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2013/2/9　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ

専門筋にも交錯する｢楽観論｣と｢悲観論｣の有力度を判定

異常な株高がつづいている｡さすがに､きのう(8日)は一服したが､先週末まで〈12週連続〉上昇し､11月中旬､8829円だった平均株価は､1万1153円まで2300円も上がっている｡

〈12週連続〉の上昇は｢岩戸景気｣に沸いた1958〜59年以来､54年ぶりだ｡

｢ｱﾍﾞﾉﾐｸｽ｣に半信半疑だった個人投資家も､今年に入ってから､乗り遅れるなと次々に参入｡証券会社は｢ｺｰﾙｾﾝﾀｰの電話が鳴りっぱなし｣｢これほど注文が入るのは久しぶり｣とｳﾊｳﾊだ｡
東証1部の1日当たりの売買代金も､1月は平均2兆2000億円と昨年の2倍に膨れ上がっている｡

株価が上がるのは結構なことだが､問題はこの株高がいつまでつづくのかだ｡市場は｢7月の参院選まではつづく｣と確信しているようだが､どうなのか｡

｢まだまだ上がります｣と｢ﾏﾈｰﾊﾟｰﾄﾅｰｽﾞ｣のｱﾅﾘｽﾄ･藤本誠之氏は､楽観してこう言う｡

｢株価が上昇している大きな理由は､世界的なｶﾈ余りです｡日銀が1月末に〈無期限の金融緩和〉を宣言したことで､米FRB､欧州ECB､日本銀行という3つの中央銀行が､無期限や無制限の金融緩和を行うことになった｡資金がｼﾞｬﾌﾞｼﾞｬﾌﾞになれば､向かう先は資産か資源と決まっています｡とくに日本株は割安だったから､世界中のｶﾈが一斉に流れ込んだ｡この流れは簡単には止まらない｡夏を越えて年末までつづき､1万3000〜1万5000円近くまで上がる可能性があるとみています｣

◆参院選の直前に｢売り｣が殺到する恐れ

しかし､急ﾋﾟｯﾁで上昇した株価に対して悲観的な見方も根強い｡すでに不気味なｻｲﾝも出始めている｡｢東証1部の売買株数30億株､売買代金3兆円｣という“過熱ﾗｲﾝ”を突破する日が出始めている｡“買われ過ぎ”は明らかだ｡

｢3月が節目でしょう｣と経済ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄの松崎隆司氏が言う｡

｢東京市場が急上昇しているのは､外国の機関投資家が､ﾎﾟｰﾄﾌｫﾘｵの日本株の比率を引き上げたからです｡ﾎﾟｰﾄﾌｫﾘｵの基準を満たしたら､いったん買いは止まるでしょう｡11月中旬から買い進めた外国人投資家は､すでに十分な含み益を稼いでいる｡そろそろ利益を確定するために売ってきてもおかしくありません｣

実際､11週連続で買い越してきた外国人投資家が､5日､270万株を売り越したとみられている｡株式ｱﾅﾘｽﾄの黒岩泰氏はこう言う｡

｢市場はｱﾍﾞﾉﾐｸｽを持てはやしていますが､2月下旬に日銀の総裁人事が決定すると､材料が出尽くします｡もともとｱﾍﾞﾉﾐｸｽによる株高は､実体がなく､期待感だけで上昇しただけに､材料がなくなると一気にしぼむ恐れがあります｣

何といっても､最大の懸念材料は､投資家の多くが､7月の参院選までは株高がつづくと思っているが､7月以降に確信を持てていないことだ｡ﾊﾞﾊﾞをつかみたくないと､7月前に｢一抜けた｣と一斉に売りが増えておかしくない｡｢安倍ﾊﾞﾌﾞﾙ｣は､参院選前に崩壊しても不思議じゃないのだ｡

◆｢ﾊﾞﾌﾞﾙ｣｢ﾊﾞﾌﾞﾙ崩壊｣を繰り返す世界経済

きのうの予算委員会で安倍首相は､ｱﾍﾞﾉﾐｸｽを｢効果が出ている｡ごちゃごちゃ理屈を言っている人がいるが､われわれがやっている政策は正しい｣と自画自賛したが､しょせん､ｱﾍﾞﾉﾐｸｽによる株高は｢ﾊﾞﾌﾞﾙ｣にすぎない｡いずれはじけるのは､時間の問題だ｡

