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2013/2/8 日刊ゲンダイ :「日々担々」資料ブログ
チキンゲームの様相を呈してきた。中国海軍の艦艇による海上自衛隊護衛艦へのレーダー照射事件。小野寺防衛相は、きのう(7日)の衆院予算委員会で、「国連憲章上、武力の威嚇に当たるのではないか」とし、中国側を強く牽制したが、中国側は正式に「日本が対外公表した内容は事実に合致しない」と言ってきた。エスカレートする日中間の“衝突”はこの先、どんな結末を迎えるのか。
中国軍の日本に対する挑発行為は、過熱する一方だ。中国戦闘機が年明け早々から日本の防空識別圏に入り、軍幹部らは「軍事衝突」を示唆する強硬発言を繰り返している。今回の件も、中国国内では軍の最高指揮部が指示――と報じられた。今後も中国の挑発は続くのか。
軍事ジャーナリストの世良光弘氏はこう言う。
「中国人民解放軍を指揮する総参謀部が全軍に対し、2013年の任務について『戦争の準備をせよ』との指示を出していたことが明らかになっています。つまり、軍はこの方針に従って動いている。今回は海上の“衝突”でしたが、今、尖閣上空でも日中の戦闘機で似たような“衝突”が起きている。今後、エスカレートする可能性は高いとみています」
◆日本が騒げば孤立
東シナ海沖では今後、日中双方の艦艇から戦闘機に至るまで、全てが一触即発の緊張状態になるわけだ。ささいな小競り合いから紛争に突入――という事例は、歴史をひもとくまでもなく世界中で起きている。「臨戦態勢」にある中国の人民解放軍230万人がちょっとしたことで蜂起し、いつ日本と「最悪の事態」が起きても不思議じゃないのだ。日本はカッカしないで冷静に対応するしかないが、共同戦線を張ってくれるはずの米国がアテにならない。
「日本は今回の事件について、米国に事前通告してから公表しました。尖閣諸島は日米安保条約の適用範囲であり、米国も同じ思いでいることを中国にアピールしたかったからです。しかし、米軍の星条旗新聞で今回の事件の扱いは小さかった。米国のヌランド報道官も、会見では踏み込んだ発言を避けている。『地域の平和と安定、経済成長を損ねかねない』と言っていたが、中国を直接批判する言葉はありませんでした」(外交ジャーナリスト)
米国にとって中国は今や巨大な生産拠点、投資先であり、米国が中国を刺激すれば米国経済も大打撃を受ける。そんな米国が、日中間のゴタゴタ解決に本気で乗り出すワケがない。元外務省国際情報局長の孫崎享氏も「米国が東アジアで最も重要視している国は中国」と見ている。そのため、「米国は手を出さない、と見た中国軍の日本に対する攻勢はますます激しくなる」(世良光弘氏=前出)可能性がある。
中国を牽制するのは米国のオモテのポーズ。裏ではガッチリと手を組んでいる可能性だって否定できない。騒げば騒ぐほど、日本は孤立するだけ。揺さぶりを掛けている中国の思うツボだ。
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