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2013年02月11日 世相を斬る あいば達也
安倍内閣で最も怪しい政治家の筆頭と目される男が、経済閣僚であるにも関わらず、現行の株価の上値を指定した。しかも、期日指定のおまけつきである。8日現在の日経平均は前日比203円安の11,153円である。アナリストの多くが上値は当面11,700円くらいと読んでいる時に、13,000円という具体的数値を「目指して頑張る気概を示すことが大事だ」とカギカッコ付きで語ったのだが、経済再生担当相と云う立場の人間が、何らかの利益誘導に関係する発言を講演会で公然の語ることは、本来であれば大スキャンダルである。
まして、民間企業が、その株価の上昇のお陰で、有価証券評価益が計上できるので好決算が期待できる等と云う事は、これは政治家の発言ではなく、企業権益代表者の代弁に過ぎない。現在の相場はリーマンショック前の11,400円と云う壁があり、これを抜けるのに相当の買い圧力が欲しい所に甘利大臣の発言が飛び出した。なぜ、これ程までのスキャンダラスな発言がマスメディアに於いて問題視されないのか、そこが問題だ。そもそも、実体経済で景気浮揚するには難関が構えているので、先ずはマヤカシの有価証券評価益で景気が浮揚したように見せたいと言っているようなものである。
おそらく、アナリストの中にも公衆の面前で日経平均は年度末には13,000円になるでしょう等と言ったら、二度と講演に呼ばれなくなるだろう。それほど無謀な相場観の数字なのである。このような発言を叩かないマスメディアの記者どもは何を考えているのだろう。時事通信は以下のように事実を淡々と報じているだけだ。
≪ 期末株価1万3000円目標＝「次々と手を打つ」―甘利再生相
甘利明経済再生担当相は9日、横浜市内で講演し、2013年3月期末の日経平均株価について、「1万3000円を目指して頑張る気概を示すことが大事だ」と述べた。経済閣僚が目標株価を明言するのは異例。
甘利氏は、昨年の衆院解散から現在までの株価動向を踏まえ「平均株価が2000円以上上がって、企業の含み益が38兆円増えた」と指摘。含み益が厚くなると事業会社や金融機関の財務体質が改善し、設備投資や貸し出しの増加につながることも踏まえ、「株価が上がるように次々と手を打っていきたい」と強調した。≫（時事通信）
共同によれば≪甘利再生相は「株価が上がっていくように次々と手を打っていきたい」と強調。大胆な金融緩和や機動的な財政出動、民間投資を促す成長戦略を３本柱とする安倍政権の政策を着実に実行していく決意を説明した。≫、と甘利の発言の趣旨を擁護する記事を配信している。しかし、株は上がるから、ジャンジャン買いなさいと経済再生担当大臣が株式相場に投資家を誘導するような発言が許される筈もない。彼の発言を信じて、国民が株を買って損をしても、投資は自己責任ですから、と言い逃れるつもりなのだろうか。
思い起こせば、1月の15日に過度な円安は国民生活にとってマイナスと云う発言で、為替相場に冷や水を掛けたばかりである。これに懲りたのか、18日には浜田らのフォローもあり対ドル90円に乗せた状況を聞かれ「為替についてはこめんとしない」と反省の色を見せたばかりなのだが、株価、それも上がる話だから良いのかな？と云う知能の持ち主なのかもしれない。こう云う男は口が軽いからだろうが、記者達には好感をもたれる。その所為なのだろう、番記者らが甘利と云う男をガードしているような按配に映る。
2月1日にはインターネット番組に出演した内容をローターは以下のように報じている。つまりは口の軽い知ったかぶりしたがる政治家と云うイメージの強い男のようだ。経産相を二期務めた商工族で変わり身の速さでは群を抜く自民党族議員である。勿論、原発推進論者である。思い出したが、三宅雪子を国会で突き飛ばしたのも、この男である（笑）。安倍の次は自分だくらいに思い上がった部分のある男で、安倍のお友達でもある。
≪ 甘利明経済再生担当相は１日夜、インターネット番組に出演し、市場で円安・株高が進んでいることについて、安倍政権が三本の矢として一つ一つ大胆な政策を打ち、背水の陣で臨んでいるという思いが伝わって市場が好反応を示しているとの見方を示した。
とくに株価については（日経平均で）９０００円から１万１０００円まで２０００円くらい上がったとし、企業の含み益が４０兆円増えたと指摘した。一方、為替については「いくらがいいとは言ってはいけない」としてコメントしなかった。
消費税引き上げに関しては「できれば先に経済（の状況）を上げて、消費税を上げるまで少し時間差があった方がいい」とし、そのために１０兆円規模の補正予算を組んだと説明した。状況次第で消費税引き上げは延期もありうるかとの質問には「そういうことにならないように景気回復に万全を尽くすことが大事だ」と語った。
財政政策に関しては「消費税を引き上げて財政再建の意思を示さないと、国債が利息を付けないと売れなくなり、国民の税金をそっちに使うことになる」と説明。財政再建に取り組む姿勢を示すことが必要との考えを示した。
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）については、「聖域なき関税撤廃が前提条件なら交渉参加できないが、前提条件が変わるかどうかだ」と指摘。その上で「米国と話ができる突破口を見つけることができると思う。（前提条件を）崩せる要素があるのではないか」と語った。≫（ロイター）
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