「10万部を超えるベストセラーとなった『宝島社新書　農協の大罪』に続く、農協シリーズ第２弾!　ＴＰＰ参加の是非を巡って議論沸騰の日本農業ですが、本作は農家保護を建て前にしながら、農業と農家を“食い物”にしてきた農協という巨大利権集団の「陰謀」に再度、斬り込みます。農協が仕掛ける反ＴＰＰキャンペーンのカラクリとは？　元農水官僚にして改革農業の気鋭論者・山下一仁氏が、日の丸農業の再建を阻害する農協の大改革案も存分に論じます。国難の時期だからこそ、全国の人々に読んでいただきたい今年いちおしの一冊・・・・」（アマゾンの宣伝文）

住専問題が、実は、系統金融機関を救うためのゴリ押しで、農協が政治力を使って損を都市銀行に押し付けたというのは正しいが、『ＴＰＰ反対は農協の陰謀だ！もう農協は、農業生産者の団体ではなく、生命保険、損害保険まで扱う金融機関に過ぎない、早く解体せよ！』というのはどうだろう。

まずは、参考リンクを読んで、自分の頭で考えて貰いたい。

参考リンクの衆議院第二議員会館での「第35回 TPPを慎重に考える会勉強会」や「アメリカの共済潰し」をみても、ＴＰＰは農協の陰謀じゃなくて、米国政府やアメリカ保険業界の陰謀というのが正解だろう。

アメリカはこんな本を出してまで日本人を洗脳する気かね？

ＴＰＰ推進や電力自由化を唱える古賀みたいに日本の官僚は、アメリカに飼われているというのが良く理解できました。

＜参考リンク＞

◆農協の陰謀~「TPP反対」に隠された巨大組織の思惑 (宝島社新書) [新書]
山下 一仁 (著)
http://www.amazon.co.jp/%E8%BE%B2%E5%8D%94%E3%81%AE%E9%99%B0%E8%AC%80%EF%BD%9E%E3%80%8CTPP%E5%8F%8D%E5%AF%BE%E3%80%8D%E3%81%AB%E9%9A%A0%E3%81%95%E3%82%8C%E3%81%9F%E5%B7%A8%E5%A4%A7%E7%B5%84%E7%B9%94%E3%81%AE%E6%80%9D%E6%83%91-%E5%AE%9D%E5%B3%B6%E7%A4%BE%E6%96%B0%E6%9B%B8-%E5%B1%B1%E4%B8%8B-%E4%B8%80%E4%BB%81/dp/4796673199

◆米国の民間保険制度と日米保険協定
　http://blogos.com/article/44191/

身も明治生命保険で勤務していた長尾敬（たかし）議員が「米国の民間保険制度と日米保険協定」について講演。日本の第3分野（医療保険）において、米国が日本企業の参入を許さず、いかに米国企業（アメリカンファミリー）がシェアを独占してきたか、その経緯を説明した。

2012年6月7日（木）、衆議院第二議員会館で、「第35回 TPPを慎重に考える会勉強会」が行われた。
　■内容 講演「米国の民間保険制度と日米保険協定」
　　　講師：長尾敬議員
　　　・1994年日米保険協定
　　　・1996年の再確認
　　　・その後の生保業界再編と勢力図
　　　省庁：外務省・総務省

長尾議員はまず、日本の第3分野（がん保険などの医療保険）解禁の流れを説明した。1974年11月に、アメリカンファミリーが日本でがん保険を発売。1993年4月に、クリントン・宮沢会談で保険、自動車、自動車部品が話し合われた際、保険分野の規制緩和を目的とした「日米保険協議」が始動した。その後、1994年10月、アメリカの強い要請を受ける形で、日本は、既存の国内生保会社の第3分野への参入の禁止を米国と約束してしまった。既存の生保会社は子会社による参入を模索し始めた。

この約束では、「当局による保険審査の緩和・期間短縮」「約款の認可を届出制へ」「料率規制の緩和」など、様々な規制緩和がなされた。しかし、この時日本の第3分野で売っていたのは、アメリカンファミリーほぼ1社だったため、同社がフルに恩恵を受ける形で、事実上の独占となった。

