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2013年02月12日 板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」
◆日本と中国の上層部、すなわち、首脳陣は事実上の「国交断絶」状態にある。
このような最悪事態に陥らせたのは、菅直人元首相と野田佳彦前首相である。これはまぎれもない事実だ。この延長線上に、安倍晋三首相がいる。誠に気の毒な限りである。
読売新聞は２月１１日付朝刊「1面」で、「内閣支持率上昇７１％」という見出しをつけて、全国世論調査の結果を報じているけれど、中国から「猛毒襲来」という非常事態が生じているのに対して、全くお手上げ状態では、安閑とはしていられない。
こんな「日中外交無能力」な安倍晋三内閣に高支持率を与えている日本国民は、どうかしている。外務省は、「チャイナスクール」という高級外務官僚を多数抱えていながら、これもまた、「無限外交官」ばかりである。中国にゴマをすってきたツケが、こんな非常事態に露呈している。
◆しかし、日中関係をこんなにも最悪事態に陥らせた最大責任者は、米国CIA対日工作者(ハーバード大学のジョセフ・ナイ教授、リチャード・アーミテージ元米国務副長官、マイケル・グリーンCSIS日本部長ら)である。「日中離間工作」を最も熱心に行ってきた策士たちだ。
日中関係をこじらせて「戦争の危機」を煽り、日本の防衛予算を増額させようと策動して、まんまと実現させてきたのである。日本は「憲法９条」により戦争できない国であるのを知っているのであるから、そんなに戦争したければ「米中戦争」でも勃発させればよいのである。だが、軍事関係は、「日中戦争」に突入させる前に「寸止め」させれば、回避できるけれど、「猛毒襲来」は、そう簡単にはいかない。
◆米国CIA対日工作者たちは、「日中外交」まで自分たちが仕切ることができるように画策、田中角栄元首相と大平正芳元外相(後に首相)が最初に井戸を掘って、国交正常化を実現し、いまは生活の党の小沢一郎代表にまで続いている「友好関係」に茶々を入れて、妨害してきた。
小沢一郎代表は2009年12月に「長城計画」の名の下に国会議員をはじめ支持者ら600人を率いて訪中した。このことに米国CIA対日工作者たちは、激しく不快感と危機感を抱いたのである。
2010年7月18日、八丈島に最新鋭原子力潜水艦「オハイオ」でやってきたマイケル・グリーン日本部長は、小沢一郎代表に開口一番「間違わんでくれ、日米中は正三角形の関係ではない。日米同盟が基軸だ。中国とあまり親密になるな」と厳しく忠告した。この時、小沢一郎代表は、「軍門に下った」と言われたものである。
それでも米国CIA対日工作者たちは、小沢一郎代表を「暗黒人民裁判」の刑事被告人に仕立てて、マスメディアから猛烈に批判と非難の矢を浴びさせたのである。
◆だが、「信義に厚い中国」の胡錦濤国家主席、温家宝首相、習近平副主席、李克強副首相ら首脳陣は、小沢一郎代表を排除して、追いつめていた菅直人首相や野田佳彦首相に対して、露骨に嫌味な外交姿勢をとり続けて、小沢一郎代表を側面から暗に援護射撃してきた。
それが菅直人首相と小沢一郎代表の「民主党代表選挙」の最中に、中国漁船が海上保安庁の巡視船に激突してきた事件であった。その後も、胡錦濤国家主席や温家宝首相は、菅直人首相とまともに会談しようとせず、ついに、目も合わせなくなった。
野田佳彦首相は、小沢一郎代表を民主党から追い出し、「政党助成金」まで分配を拒否した。これに対する中国側の反応は、痛烈だった。尖閣諸島に公船を派遣して露骨に嫌がらせを始めたばかりか、野田佳彦首相との首脳会談にも応じず、温家宝首相は国際会議の場で目も合わせなかったのである。
中国は、米国CIA対日工作者たちの言いなりになり、「対日友好関係」を悪化させ、さらに「信頼厚き」小沢一郎代表までないがしろにしてきた菅直人首相、野田佳彦首相とは親しくつき合おうとは思わず、むしろ、関係改善を拒否してきた。安倍晋三首相の「日中外交」はこの延長線にあり、このまま放置しておくと、中国からの「猛毒襲来」に全く立ち向かえなくなり、内閣支持率にも悪影響を及ぼすハメになるのは確実である。
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