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2013/2/12 日刊ゲンダイ ：「日々担々」資料ブログ
安倍内閣の支持率がまた上昇した｡読売の最新調査によると､発足直後から6ﾎﾟｲﾝﾄ増えて71%だ｡
さすがに安倍首相の周辺も｢実績を残すたびに少しずつ上がっていくのが理想的｡ｽﾀｰﾄから高すぎると､あとは下がるだけになってしまう｣(関係者)と危惧している｡
なにしろ｢ﾌﾙﾏﾗｿﾝを100ﾒｰﾄﾙ走のように走っている｣といわれるﾛｹｯﾄｽﾀｰﾄだ｡息切れも懸念材料である｡矢継ぎ早のﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽでやり繰りできているうちはいい｡ひとたびﾌﾘｰｽﾞすれば､期待は失望に変わり､支持は不支持にひっくり返る｡安倍には唐突な｢政権放り出し｣の前科があるだけに､小さなつまずきでも人心離反を招く恐れは大きい｡
その兆候は､早くも出ている｡
国会では安倍の｢ﾏｲﾎﾞﾄﾙ｣が話題だ｡職員が用意している氷入りの水には口を付けず､持参した水筒で水分を補給する｡これを一部ﾒﾃﾞｨｱが取り上げ､水筒ﾒｰｶｰにも｢どこで売っているのか｣といった問い合わせが殺到したらしいが､何も消費を上向かせようとやっているわけではないらしい｡｢中身はぬるま湯｡体調を考えて持ち込んでいるようだ｣(関係者)という｡
昨年9月の総裁選前には､お腹に負担がかかるｶﾂｶﾚｰを食べてみせている｡夜の会合でもﾜｲﾝｸﾞﾗｽを手にしたりした｡それに比べると弱気の振る舞い｡お腹の持病は｢新薬が効いている｣(本人)と言っていたが､いざ国会が始まって質疑が長時間に及ぶようになると､ﾊﾟﾝｸ寸前になっているのではないか｡どうしても体調不安が疑われてしまうのだ｡
先週金曜日(8日)の予算委では､みんなの党の江田憲司幹事長が質問している途中で一時退席､10分近くも戻ってこなかった｡江田は｢なるべく早くお願いしますよ｣と苦笑いだったが､小便にしては長くないか｡6年前は1日に32回もﾄｲﾚに行くほど体調が悪化していたという｡それだけにｲﾔな予感がする｡
国会で､民主党への政権交代について質問され､｢私が1年で辞めたことで､自民党のｶﾞﾊﾞﾅﾝｽに対する疑問が生じた結果｣と分析｡前回の過ちを反省していたが､また放り出しなんてことになれば､傷つくのは自民党だけではない｡日本の信用もｶﾞﾀ落ちだ｡ｱﾍﾞﾉﾐｸｽに飛びついた海外投資家ははだしで逃げ出す｡株価の急落は避けられない｡
日本経済の再生なんて夢のまた夢である｡
◆時代に取り残されたｱﾍﾞﾉﾐｸｽの正体
不安視されるのは体調だけではない｡経済政策そのものもﾊﾞｹの皮がはがれてきた｡｢大胆な金融緩和｣｢機動的な財政政策｣｢成長戦略｣の3本の矢はｱﾃにならない｡そんな見通しが出てきている｡
埼玉大教授の相沢幸悦氏(経済学)が言う｡
｢まず､大胆な金融政策は､悪いｲﾝﾌﾚを招く公算が大きい｡景気が良くなって企業の業績がｱｯﾌﾟして給料が上がり､消費も盛り上がって物価が上昇する｡これが需要と供給のﾊﾞﾗﾝｽで生まれるまっとうなｲﾝﾌﾚです｡需給を度外視して無理やり円安に誘導し輸入ｲﾝﾌﾚを起こしても､企業業績は上がりません｡原油や天然ｶﾞｽをはじめ､いろんな原材料が高くなれば､むしろ業績は悪化する｡価格競争が激しくなっている今は､原材料費の上昇を価格に転嫁できない｡最終的に削られるのは雇用となるのです｡そもそも円高を景気悪化の元凶とする発想が古い｡古き良き高度経済成長を引きずっています｣