1996年12月、保険業に対する規制緩和を意図した新保険業法が施行されたが、日米保険協議の結果、既存の国内生保会社の第3分野への参入は許されず、外資の独占維持を2001年まで延長とする『激変緩和措置』が決定された。日産生命、東邦生命が破綻し、外資の軍門に下ってく一方で、1999年にはアメリカンファミリーのがん保険シェアは85％を超えた。その後も第百生命、大正生命、千代田生命、協栄生命が次々破綻してく中で、2001年に、ようやく既存の生損保「子会社」の第3分野参入が解禁となり、2003年7月に「全面」解禁となった。
すると、2004年3月、米生保協会のキーティングが「かんぽは民間から仕事を奪っている。民間会社は民営化に意義ある参加をすべきだ」との談話を発表した。そして、その談話を反映するように、2005年に郵政選挙が行われた。

その後、2008年に日米保険協議は停滞する。長尾議員は「米国からしたら、郵政（かんぽ含む）の民営化が済み、『一丁上がり』ということだったのだろう」と、協議が停滞した理由を分析した。しかし、政権交代が起こり、郵政の民営化に陰りがさすと、2010年10月に協議が再開した。長尾議員は「背景にTPPがあるのではないか」と自身の見解を話し、講演は終了した。

その後の質疑では金融庁、総務省、外務省の担当者を交えた議論が行われた。出席した議員からは「米国企業の一社独占となった背景」について、質問が相次いだ。首藤議員は、1974年にアメリカンファミリーだけが、がん保険を販売できたことについて、「TPPにおいて、米国が政府調達で日本にない概念で参入し、シェア拡大を狙っているが、それと同じ構図なのか？」と質問。重ねて、舟山議員も「なぜ1974年に他の国内会社ががん保険を売らなかったのか？」と質問した。それに対し長尾議員は「まさしく、第3分野という概念が、当時の日本になかった。また、アメリカンファミリー以外の認可が降りなかった」と、当時の事情を説明した。

さらに、舟山議員が金融庁担当者に、現在のがん保険シェアを質問。金融庁は「平成22年度の金額ベースで、外資55％、日系45％。件数ベースだと外資81％。企業別内訳の資料は後ほど提出する」と回答した。

最後に、総務省と外務省の担当者に対し、主に日本郵政の斎藤社長の「かんぽのがん保険への参入見送り」発言についてのヒアリングが行われた。首藤議員は「総務省はかんぽを無くそうとしているのか、発展させようとしているのか？」 と質問。総務省は「監督官庁としてはきちんと経営をしていただきたい」と明言を避けた。首藤議員が「総務省としてどうしていきたいのか？」とさらに問いただすも、総務省は「個別の案件は民営化委員会で決めるので…」 と明確な回答をしなかった。

続いて、山田正彦会長が斎藤社長の発言について、「米国が、かんんぽのがん保険参入をけしからんと言ってきているのだろう。昨日の役員会でも大串政務官が認めている」と外務省担当者へ追及。外務省は「4月6日付のカナダ・米国の共同声明でそのように言われているのは事実。しかし声明の主体は米国政府ではなく米国の業界団体」と、米国の要求を否定した。

さらに舟山議員が、「要求がないのであれば、日本側が『あれを譲ろう』などと右往左往しなければならないのか。やはり具体的な要求があるからではないのか？」と質問するも、外務省は「国会でも答弁させていただいておりますが、米国からの具体的な要求はありません。現在
情報収集中です」と、再度否定した。

小林こうき議員も、「米国は表向きは『具体的な関心がある』位にしか言ってないだろう。『日本側が勝手に譲って米国が快く了承する』といういつものパターンだろう。ただ、このタイミングで斉藤社長のあのような発言があるということは、別ルートで要求がきているという事。その別ルートを断ち切らねばならない」 と追及。