それにしても､なぜﾊﾞﾌﾞﾙが発生し崩壊するのか｡80年代後半の日本がそうだったように､ﾊﾞﾌﾞﾙはｶﾈ余りによって起こる｡ｻﾌﾞﾌﾟﾗｲﾑﾛｰﾝ問題も､余剰ﾏﾈｰがすさまじい不動産ﾊﾞﾌﾞﾙを招いた｡

ここ数十年､世界中の｢ﾊﾞﾌﾞﾙ｣は､すべて巨大な金融資本が引き起こしている｡

｢いま世界経済は“ﾊﾞﾌﾞﾙ”と“ﾊﾞﾌﾞﾙ崩壊”を頻繁に繰り返すようになっています｡原因は､景気が悪化すると､政府が低金利政策をとってｶﾈをｼﾞｬﾌﾞｼﾞｬﾌﾞにするためです｡そのｶﾈが利益を求めて世界中を浮遊してﾊﾞﾌﾞﾙを生み出している｡実体のないﾊﾞﾌﾞﾙだから､すぐにはじけるの繰り返しです｡なぜ､こうしたﾊﾞｶなことが起きているのか｡本来､金融資本は銀行を通じて企業に融資され､実体経済を良くしていくことに使われるべきものです｡ところが､ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ化のためか“実物投資”では､景気を良くすることが難しくなった｡先進国では､かつてのように生産による経済成長が期待しづらい｡その結果､ｶﾈが独り歩きするﾏﾈｰｹﾞｰﾑになっているのです｣(経済評論家･広瀬嘉夫氏)

しかも､最近はﾊﾞﾌﾞﾙとﾊﾞﾌﾞﾙ崩壊のｽﾊﾟﾝが短くなっている｡1995年以来､世界の株式と債券の時価総額､預金総額は100兆ﾄﾞﾙも増えたという｡

これほどの巨額なﾏﾈｰが暴れ回れば､あっという間にﾊﾞﾌﾞﾙが発生するというものだ｡

◆資本主義が機能しなくなった

しかし､｢ﾊﾞﾌﾞﾙ｣と｢ﾊﾞﾌﾞﾙ崩壊｣を繰り返すだけで､国民生活は少しも良くならないなんて､どう考えても間違っている｡もはや｢資本主義｣も行き着くところまで行ってしまったのではないか｡

資本主義が機能したのは､1600年から､わずか400年間だけだったという学説もある｡世界の総人口の2割に満たない一握りの先進国が､残り8割の途上国から資源を安く買って､高く売ることができたから資本主義は機能したのだという｡

先進国は1970年代まで潤うことができた｡その代表が日本だ｡

なのに､経済のｹの字も知らない安倍首相は､｢効果が出ている｡われわれがやっている政策は正しい｣と能天気に胸を張っているのだから､お笑いである｡

｢安倍ﾊﾞﾌﾞﾙ｣は､なにかｷｯｶｹがあれば､簡単に崩壊するのは目に見えている｡実体がないのだから投機ﾏﾈｰに逃げられたらひとたまりもない｡とても本格的な景気回復は期待できない｡ｼﾛｳﾄが｢ｱﾍﾞﾉﾐｸｽ｣に踊らされて､ﾊﾞﾌﾞﾙ状態になっている株式市場に無防備に手を出したらﾔｹﾄﾞするだけだ｡

