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自衛隊を米軍の下請として再編強化する日米防衛協力指針（ガイドライン）改定の動きと連動して、日本の戦争動員体制作りを急ぐ安倍政府の売国的な姿が露わになっている。「朝鮮の核・ミサイル開発」問題を煽ってミサイル迎撃体制の整備を急ぎ、アルジェリア人質事件後は自衛隊が海外で武器を公然と使えるようにする体制作りに着手。そして「中国艦船の射撃用レーダー照射」を煽りたてて「交戦規定（ＲＯＥ）」を見直し、対抗措置をとれるようにする検討を開始した。戦後ずっと禁じられてきた応戦・参戦体制に道筋をつけ、事実上の先制攻撃態勢を作り、米国の鉄砲玉として日本を総動員していくものである。安倍は「国防」と称し中国や朝鮮への強行姿勢をとるが、日本の独立を奪い、基地をおいて占領し続ける米軍にはいっさい「出て行け」とはいわない。露呈しているのは、莫大な税金を投入して豪華施設を整備してやり、日本を丸ごと米本土防衛の盾として差し出す売国奴の姿である。「国防というなら米軍基地を撤去させるのが先」「日米安保があるから戦争になる。友好関係ができた隣国との関係をぶち壊すのはやめるべきだ」との論議が拡大している。
メディアが真実隠しながら
政府は８日、第１次安倍内閣で設置して頓挫していた集団的自衛権行使を認めるための有識者懇談会（座長＝柳井俊二･元駐米大使）を再開した。この間、朝鮮ミサイル問題にかこつけて煽られてきた「集団的自衛権」は「同盟国が攻撃を受ければ自国の攻撃とみなし反撃する権利」であり「米軍が攻撃されると自衛隊が反撃する権利」である。具体的には「公海上で自衛隊艦船の近くにいる米軍艦船が攻撃されたときの応戦」「米国に向かう弾道ミサイルの迎撃」「国連平和維持活動（ＰＫＯ）における自衛隊の米軍支援」「ＰＫＯで米軍が攻撃されたとき自衛隊がかけつけて反撃する」など。日本が直接攻撃されてもいないのに、どこかで米軍の「攻撃を受けた！」という情報があれば自衛隊が自動参戦していく体制だ。陸・海・空どこでも米軍を守るために自衛隊が戦争へ突入していく「集団的自衛権」の姿が露わになっている。
日本人を狙ったアルジェリア人質事件が起きると「在外邦人保護」を掲げて自衛隊法改定案を提出する方針を決定し、与党プロジェクトチーム（座長＝中谷元・元防衛庁長官）が初会合を開催した。大企業は国内の労働者をぶち切って海外に進出し、資源略奪、日本人の数分の一の人件費で過密労働を押しつけ暴利をむさぼっている。中国やインドなどアジア諸国でも日本企業の横暴な搾取への抗議行動は頻発しており、この大企業や海外権益を守るため、自衛隊を出動させることが具体化に移されようとしている。同時に戦地に日本人がいれば「自衛隊による在外邦人救出」でこれも自衛隊が出動する対象にする方向性となっている。アフガンやイラクにとどまらず侵略戦争で治安を崩壊させた米軍を支え、欧米企業とともに海外で経済侵略を加速する日本の大企業を守る侵略軍として、自衛隊を世界中に展開する動きは露骨になっている。
交戦規定見直しも検討 海外での戦斗視野に
こうしたなかで「中国艦船の射撃用レーダー照射」問題を使い「日本がなめられている」「米軍ならすぐに応戦する」とメディアが煽り立てて、交戦規定見直しに誘導している。東シナ海では、日本政府による尖閣諸島の「国有化」前後から自衛隊と中国軍の対立が常態化。米軍は昨秋より２つの空母部隊を西太平洋に展開し猛烈な軍事挑発をかけている。このなかで安倍首相はすぐに「“私たちの領空は断固として守る”という意思を示す。こういうバランスに配慮しながらそうしたもの（自衛隊の交戦規定）を定めていく。また運用していくことが大切」と発言。小野寺防衛相は「国連憲章上、武力の威嚇にあたる」と主張した。
交戦規定は自衛隊がいつ、どこで、どのような相手に、どの武器を使うか詳細に決めた基準のこと。これを「見直す」のは直接に攻撃を受けなくてもレーダーを当てられただけで「武力の威嚇」と見なし、なんらかの対抗措置をとるというものだ。それが集団的自衛権と連動すれば、米軍がレーダー照射されれば自衛隊も応戦する事態になりかねない危険をはらんでいる。だが野党も「ＲＯＥをしっかりと見直すことが必要だ」（民主・前原元外務相）、「一線を越えている。攻撃行為だということを国際社会で認知させることが重要」（日本維新の会・橋下共同代表）と発言しこぞって賛意を示す有様。進行する事態はアメリカの意のままに自衛隊が陸・海・空どこでも武力行使へ踏み切るための体制作りである。
もともと「日本を守るためだ」「日米安保」などといってアメリカが進めている新軍事戦略は、アフガン・イラク戦争で敗北し、米国家財政が窮地に陥るなか、米軍の損害を可能な限り最小にし、日本に対中国戦争を肩代わりさせる「アジア人同士をたたかわせる戦略」にもとづいている。「集団的自衛権」「邦人保護」といって世界中に自衛隊を動員する準備を急ぐ一方で、中国の核ミサイル攻撃が届く九州、沖縄をはじめ日本列島、台湾、フィリピンを結ぶ第一列島線のなかから米軍は外に移し、アメリカは通信ネットワークや精密誘導弾などを駆使した「遠隔誘導戦争」をやる体制を整備している。
朝鮮のミサイル問題や「レーダー照射」問題を煽って「中国や北朝鮮から日本を守ってくれる米軍が攻撃されても守れないのはおかしい」「集団的自衛権が必要だ」と悪質な大手メディアが煽り立てるが、日本で進行している現実はミサイル攻撃態勢、戦斗機の出撃体制、迅速な輸送体制網の整備に加えて、職のない日本の若者を戦地に投入していく日本全土の米軍基地化である。
日米安保、独立という根本問題の解決なしに国の未来はない。日本国土がさんざんに疲弊させられ、企業の海外移転や工場閉鎖、それにともなう失業者の増加が意図的に放置されるなかで、郷土が再び戦火に巻き込まれるか、産業を振興し国の平和を守るか、重要な岐路にたっている。
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