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2013.02.10 ZAKZAK
政府が検討を進める次期日銀総裁人事で、黒田東彦(はるひこ)アジア開発銀行総裁(68)の起用が有力となった。政府・日銀が掲げる物価目標2%の達成には、国際金融に精通した人物が不可欠で、財務省で国際金融を統括する財務官を3年にわたり務めた黒田氏が適任だとする流れが強まった。政府は今月下旬に予定する安倍晋三首相の訪米前に同意人事案を国会に提示する方針で、野党の反応を見極めながら最終判断する。
黒田氏には当初、財務省OBへの野党の反発が予想されることや、アジア開発銀総裁の現職にあることから、政府内で起用への慎重意見が強かった。しかし民主党が5日に財務省OBの起用を排除しない方針を示したことを受け、過半数割れする参院で一部野党の協力が得られるとの見方が広がった。
首相が同意人事で連携を模索するみんなの党の江田憲司幹事長も8日の衆院予算委員会で「財務省の主計官僚や税務官僚で偉くなった人が務まる商売ではない」と述べ、財務官出身者の起用を否定しなかった。
首相は野党との連携を見据え、学者からの総裁起用も検討してきた。しかし、財務相を務める麻生太郎副総理が組織運営能力が未知数な学識経験者の起用に難色を示し、語学力などを条件に財務省OBを排除しない考えであることも考慮し、能力重視の人選を進めていた。
首相は8日のBSフジの番組で、新総裁の起用条件について「財務省の人は全部ダメという論理もおかしい。国際金融をやっていて金融マフィアと交流がある人もいる」と指摘した。
民主党の海江田万里代表は9日の記者会見で、政府が国会に提示した公正取引委員会委員長の人事案について賛否を明言せず、同意人事をめぐる野党側の出方にはなお流動的な側面もある。政府内には日銀副総裁を務めた岩田一政・日本経済研究センター理事長(66)や東大大学院教授の伊藤隆敏氏(62)を推す声も残っており、副総裁人事と合わせて最終調整を進めている。
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