http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/786.html
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◆読売「東南アジア演習、ミャンマーがオブザーバー参加」
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20130212-OYT1T01290.htm?utm_source=dlvr.it&utm_medium=twitter
読売も産経も共同も時事も皆同じタイトルで、本文でも中国を全て無視している。そこで翌日、新華社がさらりと報道した。中国も参加してますと。
新華社「多国間軍事演習「コブラゴールド」、タイで始まる 中国もオブザーバーとして視察」
http://jp.xinhuanet.com/2013-02/12/c_132165145.htm
都合の悪いときは、露骨とも言える中国排除の記事を書いて、中国を牽制する包囲網といった誤ったメッセージを送り続ける日本マスコミは末期症状。
◆１月１９日にクリントンが岸田文雄外相と共同記者会見した朝日など日本マスコミは同じ操作をしていた。
朝日記事：
➊尖閣問題で岸田氏は『尖閣の領有権は譲歩しない』と表明。
➋クリントン氏は『論争を平和的な手段で解決するよう促したい』と日中両国に冷静な対応を求めた。
➌その上でクリントン氏は日米安保条約に基づく米国の防衛義務を認め、
➍『日本の施政権を損なおうとするいかなる一方的な行為にも反対する』と明言した」
これでは、『クリントンが中国の釣魚領有主張は不当であり、海洋監視船や航空機の侵入に対して、日本と共に断固戦う』と理解されて、翌日から『クリントンが踏み込んだ中国非難』というニュアンスが駆け巡った。
しかし、クリントン氏は以前と全く意見を変えていない。岸田−クリントン会見の記録が米国務省のＨＰにある。それを読めば分かる。共同通信の岡田充さんがそれを指摘されている。
参照）「領土の魔力を解き放つために―尖閣問題とメディアの責任―」岡田 充
http://www.21ccs.jp/ryougan_okada/ryougan_36.html
◆米国務省のＨＰ：http://www.state.gov/secretary/rm/2013/01/203050.htm
「With regard to regional security, I reiterated longstanding American policy on the Senkaku Islands and our treaty obligations. As I’ve said many times before, although the United States does not take a position on the ultimate sovereignty of the islands, we acknowledge they are under the administration of Japan and we oppose any unilateral actions that would seek to undermine Japanese administration and we urge all parties to take steps to prevent incidents and manage disagreements through peaceful means」
クリントン発言：（）内は私の補足
➊尖閣は日本が施政している。ただし主権（をどの国が持つか）について、米国は一貫して中立である。それは繰り返し申し上げてきた。今も変わらない。
➋（日中交渉を始める前に、中国が尖閣海域に入ったことは）日本の施政を損ねる一方的行為であり反対する。
➌（反対する理由は、中国が尖閣に入ると日本軍が出動し、対抗して中国軍も出動する結果、偶発的な事態が起こりかねないから、日中両国の政府や海洋管理局や軍など）全ての関係者が偶発事故を防ぐ行動を行い、平和的手段によって意見の不一致を処理して欲しい。
クリントンは主権と施政を区別している。それを、要約すると次のようになる。
「最近まで尖閣は日本が施政してきた状態にある。その状態を、日本と協議することなく、中国が施政権を実行に移したことには反対である。それによって、両国軍の偶発事件が発生する危険性があるからである」
「主権が日中どちらに属するかについて、米国は一貫して中立の立場であり、今も変わっていない。従って、日中が平和的に協議し意見の不一致を処理して欲しい。それを可能にするために、日中両国は島に対する施政行為を中止し、交渉の環境を作るべきだ」
クリントン氏が舌足らずな発言をするから、日本マスコミが利用し、騒ぎ立てた。日本政府も“一旦島から引いて、交渉を”という提案をしていたら、和解に進んだ可能性が強い。
外交慣例から言うと、“舌足らず”というのは言い過ぎであるが、日本マスコミが鵜の目鷹の目でクリントンが味方するかどうかだけに興味を集中させており、発言の順序を入れ替えたり、都合の悪い文章を無視したりして、中国憎しを煽る。そのことを米国務省や国防総省は知ってほしい。
安倍晋三や外務省官僚もそんな日本マスコミの歪曲報道を歓迎しているから始末に負えない。日本の政治とマスコミは、それほどまでに右翼化し好戦的になっている。
日本マスコミではＮＨＫを筆頭に、そんな中国敵視報道を繰り広げてきた。台湾を中国本土から切り離す工作報道すら厭わない。
台湾に取材に行くと、わざわざ中国と敵対する李登輝にインタビューし、敵対しない馬英九氏や蘇貞昌氏を忌避して記事を書く。数％に指示が落ち込んだ李登輝氏が台湾を代表するかのように報道する。日本マスコミはアジアの平和の敵になっている。
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