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2013/2/8 日刊ゲンダイ :「日々担々」資料ブログ
安倍新政権の発足以降、円安と株高が同時進行し、「アベノミクス」が奏功したかに見える。だが、一連の出来事は日銀に不当な圧力をかけた“口先介入”であり、実体経済の回復を伴っていないのは明白だ。
口先介入のほかにも危うい施策が動きだそうとしている。国際競争力を失った電機業界に対して、安倍政権は露骨な延命策を施そうとしているのだ。テレビメーカーの既存設備を半官半民のファンドで買い取る構想が浮上したほか、日本のメーカーが先鞭をつけた4Kテレビの開発に政府も助力するといった方策の存在だ。先に当欄でも触れた通り、これらは露骨なメーカー延命策にほかならない。
昨年、シャープやパナソニックなど大手メーカーの経営危機が表面化したが、「国際的なシュアが落ち始めたのは5年ほど前から。今般の危機は予想されていた」(米系証券アナリスト)との声が大勢。地デジ転換特需や家電エコポイントという実質的な公的資金投入により、なんとかメーカーが持ちこたえてきたのが実情だ。危うい施策の背後には、「夏の参院選までなんとか雇用の底割れを防ぎたい」(永田町筋)という思惑が透けて見える。電機メーカー本体のみならず、下請け企業などの労働環境をなんとか持たせたいというのが新政権の本音なのだ。
選挙に向けた思惑と産業の体質転換は完全に別物。「今の段階でメーカーがリストラを完了させねば、永遠に復活できなくなる」(先のアナリスト)との声は根強い。危機に陥ったメーカー各社にさらなる救いの手を差し伸べればモラルハザードに直結し、「メーカー各社が新たな収益源確保の道筋をつけられなくなる」(同)。危うい延命策は即座に停止すべきだ。
◇あいば・ひでお 67年生まれ。元時事通信社記者。「デフォルト」(角川文庫)でデビュー。最新刊は「血の轍」(幻冬舎)。
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