｢安倍ﾊﾞﾌﾞﾙ｣がはじけた後､日本経済は本当の地獄に突入することになりそうだ｡

コメント
01. 2013年2月10日 08:01:19 : OpbxMYnyET そんで本当の地獄に真っ先に突き落とされるのは今回のアベノミクスの恩恵を 全く受けない大多数の日本国民B層。
02. 2013年2月10日 08:28:41 : qon4Nnuetw 　アベノミクスでミニバブルが起きて　２０１３年２０１４年は　過ぎていく 　今後の焦点は　「ＴＰＰの速やかな成功」によって　日本を強くすることだ 　日本が完全グローバル化すれば　世界の中で生き延びる事ができる 　英国が没落しているのは　ユーロにも加入できないほどの閉鎖性に 　問題があるわけで　日本は第二の大英帝国になるべきではない
03. 2013年2月10日 10:01:37 : cWIBtbognM アベノミクズ
04. 2013年2月10日 11:28:01 : Nxmsrgp96A ＞２さん　まったくその通りですよ グローバル化する経済社会で国際競争力を持つために 国民は構造改革の痛みに耐えるべきです　 愚民は何回でも、騙せるんです
05. 2013年2月10日 11:50:54 : Oe2evAU4x2 ＞バブルは７月参院選まで続くのか はいいいっ？？？ 庶民は全く豊かさを感じてないのですが。どこの国のお話でしょうか？
06. 佐助 2013年2月10日 14:58:36 : YZ1JBFFO77mpI : TUhrPgEJIU 【バブルは姿を変える】 どんな商品でもバブルが発生する。そして、需要が供給の半分以下になると弾ける。バブルの主体が個人であれ企業であれ投信であれ、又、投機の中心が土地、住宅、ビルであれ株式であれ、又、商業地、リゾート地、観光地であれ、買手が売手の四倍以上になれば、バブルは急激に膨張し、必ず弾ける。 だがバブルの発生が予知できない，そして自由な貿易と内外投資は、世界市場を拡大させるので、バブルを発生させる。淘汰によって需要と供給は自然に均衡されるが景気は回復しない。また紙幣を土台とした金融商品は、自然に信用を膨張させバブルを発生させる。人間はバブルから教訓を学び、二度と繰り返さないように、制御コントロールしようと努力する、だが、バブルは姿を変えるために、その破裂を予知できない。 需要の３倍以上が生産されると大供給過剰となる。こうして大量に発生した不良在庫は、早く売らないと損失が大きくなることを恐れるからパニックを発生させる。そしてバブルが弾けると、激烈な価格切下げ競争に突入するのである。 金融商品は自然に信用を膨張させる。その膨張係数が、四倍以上になると、インフレは確実に発生してバブルは確実に炸裂する。今日では、紙幣を印刷すれば、百倍の赤字を埋めることができる。紙幣と国債を増発して穴埋めするとハイパーインフレとなり暴動が全国に波及する。インフレ待望論者は、インフレを起こせば、国家や企業の赤字は、手品のように消えてなくなる。と同時に、利益のない低価格に悩む企業を助けられるという妄想を抑えることができない。 バブルは同じ姿では現れない。バブルの繰返しが見えない。必ず世界経済は包括関税引下げの関税と通貨切下げ競争で、10年間以上は悪夢にうなされる。そして物価や株価が倍増すると、消費者の購買力も倍増してバブルが弾ける。しかも今回のように消費者の購買力を縮小させたまま、人為的にインフレ発生させ、国家と企業の悩みを解消したいというインフレ待望論者の妄想は、雄鶏の首を締め殺せば、早起きから開放されると考えたイソップ物語の寓話とそっくりではないか！ こうして、株式バブルの膨張係数は、一時的に足踏みしても「上昇するから買う」の繰り返しさえ妨害されなければ、宇宙よりも大きく膨らませることができる。国家は強制的に架空のデリバティブ契約は手打ちにし、破産取立てを遅延させることになる。だから米国市場の株価は四倍、日本を含む外国の株価が倍という値上がり格差が発生する。しかも円安は米車の販売を半減させ、日本車を倍増させることになる。 だが信頼感などが永遠につづいたためしはない。バブルは、信頼感を崩壊させる事件を連続させる。そのため、世界で膨張する巨大なドルのマグマは、地震や火山の爆発のように、出口を求めて徘徊する。だからドルの崩壊は絶対に避けられないことになる。 「結論」金融商品や日常生活商品のバブルに巻き込まれて損しなかった貧乏人も、あらゆる経済指数（生産・販売・雇用・投資・貿易）が三分の一以下に激減する世界的金融大恐慌の影響から逃れることはできない。自然エネルギーの開発と産業革命に乗り遅れた大企業と有名企業は、政府のてこ入れにもかかわらず、必ず消滅する。そして、生き残った企業も、既存店の売上や国内販売の売上高の低下を解消できないまま、経済指数三分の一以下という長期不況に突入しなければならない。そして貧乏人に我慢させて自己破産のハードルを高くし、生活保護を減額し、増税すると古今未曽有のパニックを体験しなければならない。

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