最後に山田会長が「外務省、正直に言いなさい。私が米国に行った時にカトラーは『米韓FTAを見て下さい』と言った。韓国で保険分野がどうなったか見ればわかるでしょう」と外務省に釘をさし、勉強会は終了した。(IWJ・佐々木）

◆住専問題って何ですか？
　http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1233903607

◆新保険業法による規制と自主共済のたたかい - 共済の今日と未来を
　http://www.jisyu-kyosai.net/menu_page/001_joho/image/090410/kityou_rejume.pdf#search='%E5%85%B1%E6%B8%88+%E6%BD%B0%E3%81%97+%E5%B9%B4%E6%AC%A1%E6%94%B9%E9%9D%A9'

◆奪われる日本―「年次改革要望書」米国の日本改造計画（必読）
http://www.geocities.jp/le_grand_concierge2/_geo_contents_/JaakuAmerika2/IryoHokenAbunai.htm

・・・思い返せば、日本の民間保険市場は、過去二十年以上にわたって米国にさんざん蹂躙されてきた。あらためて日本国内を見わたせば、カナダのGDPに匹敵する規模を有する簡易保険がまだ米国の手つかずのまま横たわっている。保険市場をめぐる日米間の過去二十年にわたる歴史を振り返ったうえで改めて考えれば、郵政民営化の本質は、一二〇兆円にのぼる官営保険の市場開放問題だということがわかる・・・

◆アフラックに異例の金融庁検査…不透明な運用、過度の営業姿勢
　http://biz-journal.jp/2012/12/post_1127_4.html

組織図を見ると、まずは、チャールズ・レイク会長は8月上旬に検査情報が漏れたとして金融庁に抗議するような豪腕だ。それもそのはず、レイク会長は米国・通商代表部（USTR）の日本部長を経て、1999年にアフラックに入社。03年に社長、08年には会長となった人物だ。米国・通商代表部（USTR）の日本部長時代には1993年の日米包括協議において、米国系保険会社を日本市場で優遇されるように協議を推し進めた人物だ・・・
　

コメント
01. 2013年2月10日 09:13:14 : qon4Nnuetw 　そうだね〜〜〜 　保険は　社会の敵　だよね〜〜 　なんで　こんなものが　社会にのさばっているのか　理解に苦しむ 　 　反社会的な保険会社は　全て国有化して　火災　医療　自動車などの 　共済保険てきな仕組みに変える必要があるだろうね〜〜
02. 2013年2月10日 12:17:46 : 83rfHnpKBE がん保険の件は、何となく聞いていたし、 医療保険に入るなら県民共済にしよっかな〜と思っていたが、 車の保険は、見積額にあまりに差があるので、 ずっと外資... なんであんなに差があるの...
03. 2013年2月10日 12:56:26 : RrXl7eMXJM 農協が日本農業を復活させたいのなら、まずアメリカが持ち込んだ 農地改革を撤廃しなければ。反米がお好みならはここから始めるべき。 小作人経営の小規模個別農家による零細農業というのは、他業界で言えば 田舎からの上京者や集団就職者がノウハウを獲得した後に始める商売である 商店街に相当する。 このような戦後復興期の産業が今さら通用するわけはない。
04. 無段活用 2013年2月10日 12:59:08 : 2iUYbJALJ4TtU : 6MIcfD8YQs でも、保険というシステムはそれ自体がリスクヘッジを目的としたものでしょう。 貿易船が嵐に遭ったとき、船と乗組員の命を守るために、積み荷の一部・あるい は全部を捨てる権限が船長にある。保険がなければ、荷主が財産を失ったりとか、 助かった船長が今度は荷主から命を狙われたりとか、笑えない話が方々で起こる。 米国の保険業界の有様を外から見たとき、どこで何をどう間違えたのだろうか、 と考えてしまう。やはり、米国という国が悪魔に乗っ取られたのだ、というカルト的 結論になるのだろうか？損害保険と医療保険では、また違うのだろうが。 CMでよく見る外資系の保険商品の保険料の低さ、そして保険金の支払いにまつ わるトラブルをたまに聞くとき、必ず何かウラがあると思ってしまう。

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