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2013年02月11日（月）田崎 史郎 現代ビジネス
前首相･野田佳彦の場合、政権運営上の判断を占うのには財務省をはじめとする官僚の発想になじんでいればある程度予測できた。政策面だけでなく、衆院解散･総選挙の時期など重要な問題でもそうだった。
だが、首相･安倍晋三は違う。官僚と一定の距離を置き、むしろ冷めた目で見ている。これは、首相官邸の人事で優遇しているかに見える経済産業省に対しても同じであり、特に財務省に対してそのクールさが目立つ。
■財務省の思い通りにならない安倍政権
安倍は官僚の進言を決して鵜呑みにはしない。たとえば、経済産業省出身の首席首相秘書官･今井尚哉は電力自由化で熱心な発送電分離論者だが、今井がいくら熱心に説いてもすぐには同調せず、他の経産官僚の意見に耳を傾けたりしている。
歴代首相は財務省の圧倒的な情報収集能力と理路整然とした説明に多かれ少なかれ影響を受けたものだが、安倍はとりわけ財務省とは距離を置いている。
「財務省というのは不思議な役所なんだよね。税収を上げた人はあまり評価されなくて、税率を上げた人が評価される。本来、税収を上げた人が評価されるべきなのにね」
安倍はかつてこう漏らしたことがある。確かに、税率を上げたからといって税収が上がるわけではないのだから、国の財政を考えるなら税収をより重視すべきである。
安倍は新内閣発足に当たり、首相秘書官に財務省が推薦した人物を拒否し、官房審議官だった中江元哉を引っ張った。安倍が財務省出身秘書官の候補に描いていたのは中江と、主税局総務課長だった矢野康治の2人。安倍が中江を起用したため、官房長官･菅義偉は矢野を官房長官秘書官に据えた。
ポイントは財務省が送り込んだのではなく、安倍も菅も財務省から自分が信頼する人材を"一本釣り"したことだ。これまでは財務省が推薦する秘書官をそのまま使うことが多かったが、官邸人事の初っぱなから財務省の思い通りになっていないのがこの政権の特徴だ。
■日本郵政･坂社長のクビは風前のともしび
財務省はまた、昨年暮れの日本郵政社長人事で安倍や菅の怒りを買った。昨年12月16日投票の衆院選直後の19日朝刊で「日本郵政 斎藤社長勇退 後任に坂副社長昇格」と読売新聞などに報じられ、実際、日本郵政が同日、臨時取締役会を開きこの人事を決めた。社長に昇格した坂篤郎は退任した斎藤次郎と同じく財務省出身だ。
この人事を安倍や菅は報道されるまでまったく知らず、まさに寝耳に水だった。政権移行の空白期を狙って財務省が行った人事としか思えず、菅は当時、「政権移行期に財務省出身のたらい回しだ。看過できない」と激しく反発した。この時、安倍も内々、「日本郵政の人事はまったく知らなかった。政権交代のどさくさに紛れてやってしまうということだろう」と語り、不快感をあらわにしていた。
財務省幹部は慌てて安倍や菅のところに駆け込み、「財務省はまったく関係していない。斎藤さんが勝手にやったことだ」と釈明した。取材してみると財務省は本当に関与していないのだが、財務省が斎藤と関係ないと言って回っても通じるはずがない。
安倍や菅は今もこの人事に対する不満を隠さない。菅は今月5日の記者会見で日本郵政社長人事について聞かれたのに対し、「政治家は自分の発言に責任を持つべきだ」と語り、考えに変わりがないことを強調。安倍も8日の衆院予算委員会で、「官房長官は内閣を代表している。その発言は重い」と述べ、菅の方針にお墨付きを与えた。坂のクビは6月に日本郵政の株主総会を控え、風前のともしびだ。
もちろん、安倍の手法は元首相･菅直人の感情的とも言える官僚たたきとはまったく異質だ。安倍は菅のように官僚と敵対するほど愚かではないのだが、官僚の言う通りにしない、まず疑ってかかるという点は多少近い。
安倍らと官僚組織、とくに財務省との距離感は今月下旬にヤマ場を迎える日銀総裁人事に影響を与えるだろう。
（敬称略）
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