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2013.02.09 門田隆将 ブログ「夏炉冬扇の記」
中国も安倍政権の予想以上の強硬姿勢に面食らったに違いない。中国軍艦船による日本の護衛艦への火器管制レーダー照射事件を「事前相談なし」に発表し、さらに中国側が反発するや、今度は小野寺五典防衛相が「証拠の一部を公開する」という意向を示したのである。
8日の定例記者会見で、中国外務省の女性報道官が、「日本の発言は完全なる捏造だ」と非難した上、「日本はわが国のイメージに泥を塗り、中国脅威論をアピールしている。そして、自ら緊張をつくり上げながら国際世論を間違った方向に導こうとしている」と痛烈な批判をおこなったばかりである。
これまでなら、親中派がしゃしゃり出て、「友好」を前面に押し立て、早々と日本側が矛(ほこ)を収めさせられるのがパターンだった。だが、安倍首相は、中国が強い態度をとれば、より“強硬な姿勢”をとったのである。
民主党政権とは全く異なる出方に、中国側も改めて日本は“厄介な”政権になったと認識しただろう。私は今回、安倍首相の注目すべき発言は、中国の行為を「国際ルール違反」と明言した点と、「謝罪」を要求した点にあったと思う。
予想以上の反応に、中国は「照射否定」をせざるを得なかったのである。それと共に会見での中国側の凄まじい反発は、日本と中国との間に尖閣をめぐって「友好」というものが成り立つ余地がないことを示している。
今回の事件で明らかになったのは、来たるべき軍事衝突に先立ち、中国軍が日本側の防衛能力について「試している」という事実と、もはや両軍の間で「いつ何が起こってもおかしくない」ということだろう。
昨年9月に尖閣諸島の国有化がおこなわれて以降、中国軍と自衛隊との間でお互いを牽制しあう「緊張」が常態化していた。だが、先月(19日)、ヒラリー・クリントン米国務長官が尖閣について「日本の施政権を侵害するあらゆる行動に反対する」と発言したことで、中国軍の不快感は、一層強まっていたのである。
その苛立ちが、今回の軍独断の照射事件につながったという見方は根強い。昨日、ちょうど在台ジャーナリストの片倉佳史氏が台北から帰国し、はるばる新宿の事務所を訪ねてくれた。片倉氏も、中国の覇権主義が引き起こす東シナ海と南シナ海の一触即発とも言える緊張状態を憂いていた。
片倉氏によれば、南沙諸島と西沙諸島でも、中国はフィリピンやベトナムとの間で極めて危険な状態に陥っているという。
一方、東シナ海では、すでに昨年12月、中国が「中国沿岸から沖縄トラフまで」を自分たちの「大陸棚である」と主張する大陸棚拡張案を国連に申請している。わかりやすく言えば、すでに事実上、地形や地質からみて、沖縄まで「中国大陸の自然な延長だ」と主張しているのである。
際限のない中国の権益拡大をストップさせるには、周辺国の団結と、不法行為は許さないという断乎たる姿勢が必要だ。安倍首相は、自ら唱える「自由と繁栄の弧」による外交成果を一刻も早く出さなければならないのである。
今回のレーダー照射事件は、そのことを改めて教えてくれる貴重な出来事だった。安倍首相には、毅然たる姿勢と、危機感に基づくスピード感のある外交を是非、お願いしたい。
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