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2013-02-12 21:05:04NEW ! Shimarnyのブログ
既存メディアは、ＴＰＰ交渉参加で小泉劇場の第２幕を封切りさせたようである。
自民党の小泉議員の国民的人気を背景にして、小泉議員の早期にＴＰＰ交渉参加を決断すべきという発言を紋所に安倍総理に決断を迫る戦術のようである。
［ＮＨＫ ２月１２日］：首相 ＴＰＰは米の感触で判断
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130212/k10015451161000.html
昨日に被災地の訪問をこれまでになく大々的に取り上げ、本日の衆議院予算委員会で小泉議員が安倍総理にＴＰＰ交渉の早期参加を迫る演出をしたのである。
狙いは、ＴＰＰ交渉の早期参加で世論形成して安倍総理に決断を促すためである。
今後は、既存メディアが国民的人気の高い小泉議員の発言を取り上げて「ＴＰＰ早期参加が正しい」との偏向報道で国民を洗脳することになることだろう。
その結果、自民党の過半数を占める「ＴＰＰ参加の即時撤回を求める会」から脱落者が続出して、最終的に「抵抗勢力」と呼ばれることになることだろう。
これは、小泉元総理が国民を熱狂させて扇動した郵政民営化と同じ手法と言える。
ただし、小泉劇場で忘れていけないことは、最終的に熱狂から覚めた国民が郵政民営化を実現した結果に直面してどういう感情を抱いたのかということである。
このことは、大阪が熱狂させて扇動する橋下大阪市長の大阪都構想も同じである。
大阪府知事就任から大阪市長就任まで５年経過したが、熱狂から覚めた大阪が大阪都構想を実現した結果に直面してどういう感情を抱くのかということである。
小泉元総理の郵政民営化と橋下大阪市長の大阪都構想で共通することは、シングルイシュー選挙で勝利して改革に民意を得た後で断行したことである。
しかし、ＴＰＰが上記２つと決定的に違うのは政権公約でないということである。
今回の小泉議員による「速やかにＴＰＰ交渉参加すべき」との発言は、先の衆院選で自民党が掲げた政権公約とは全く異なる個人の意見となるのである。
先の衆院選で自民党が掲げた政権公約は、安倍総理が述べた「「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り交渉参加に反対する。」ということになるのである。
小泉元総理の郵政民営化は衆院選で、橋下大阪市長の大阪都構想は大阪府知事選で民意を得たが、小泉議員の「速やかにＴＰＰ交渉参加」は民意を得ていない。
つまり、現状の小泉議員は政権公約を守らない抵抗勢力の筆頭と言えるのである。
しかも、衆議院予算委員会でＴＰＰについての発言内容に２つの論理矛盾がある。
小泉議員のＴＰＰでの論理矛盾とは、一つは「ルール作りに参加すべき」との考えであり、もう一つは「聖域なき関税撤廃など存在しない」という考えである。
まず、「ルール作りに参加すべき」であるが賛成勢力から頻繁に出る意見である。
しかし、この意見は「ＴＰＰ」が統一ルールとしてアジア太平洋地域の各国へ普及していくことを前提とした場合だけに意味を持つことになるのである。
もし、人口規模で７億人程度のＴＰＰの枠組みのまま厳格なルールを作ったとしても、人口１３億人の中国と人口１２億人のインドがＴＰＰに参加するだろうか。
それ以外にも、ＡＳＥＡＮ諸国の人口２億４０００万人のインドネシアや人口９０００万人のフィリピン、人口７０００万人のタイがＴＰＰに参加するだろうか。
これらの国が参加することはないだろう。その結果ＴＰＰは拡大しないのである。
つまり、ＴＰＰはアジア太平洋地域の各国に普及しないルールと言えるのである。
このような普及しないルール作りに参加して一体何のメリットがあるのだろうか。
もし、日本がＴＰＰ参加してしまえば、逆にアジア太平洋地域における足かせにしかならず、ＴＰＰに不参加の国との経済連携がスムーズに進まなくなるだろう。
現状で、アジア太平洋地域でルール作りと言える経済連携の枠組みは、昨年から交渉が開始しているＲＣＥＰ（東アジア地域包括的経済連携）しかないだろう。
