「インターネットで英語訳を付けて公開しろ」と言ってきているのだから、
地方の道路工事には「外資の土建屋を参加させろ（当然労働者は、外資の人材派遣会社が連れてくる外国人労働者）」と要求してくるし、
企業や公務員の就職の際に「日本語ができる事」という条件も、不当差別として訴えられる。

「貿易の自由化」とは、車や米などのモノだけでなく、「カネ・ヒト・社会制度」の全てを意味する事になる。
日本のメディアが「農業対輸出産業」なんて対立軸で煽って、
関税化で米や牛肉の値段が下がって牛丼が安くなる、輸出がしやすくなって、輸出企業が国内の雇用を増やす
なんて言い草は、まったくトンチンカンな話。