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2013-02-10 陽光堂主人の読書日記
我国のTPP参加は既定路線となっていて、米国は無理矢理にでも参加させるつもりです。もう間に合わないという声もありますが、それはルール作りの話で、全てが決められてしまってから、有無を言わさずに日本に受け入れさせるのが米国の狙いです。
我国は属国とは言え、官僚のサボタージュや骨抜きには定評がありますから、ルール策定の場から排除しておいた方が米国としてはやりやすいのです。というわけで、我国の方針が表向き定まらずグズグズしていても、米国は一向に構わないのです。
この点を知ってか知らずか、与党自民党内にはTPP反対の大勢力が存在します。彼らの背後には、農水省や農協などが控えていて、TPP参加によって既得権益が侵されないよう反対運動を繰り広げています。しかし、最後は押し切られてしまうと思います。
これまで農家は手厚い保護を受けて来ましたから、外国の農産物が大々的に入ってきたら、一部を除いて一溜まりもなく薙ぎ倒されてしまいます。それを防ぐために今は政府による一括買取などの措置が講じられていますが、そのツケは国民が支払わされています。
この視点からTPP参加は国民のためになるという意見がありますが、確かに既得権益を一掃するには効果的でしょう。でも、その代わりにモンサントなどが大手を振ってやってきたら、却ってまずいことになります。TPPの対象は広範囲に渡り、文化問題でもありますから、参加したら文化そのものが失われる危険性があります。殆どの人は、米国のような国になりたいとは思わないでしょう。
国民もこうした危険性に薄々気付いていますから、TPPで利益を得ると吹き込まれている一部の人たちを除いて反対意見が根強いのです。与党の反TPPの動きはこれを反映したものですが、選挙対策や裏工作のために本心を偽って反TPPを唱えている議員たちもいるので要注意です。
安倍政権としては、夏の参院選まではどっちつかずの態度でのらりくらりと行きたいのですが、今月下旬に予定れている日米首脳会談では、参加のシグナルを送る必要があります。現在、公正取引委員会委員長や日本銀行総裁人事で揉めていますが、これがTPPの材料として使われているようです。
板垣英憲氏は、本日付の「マスコミに出ない政治経済の裏話」で、次のように述べています。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/54d040a46212ff6d55933dadd1f1d0ad
安倍晋三首相が、公正取引委員長、日本銀行総裁人事を「TPPシフト」にすれば国会同意は得られにくくなる
◆安倍晋三首相、麻生太郎副総理(財務相)、甘利明経済財政政策担当相、竹中平蔵慶大教授(産業競争力会議メンバー)らが、公正取引委員長、日本銀行総裁人事について、「TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)参加」に理解のある人物を就任させようと謀っている。「TPPシフト」である。
安倍晋三首相は、今月下旬に予定している訪米、オバマ大統領との首脳会談では、内々に「TPP参加」の意向を伝え、公式的には、「慎重発言」する。7月21日予定の参院議員選挙に向けて「TPP参加」を正式表明すると、選挙に敗北するおそれがあることを説明して、理解を得る。
しかし、「TPP参加」の本心を担保するために、公正取引委員長、日本銀行総裁人事について「TPPシフト」を訪米前に示しておくということだ。
◆公正取引委員長は、「国会同意人事」である。
いま、安倍晋三政権が、国会で同意を得ようとしているのは、みずほ総合研究所の杉本和行理事長(元財務事務次官)である。
(中略)
杉本和行理事長は、常々「TPP参加をはじめとする国を開く方策は日本が進むべき方向であり、既存の制度枠組みを変革し、グローバル化に対応した経済構造を再構築する必要がある」と説いている。(後略) (下線は引用者による)
この見方は鋭いと思います。手ぶらで訪米するわけにもゆかず、尖閣のイザコザでオバマ政権の不興を買っている最中ですから、強力な土産が必要です。それが公取などの人事というわけです。
公正取引委員会は、TPP参加の際には重要なポジションとなりますから、息のかかった人間を置いておく必要があります。TPPで日本に攻勢をかけようという際に、公取に待ったをかけられたら元も子もありませんから。
人事情報が漏れたということで、民主党の輿石東前幹事長が杉本氏の就任に反対していますが、これは国益に適っています。最近益々妖怪臭くなっている輿石氏ですが、ここは頑張って欲しいと思います。みんなの党や日本維新の会などの売国勢力がが賛成して、この人事案が通ってしまう可能性が大ですが…。
日銀総裁人事の方は、岩田一政副総裁が有力視されていますが、この人は竹中平蔵の引きで副総裁に就任しましたから、TPP賛成と見られます。政府が推す人間は、押し並べてTPP推進派と見て間違いありません。
与党内にTPP反対勢力が多いことから、先行きを楽観視する向きもありますが、米国はそんなに甘くないので(向こうは必死です)、反対派は押し潰される恐れがあります。参院選が終わるまでは、水面下でコソコソ話が進められるはずです。
高市政調会長もTPPには反対していますが、「最後は政府が決めることだ」と述べていますから、TPP参加が既定路線となっていることが判ります。参院選で勝利して、政府がTPP参加を決定、後は強行採決で押し切ってしまうことでしょう。
参院選が大事なのですが、TPPなど重要案件が絡んでいますから、再び不正工作を仕掛けてくる公算が大です。これが防げるかどうかが、我国の将来を決めることになります。
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