ＲＣＥＰとは、日本が交渉参加する人口規模３４億人の経済連携であり、世界人口の半分を占める枠組みでの経済連携のルール作りとなっているのである。
ここでのルール作りが市場原理で世界標準のルールとなる可能性が高いのである。
これらのことから、小泉議員の「ルール作りに参加すべき」との発言は、ＴＰＰでルール作りに参加しても普及しないルールであり参加する大義にならない。
「ルール作りに参加すべき」はＴＰＰに該当せずＲＣＥＰに該当する意見である。
次に、「聖域なき関税撤廃など存在しない」であるが政権公約の誤魔化しとなる。
これは、政権公約の「「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り交渉参加に反対する。」ばかり焦点が当たる結果、前提を取り払おうとしているだけである。
そして、自民党が国民に提示した「ＴＰＰ交渉参加判断基準」を蔑ろにして、ＴＰＰ交渉参加に反対する理由がないと述べていることに等しいのである。
しかし、自民党は昨年３月９日に「ＴＰＰ交渉参加判断基準」として、ＴＰＰ交渉では６つの基準で参加するか参加しないかを判断するとしているのである。
自民党ＨＰ：【FAXニュース】No.153 TPP交渉参加判断基準
http://www.jimin.jp/policy/policy_topics/recapture/pdf/055.pdf
●ＴＰＰ交渉参加の判断基準
（１）政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。
（２）自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。
（３）国民皆保険制度を守る。
（４）食の安全安心の基準を守る。
（５）国の主権を損なうようなＩＳＤ条項は合意しない。
（６）政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。
これら６つの項目で米国と合意しない限りＴＰＰ交渉参加はできないのである。
つまり、小泉議員の発言のように「そもそも聖域なき関税撤廃でないのだから、ＴＰＰ交渉には早期に参加すべき」という曖昧な理屈で反対していないのである。
「聖域なき関税撤廃」の他にも、工業製品に数値目標が入っており、国民皆保険制度が交渉することになり、食の安全安心で国内基準が優先されず、ＩＳＤ条項に合意しなければならず、政府調達も金融サービスも自由化されるからである。
小泉議員は、自民党で具体的に判断基準を決定したのに無視しているのである。
このままでは、小泉議員は自民党の嘘つき政党を導く首謀者になるではないか。
そして、今回の小泉議員のＴＰＰ交渉参加の発言で最も残念なことは、日本がＴＰＰに参加することで享受できるメリットが出なかったことである。
これはＴＰＰ交渉参加に賛成勢力に共通しており、日本がＴＰＰ参加により国益に資すると言えるだけの成果を具体的に提示することができないのである。
なぜならＴＰＰが日本にとってメリットが少なくデメリットが多いからである。
本日の小泉議員のＴＰＰ交渉参加についての発言からもこのことが窺えるのだ。
例えば、ルール作りに参加するとして、ＴＰＰがアジア太平洋地域で参加国が増えていかない状況で、ルールを厳守する日本に何の意味があるのだろうか。
例えば、聖域なき関税撤廃でないとして、ＴＰＰ参加国のほとんどとＥＰＡを結んでいる状況で、市場開放だけ迫られる日本に何の意味があるのだろうか。
自民党は、議論を積み重ねて政党で決定して国民に提示した「ＴＰＰ交渉参加の判断基準」を、政権交代を果たした選挙結果を踏まえて守るべきである。
そして自民党議員は小泉議員に政党政治の原理原則を一から教育すべきである。
安倍総理は日米首脳会談を挟んで、既存メディアや経済界、小泉議員を筆頭に自民党のＴＰＰ賛成議員、日本維新の会を筆頭とするＴＰＰ賛成野党から「ＴＰＰ交渉に早期に参加すべき」と徹底的に攻撃されるだろう。
しかし、最優先すべきは政権公約を守ること、国民との約束を守ることである。
ＴＰＰ交渉参加は、米国と６つの判断基準で合意しない限り反対すべきである。
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