経済のｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ化は､かつての法則や慣習を覆している｡ところが安倍はｱｯﾌﾟﾃﾞｰﾄされていない教科書を大事にしているようだ｡
これでは時代の流れに取り残されて当然である｡
◆成長に寄与しない公共事業
財政政策も先祖返りした｡古い自民党の悪政を踏襲している｡
｢自民党は国土強靱化で10年間に官民で200兆円を投資するとしています｡官だけなら100兆円｡1年に10兆円です｡ただ､それだけの建設国債を発行しても､10兆円分の経済成長は見込めません｡真水で5兆円がいいところでしょう｡日本のGDPは500兆円だから､寄与するのは1%程度ということです｡もっとも､ﾊﾞﾌﾞﾙ崩壊後から国債残高は500兆円も増えましたが､GDPは当時と同じ水準にとどまっている｡借金をして公共事業をやっても､大して効果がないことはﾊｯｷﾘしているのです｣(相沢幸悦氏=前出)
成長戦略も､｢一丁目一番地｣を規制緩和としている時点で終わりだ｡小泉構造改革が貧富の格差を拡大した反省が見られない｡ﾊﾞｽでは重大事故､ﾀｸｼｰでは過当競争と､暮らしの安全や安心も脅かしている｡
風船のように膨らんだｱﾍﾞﾉﾐｸｽも中身を見れば泡だらけ｡日本経済は一時的なﾊﾞﾌﾞﾙに踊っているだけなのだ｡安倍政権の政策によって産業力を取り戻したり､消費が活性化したりする見込みはない｡それが専門筋の見立てである｡
甘利経済再生相は､｢期末までに1万3000円を目指して頑張る｣と意気込むが､いつまでもｲｹｲｹﾄﾞﾝﾄﾞﾝが通用するわけではない｡
◆復興庁の｢ｽｰﾊﾟｰ官庁化｣は店晒し
先週末､安倍は岩手､宮城両県を訪問し､被災3県の視察を終えた｡だが､被災地の問題は後手後手だ｡福島県内に｢福島復興再生総局｣を新設｡復興庁の2本社体制は確立された｡ところが､自民党が野党時代に訴えていた｢復興庁のｽｰﾊﾟｰ官庁化｣は店晒しにされている｡縦割り行政は温存されたままで､既存の省庁が難色を示せば手も足も出ない｡
｢査定庁｣｢取次役｣と批判される機能不全は解消されてないし､復興や原発被害への対応もｽﾋﾟｰﾄﾞｱｯﾌﾟしていないのが現状だ｡被災地では今も32万人が避難生活を続け､がれき処理は全体の24%､災害公営住宅は計画の27%しか着工されていない｡
｢復興予算は19兆円から25兆円に増やされましたが､現場は人手が足りないため､十分な対策ができていない｡そもそも道路やｲﾝﾌﾗの整備にｶﾈを使っても､出ていった人たちが戻ってこなければ､絵に描いた餅で終わってしまう｡昔から自民党は形をつくるのは上手で､一生懸命やっているﾎﾟｰｽﾞを示すのはうまい｡被災地視察でも復興を重視しているように装っています｡でも､根本的な問題は置き去りにされている｡結局､参院選までのﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽではないのか｣(政治評論家･山口朝雄氏)
尖閣諸島をめぐり中国に振り回され､ﾛｼｱのﾒﾄﾞﾍﾞｰｼﾞｪﾌ首相の北方領土視察を許した民主党政権は､野党の自民党に｢外交敗北｣と批判された｡だが､自民党が与党になっても､外交敗北の状態は続いている｡南では海上自衛隊の護衛艦が中国海軍の艦船にﾚｰﾀﾞｰ照射をされ､北ではﾛｼｱの戦闘機2機に領空侵犯された｡沖縄米軍基地の移設問題も進展ｾﾞﾛだ｡
ｽﾀｰﾄﾀﾞｯｼｭに成功したかのように見える安倍政権だが､ほころびはあちこちで見えている｡早期崩壊の危険性は極めて高いのだ｡
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